本紙は2007年12月21日号を年末最終号とし、 12月28日号を2008年1月1日号に変更。 1月4日号を休刊、1月11日号から通常号として発行します。 |
２００７年１２月２１日号（毎週金曜日発行）
主な記事
メガバンク、欧米でローン業務を拡大 （１面トップ）
サブプライム問題機に、特定部門の買収も視野に
メガバンク・グループは、米国をはじめとする海外拠点での貸出ボリュームの目標を大幅に上方修正する。米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う経営への悪影響が欧米の銀行に比べて相対的に小さいことから、「低下の一途だった邦銀のプレゼンス（存在感）を高めるチャンス」（みずほフィナンシャルグループ首脳）と位置づけている。海外拠点の意向も受け入れ、2008年1月以降、または同年4月以降に欧米の非日系企業への与信運営をそろって緩和するとみられる。
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読者が選んだ金融界10大ニュース （10面特集）
法令順守・リスク管理急務に
民営化で世界最大規模の「ゆうちょ銀行」が発足。「郵便事業会社」「かんぽ生命」とともに２万4000の郵便局で開始(下は本店窓口)本紙読者が選ぶ07年の「金融界10大ニュース」が決まった。応募総数1314票のうち1249票を集めた「郵政民営化」が、今年の第1位になった。日本郵政公社の民営・分社化で10月1日に誕生した日本郵政グループの総資産は338兆円と、世界最大規模を誇る。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民営化後3〜4年目の株式上場を目指しており、企業価値を高めるための新規業務参入は重要な経営課題だ。第2位は、1位と40票差の「サブプライム問題で株安・円高」。今夏、米国で端を発した低所得者向け住宅融資問題は欧州へ飛び火し、8月17日には、日経平均株価も今年最大の下げ幅を記録。大手行をはじめ、国内金融界は関連損失の計上を余儀なくされた。第3位は「金融商品取引法施行」。リスク商品の説明責任が厳格化され、金融機関の販売姿勢にも影響が出ている。このほか、改正本人確認法や新自己資本比率規制（バーゼル�供砲覆鼻⊃靴燭碧‥�枠組みが相次ぎ整備され、金融界にとっては、法令順守やリスク管理態勢の強化が改めて求められる1年でもあった。
保険窓販全面解禁、拡大する銀行窓販市場 （12面特集）
10兆円超の規模に成長、新たなフィービジネスの柱に
2001年4月に住宅ローン関連の長期火災保険の銀行窓販が解禁されてから6年半余りが経過した。12月22日からは、銀行など金融機関はすべての保険商品を販売できるようになる。平準払い終身保険や自動車保険に加えて「第3分野商品」である医療・がん保険、介護保険などが金融機関の店頭に並び、利用者の利便性は一段と向上する。金融機関にとっては、資金利益に替わる新たな収益源であるフィービジネス収入の拡大が期待できる。一方で、保険契約時の顧客の意向確認書面の作成や告知義務の徹底などコンプライアンス（法令順守）強化も求められる。当初、全面解禁に反対だった大手生保も、販売チャネルの見直しの一環で「窓販」を重要な販売チャネルとして位置づけ、金融機関と生保の協業体制がスタートする。
金融行政この1年、2007年はベターレギュレーション（２面トップ）
環境整備が大きく進展、金商法・貸金業法で利用者保護強化
2007年の金融行政は金融システムの安定を背景に、利用者保護を徹底するとともに、「ベターレギュレーション（金融規制の質的向上）」の方針のもと、国際競争力強化を目的とした金融環境の整備が大幅に進んだ年になった。特に金融商品取引法施行によって、投資性のある商品販売に関してリスク表示や説明が義務づけられ、投資家保護の強化が進んだ。一方で、銀行による保険窓販の全面解禁や、金融審議会でファイアーウオール規制の見直しが決まるなど、競争力強化に向けた制度の枠組みが整った。今後は金融機関自身による創意工夫と自主規制がますます重要となり、金融行政は事後チェック型の姿勢が鮮明になる。
現地取材・みずほＣＢの中国現法、業容拡大で現地採用活発
内部管理態勢を強化、要職への登用や公募制度も確立（４面）
みずほコーポレート銀行（CB）の中国現地法人「瑞穂実業銀行（中国）有限公司」（花井健取締役会長）は、2007年6月1日の営業開始以来、中国人の現地採用を積極的に進め、発足から5カ月間で112人を採用した。10月末現在で862人体制となり、うち現地採用行員は93％を占める。1千人体制に向けた現地化施策を取材した。
