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ＦＩＴマネジメントフォーラム in 大阪 アフターレポート
スミセイ情報システム株式会社
住宅ローン金利説明義務の
確実な遂行を支援する
最新シミュレーション
カスタマー本部 金融営業部
マネージャ 名倉 智子氏
チーフ 江�� 祐子氏
預かり資産ビジネスにおける顧客への説明責任に加え、近年では日本版サブプライムとも言われる住宅ローンの不良債権化を背景に、住宅ローン商品、とりわけ金利説明義務が注目を浴びている。スミセイ情報システム株式会社は、�々愼�対象となりうる複数商品を比較させることによる選択肢の提示、��金利変動リスクやライフステージに応じて返済能力が変化するリスクについての説明など、金融機関が「住宅ローン金利説明義務」を確実に遂行する上で効果を発揮する、加えて顧客満足度向上にも繋がる最新のシミュレーションを、導入事例、デモを交えてご提案する。
「労務コンプライアンス」も近年注目されている重要なテーマの一つだ。労働基準監督署による臨検の結果、賃金不払いの是正額は１社につき1.5億（H１８年度）とされるなど、金融機関にとっては軽視できない経営課題となっている。当セミナーでは、住友生命保険相互会社様の導入事例をベースに、労働基準法の遵守において求められる労働時間の適正な把握を強化する「勤務管理」パッケージについてご紹介する。
問い合わせ先
| 企業名 | スミセイ情報システム株式会社 |
| 部署名 | カスタマー本部 マーケット＆コンサルティング部 |
| TEL | 03-3348-6715 |
| sales@slcs.co.jp | |
| URL | http://www.slcs.co.jp/ |
日本ベリサイン株式会社
金融機関を襲う
Web2.0時代の
レピュテーションリスク
サイト訪問者の立場から考える
セキュリティ対策
マスマーケット営業部 牧野 俊雄氏
オンラインバンキングやネットショッピング等、時間と距離の壁を越えてお客様に利便性を提供するサービスは、今では誰でも利用できる便利なサービスとして定着しています。
現状では、オンラインバンキングやネットショッピング等の項目が上位に来ていますが、今後利用したいサービスとしては、「問い合わせ」「契約/利用状況の確認」「資料請求」等が現状のニーズを大きく上回っています。一方で、聞いたことも無い企業からの宣伝メールが毎日山のように届くことが一般化してきたことの影響もあるのか、メールマガジンの登録に関するニーズは、唯一現状を下回っています。（図1）
このように、インターネットを利用した「確認」「請求」「問い合わせ」のニーズは大きく拡大する傾向がありますが、個人のセキュリティ不安もまた、大幅に増大しています。銀行やクレジットカード会社を中心とした金融機関や、大手ポータルサイトを装うフィッシングサイトやメールの増加、あとを絶たない個人情報漏洩事件等により、インターネットを利用する際の心理的抵抗感・不安感は増す一方です。（図2）
今まではよくセキュリティはコストだと言われてきましたが、このような時代では、「顧客の個人情報を守るという明確な意思表示」と「目に見える形でのセキュリティ強化」が必要になってきています。フィッシングなどによる個人情報漏洩・搾取等の事件・事故が発覚した際には、当該企業の被るダメージは甚大なものがあり、一度失った信用は、相当の費用をつぎ込んでも回復することは非常に困難と言えるでしょう。具体的な対策の一つとして、日本ベリサインでは「EV SSL証明書」を提供しています。「アドレス」や「サイトを運営する組織名」をブラウザの画面上部に表示し、文字や該当エリアを緑色に変化させることで、一般ユーザからの認知も格段に向上しています。結果として、情報を入力しようとしているサイトが正しいものであることを、誰でも容易に確認できるようになっています。（図3）（図4） 
さらに、「EV SSL証明書導入・非導入サイトでの重要な情報の入力画面に対する考え」を聞いてみると、「オンラインバンキング」や「ネットショッピング」を差し置いて第一位になったのは、「資料請求」です。第二位も「問い合わせ」であり、顧客にとって身近であり、かつ頻度の高いサービスに対して、目に見えるセキュリティ対策を求めていることが分かります。（図5）
このように、「セキュリティの可視化」はサイトやサービスの選択において、非常に大きな要因となってきます。また、「個人情報」を入力するサイトにおいてはSSLによる暗号化はマストアイテムとなっています。さらに、EV SSL証明書を導入している企業に対する印象として、信頼度の向上、好感度のアップ、お客様を大切にしている、等の大変好意的な意見が寄せられており、「セキュリティ強化のための暗号化ツール」ということに加え、「企業の信頼性向上と好感度アップのための広告宣伝ツール」としての機能も果たしていると言えるでしょう。（図6）
EV SSL証明書を「フィッシング対策ツール」としてみた場合は、上記の特長と同時に以下のような利点があります。
