ニッキン FITフォーラム: fit。毎年、10月に東京で開催する日本最大の金融ITフェア「FIT」(金融国際情報技術展)のセミナー部門を独立、全国主要都市で展開している金融機関向けイベントです

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FIT広島アフターレポート

FIT広島フォーラム アフターレポート


金融ITセミナー
〜地域金融機関の収益力強化に向けたIT戦略とは〜



2月19日に中国地方初の開催となった広島フォーラムは『金融IT』をテーマに開催され、ITと実務の両面から「安定収益」のための 幅広いソリューション紹介を行った。各セッションの内容をWebにてご紹介する。


主催:日本金融通信社
共催:金融ジャーナル社、CMC
協賛:スカイコム、KDDI、テンダ、ヤマトシステム開発、ダウ・ジョーンズ・ジャパン


第1セッション

情報漏洩リスクと印刷コスト削減を実現するセキュアプリントシステム
〜大手金融機関の事例の紹介〜



(株)スカイコム 営業本部 関所営業部 担当部長 中村雅孝氏


証券・地銀、情報漏洩対策の導入事例紹介

紙を1枚印刷すればそれだけでリスクとコストが発生する。厖大な重要情報を保有する金融機関ではプリント時の漏洩リスク排除 と印刷コスト削減は喫緊の課題である。NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会の2008年上半期の発表によると紙媒体からの 漏洩は情報漏洩全体の55.3%も占めており、2007年の40.4%から増加している。スカイコムでは、現状のオフィスで『印刷済み紙 の覗き見・取り忘れ・紛失』などの“情報漏洩対策”と増大する“プリンタ台数コスト”や“紙の消費コスト”を徹底削減する管理ソフト ウェアを提供している。
(株)宮崎銀行では、情報漏洩防止策として印刷ログ一元管理と印刷情報のフッター差込み印刷ができる仕組みを構築。全社を あげた印刷情報セキュリティ強化とTCO削減を実現した。フッター印刷、印刷内容のイメージファイル自動保存、既存プリンタをそ のまま利用できる点が選定理由である。また印刷ログで利用状況が確認できることによりシステム投資対効果を具体的数値で 把握、利用頻度の増加によるシステム増強の指数としても活用できるようになった。
(株)大和証券グループ本社では、大和証券グループ本社、大和証券、大和証券エスエムビーシーの本社機能および大和総研 のリサーチ部門を新本社ビルへ移転・集結したことに伴い、情報漏洩対策の一つとして社員証をプリンタにかざさなければ資料を 印刷できない仕組みを構築。導入の大きな決め手は「空いているプリンタから出力できる」と「既存プリンタがそのまま使用できる」 点であった。現在新本社ビル全体のセキュリティ強化、プリンタ設置台数の大幅削減を実し、印刷用紙に係るコストの大幅削減を実現した。

印刷の番人、『ザ関所』の特長


全プリンタメーカー機種対応のセキュアプリントシステム『ザ関所』は“情報漏洩防止”と“ITコスト削減”、さらに全社的な“業務効率向上”を実現する印刷の番人である。
●情報漏洩防止/印刷コスト削減/プリンタ台数削減/管理負担軽減/業務効率向上
●既存のプリンタを最適なセキュリティ強化プリンタへ
●タッチパネルや液晶ICカードリーダ操作により、プリンタが印刷する直前に不要な印刷データの削除が可能。無駄な紙出力防止。
●本支店どこでも空いているプリンタから簡単認証印刷
●誰が、いつ、何を、どこから、何部印刷したか管理の“見える化”を実装した印刷ログ一元管理
●明光商会「裁断ログシュレッダー」と組み合わせた「印刷/廃棄一元管理セキュアシステム」を実現
●目的や条件に合わせ、認証印刷の利用形態を選択可
●喫緊部門導入に最適な低価格帯のスピード導入パック『ザ関所21』もご用意

図

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第2セッション

「業務用携帯電話導入〜個人情報保護対策としての業務用携帯電話のあり方と金融業界における、au携帯電話を活用したBCP対策とソリューション導入事例について」

KDDI(株) FMC推進本部
FMCソリューション3部長 清水秀樹氏


ビジネスに不可欠となっている携帯電話。最近では通話やメールの基本機能だけでなく、営業支援やBCP対策にも有効 なツールとして活用されている。導入において必須となる社内システムとの連携やセキュリティ機能など、ビジネス向けの各種 サービスが提供されており、特にセキュリティを重視する金融業界での利用も拡大してきている。

情報漏洩防止とBCP対策に

ビジネスでモバイル機器を利用する際は、情報漏洩リスクとして懸念される、携帯電話やPCの紛失、 ウィルス感染、「不正アクセス」 や「なりすまし」に対するセキュリティ対策として、携帯端末の遠隔ロック、データ消去、専用網アクセス等が必須要件となる。本セミナ ーでは、それらを考慮しての業務用携帯電話の必要性と具体的な導入実例が紹介された。
また、近年特に対策が重要視されているBCP(事業継続計画)についても、au携帯電話を利用した安否確認システムや、KDDIのA SPサービス「ビジネス便利パック」の機能を利用した業務連絡ツール「ビジネス伝言板」、災害時にも利用可能なイリジウム衛星携 帯電話「MSAT衛星BGAN端末」等、BCP対策に有効で導入の容易なKDDIのサービス紹介があった。