久保田・西日本シティ銀行頭取に聞く （７面）
2008年は「波乱の年」に、“プラスのトレンド”固める
【福岡】西日本シティ銀行は、10月で旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行との合併が3年を経過した。2007年3月末で店舗統廃合にめどをつけ、旧福岡シティ銀に注入された公的資金も2006年9月に半分の350億円を返済して2007年度中の”完済”もみえてきた。同行は、長崎銀行を子会社として持ち、豊和銀行と業務・資本提携を結んだ。それ以前から九州全域に店舗網を有し、四国・中国地方まで進出するなど、広域営業を展開している。久保田勇夫頭取（65）に当面の関心事、経営課題などを聞いた。
全金融機関の資金量・融資量ランキング(2007年９月末)
（18、19面特集）
一覧表掲載
金融労組この１年、処遇改善で強い動き (20面トップ)
12年ぶりにベア回答、“要求のあり方”検討も
金融労組界にとって2007年は、処遇関連で強い動きのある1年だった。春闘では、大手行と地方銀行などの一部単組がベースアップ（定例給与改善）要求に踏み切り、一部単組が12年ぶりに有額回答を引き出した。産別では、厳しい情勢を受け、ベア要求のあり方の検討に着手するところもある。また、組合要求ではないが、三井住友銀行が口火を切った初任給の引き上げは、地域金融機関にも波及。臨給回復の動きも昨年に引き続き相次いだ。
2007年・事件この１年(下) （17面特集）
ATM破壊・下期はゼロ､偽造カード被害止まらず
金融機関の店舗周辺で発生した外部事件と情報流出やシステム障害などその他事件の2007年1月〜11月末までの結果がまとまった。外部事件は下期（7〜11月）は皆無だったため、前年同期比で13件減り9件だった。集金途中の襲撃事件は上期の2件のみ、店外ATMコーナーの重機破壊事件も上期だけの7件で、被害額も7360万円（前年同期16件、1億3千万円）と大幅に減少。防犯対策の効果が表れ始めたようだ。ただ、年末は現金の取り扱いが多いこともあり、輸送車を含めて「警戒体制の強化」（警察当局）は必須だ。その他事件では、（1）システム障害（2）偽造キャッシュカード被害（3）融資金詐欺（4）ATMジャーナル（記録紙）の誤破棄が目立ち、情報漏洩は64件（前年同期比6件増）と相変わらず多かった。
研修企画 （16面）
『コンプライアンスの実践（37）』＝出資法と利息制限法
『ファイナンシャル・プランニング（37）』＝ポートフォリオ運用
『続・融資業務推進（37）』＝ふるさと融資
『目利き実践講座（37）』＝独立型コンビニエンスストア
『金融商品取引法49』＝行為規制（37）
『金融商品取引法50』＝行為規制（38）
『責任共有制度（4）』
レギュラー企画
『寸言』：お客様第一主義 （１面）
＝鈴木 元・熊本ファミリー銀行頭取
『社説』：「評定」公平な運用に期待 （３面）
検査結果を経営に生かせ
『ザ・パートナー（126）』：MBA方式で人材開発 （14面）
＝鎌田 英治・グロービス
オーガニゼーション・ラーニングカンパニー・プレジデント
『東西ペンリレー』：国境 （15面）
＝関東財務局長・谷口 博文氏
『ちょっと一言』：“珍解答”で人気上昇 （15面）
＝演歌歌手・香田 晋氏
『初支店長（64）』：“３S”で目標達成へ （20面）
＝佐々木 正浩・岩手銀行石巻支店長
『リフレッ趣味（12）』：宇宙に魅せられ天体写真 （21面）
＝木村 秀文・川崎信金登戸支店長
『ソリューション―私の処方箋―』：震災の逆境下でトップに （22面）
＝隅 尋之・北国銀行輪島支店長
『当店のチームリーダー』：忙しさを顔に出さない （22面）
＝福岡中央銀行清川支店・塩津 麻依子さん
企画・特集・連載など
池田・足利銀行頭取に聞く(２面)
行動改革を断行、業務過程を“月次”評価
【マーケット・トレンド】 （５面連載）
［債券］2008年１〜３月期は10年債1.3％台も
奥原 健夫・大和総研経済金融調査部債券ストラテジスト
［金利］流動性対策は年末に向けた対症療法
飯田 潔・東短リサーチ上席研究員
地域銀行、９月末個人ローン (６面トップ)
年間伸び率が鈍化、改正建築基準法も影響
【広域化に挑む（12）】山梨中央銀行・東日本銀行 （６面連載）
地域に根下ろして営業、“東京進出”早くから
【ガバナンスの向上 総代会・会員制の活性化（12）】 （８面連載）
碧海信金
会員の生の声を経営に反映、2008年度に会員増強運動
【ゆうちょ銀行・民営化の現場から（8）】 （13面連載）
執行役・大阪支店長・村島 正浩さん、真の民営化へ向け息吹