・導入の容易さ：クライアント側PCにはソフトウェア等、一切インストールの必要なし
・運用の容易さ：基本的に1年に1回の更新でメンテナンスフリー（1年間契約の場合）
・サポートの容易さ：現状でも主要ブラウザの殆どをカバー、今後も拡大傾向
・コスト：他ツールと比較して、高い費用対効果
以上のように、EV SSL証明書は、「企業のセキュリティの可視化」を満たす最適なソリューションと言えるでしょう。
問い合わせ先
| 企業名 | 日本ベリサイン株式会社 |
| 部署名 | マスマーケット営業部 |
| TEL | 03-3271-7017 |
| websales@verisign.co.jp | |
| URL | http://www.verisign.co.jp/ssl/products/ev_ssl/index.html/ |
テンダ
金融機関における
教育環境の改善による、
強固な経営体質の構築
取締役 中村 繁貴氏
金融界の課題
昨今の金融業界は、金融危機への対応・国内の景気後退が深刻化し、スピード・独自性をもった貸出運営の再構築やマーケット運用力、収益増強・自己資本の充実が急がれている。
これらの課題に対し、セキュリティやコンプライアンスといった施策を用いて「経営の高度化」が求められてくるが、いずれの施策にもIT投資、及び継続的な人材育成が必要となる。
それは、さまざまな場面で必要とされ、流通しているソリューションや教育手法は多種多様である中から最大の効果を発揮し、ROIが高いものを選択することは容易ではない。
そこでテンダは、いかなるIT投資に対しても重要となる人材教育について、金融機関における次の４つの問題点
1. サービス企画のスピードに、現場の教育が追い付かない
2. 専用端末など特殊機器が多く、マニュアル化が難しい
3. 教育機会が少なく、浸透に時間がかかる
4. 集合研修と紙の資料だけでは教育効果が低い
に着目し解決することにより、短期間で効果的な人材教育を実現した。
そのソリューションが、テンダの開発したDojo（道場）である。
ROI早期向上・運用コストの大幅削減
Dojoはマニュアルにしたいシステム・ソフトウェアを操作するだけで、自動的にマニュアルを作成するため、マニュアルの作成工数が飛躍的に削減できる。金融機関の特殊キーボードによる操作なども取り込むことができ、自動で音声ナビゲーションの登録も可能であるほか、英語や中国語にも対応可能しているのはDojoのみである。
さらに、作成したマニュアルをシミュレーション教材（eラーニングコンテンツ）としても利用可能であり、ラーニングマネジメントシステムのScoreBook（スコアブック）と連携することで、知識の定着率と習得度を効率的に高めることができる。
今フォーラムでテンダは、教育環境構築・運用時のポイントとして、
�｜惨�間で準備可能
�⊂貊蝓�時間に拘束されない教育
�８�果的な書類・教材
�な儔修悗料覗瓩ぢ弍�
を挙げる。
また事例として、新業務システム移行に伴う生産性の低下を最小化し、新システム導入と稼働が同時にできるROI早期向上・運用コストの50％削減の実現を紹介する。 （下図）
問い合わせ先
| 企業名 | テンダ |
| 部署名 | 市場・製品開発事業本部 |
| TEL | 03-3590-4110 |
| psg@tenda.co.jp | |
| URL | http://www.tepss.com/dojo/ |
AFAS
時価会計と経営管理システム
の在り方
代表取締役 田中 徹氏
金融機関や事業法人が経営を行うにあたり、目標とすべきリスク・リターンを計算するには、精緻な計量が必要であり、バランスシートの情報だけでは知ることのできない現在価値、評価損益、リスク量の計算を行う正確なメジャー（物差し）が必要である。現在は、ＡＬＭ、市場リスク、信用リスク、債券評価、デリバティブ評価といったシステムが乱立した状態の銀行が多く、正しいメジャー、統一したメジャーが確立されていない。その為、検証が不十分であったり、使用方法が統一されていなかったり、計算方法が相違したりと多くの問題を抱えている。昨今の金融危機自体もこのメジャーが確立してないがために、引き起こされた側面が強い。本セミナーでは、時価会計の本格的な開始をにらみ、正しい現在価値計算とは何か、信用リスクを考慮した現在価値計算方法とはどのようなものか、正しい時価評価のためのシステム構築とはどのようなものか等について検討をする。また、仕組債やデリバティブといった市場系の商品も自社でのプライシングや理論価値の計算ができるかどうかで、ビジネスの取り組みにも影響が出ており、弊社のソリューションを紹介しながら、今後の対応方法についての指針を示す。
問い合わせ先
| 企業名 | エイファス |
| 部署名 | 営業部 |
| TEL | 03-5545-8133 |
| info@afasinc.co.jp | |
| URL | http://www.afasinc.co.jp |
2009年08月03日