セキュリティ向上と業務効率化

au携帯電話導入事例として、関西アーバン銀行や近畿大阪銀行の、営業支援ツールとしての利用による生産性向上の実例が紹介された。
このように業務で携帯電話を使用するにあたっては、導入による業務効率向上だけでなくセキュリティ対策が重要なポイントとなる。 携帯電話の中に保存されている顧客の氏名や電話番号、メールアドレスなどは「個人情報」であり、携帯電話が盗難・紛失などに あった場合は、個人情報漏洩につながる恐れがあるからだ。
そこで、業務で携帯電話を利用する際は、各企業・業務にあった安全管理措置を講じる必要があり、その運用を徹底するためにも、 まず会社として業務用携帯電話を支給することが重要だ。またKDDIでは特に法人向けに、セキュリティ機能を高めた業務用携帯 電話を開発、提供している。このような業務用端末や要件に適合したサービスを活用することで安心して携帯電話を利用することが 可能となり、さらなる業務効率化とセキュリティ確保、BCP対策としてのトリプル効果が実現する。

出典:関西アーバン銀行様


図:【導入事例】関西アーバン銀行様  全体システム概要


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第3セッション

金融機関における教育環境の構築と強化
〜城北信用金庫様導入事例のご紹介〜



(株)テンダ 専務取締役 吉村 勇作氏
執行役員 市場・製品開発本部 営業部長 西川 勝巳氏


金融界の課題

昨今の金融業界は、金融危機への対応・国内の景気・後退の影響を受け、スピード・独自性をもった貸出運営の再構築やマーケット 運用力、収益増強・自己資本の充実が必須となってきた。これらの課題に対し、内部統制や情報開示といった施策を用いて「強固な 経営体質の確立」が求められてくるが、いずれの施策にもIT投資、及び継続的な人材育成が必要となる。IT投資、及び継続的な人 材育成は、さまざまな場面で必要とされ、流通しているソリューションや教育手法は多種多様である。その中から最も効果を発揮し、 ROIが高いものを選択することは容易ではない。そこでテンダは、いかなるIT投資に対しても重要となる人材教育について、金融機関 における次の4つの問題点
1. サービス企画のスピードに、現場の教育が追い付かない
2. 専用端末など特殊機器が多く、マニュアル化が難しい
3. 教育機会が少なく、浸透に時間がかかる
4. 集合研修と紙の資料だけでは教育効果が低い
上記に着目し解決することにより、IT投資の効果を最大限に発揮し、短期間で効果的な人材教育を実現した。そのソリューションが、テ ンダの開発したDojo(道場)である。

ROI早期向上・運用コストの大幅削減

Dojoはマニュアルにしたいシステム・ソフトウェアを操作するだけで、自動的にマニュアルを作成するため、マニュアルの作成工数が 飛躍的に削減できる。さらに、作成したマニュアルをシミュレーション教材(eラーニングコンテンツ)としても利用可能である。
またラーニングマネジメントシステムのScoreBook(スコアブック)と連携することで、知識の定着 率と習得度を効率的に高めることができる。
今フォーラムでテンダは、教育環境構築・運用時のポイントとして、
①短期間で準備可能
② 場所・時間に拘束されない教育
③ 効果的な書類・教材
④ 変化への素早い対応を挙げた。
また事例として、新業務システム移行に伴う生産性の低下を最小化し、新システムの貢献までの時間を短縮することで、ROI早期向上 ・運用コストの50%削減の実現を紹介した。(図)
さらに城北信用金庫では操作教育・マニュアル作成工数削減に役立てられた事例を展開した。


図


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第4セッション

重要書類の社内便物流における紛失・誤配・遅配を防止するソリューション紹介


ヤマトシステム開発(株)ITセキュアソリューション事業部
トレーシングASPサービスグループ マネージャー 丸井 美啓氏

金融機関にとってコンプライアンスと内部統制が厳格に求められている中で、重要書類が本店(本社)・支店(営業所)と行き交う 重要書類の紛失リスクを回避すべく、社内便物流に関する管理とメールセンター内の業務効率化などが課題となっております。

紛失リスクは、大きく3ツ

①誤配・・・誤って届けられた先で放置され、紛失につながる可能性が高い。
【対応策】宛名の手書を廃止し、システムによる送付状を出力で、統一の書式を利用し、メール室作業者の目の動き(目チェック)を統一する。バーコードやタグのコード体系などで誤仕分けをメール室仕分け作業段階で検知させる。
②所在不明・・・自分が差し出した社内便が、何処まで行ったかわからない上、事故の発生 に気づくのが遅れてしまう。
【対応策】重要社内便1通単位にバーコードなどで個体管理し、個体番号での状態把握が できる仕組みを構築。
③残留・・・発送されるべきものがメール室に長期間・放置されたままになってしまい、紛 失の要因となる。
【対応策】メール室に入った数量、発送された数量が必ず同数であるかをシステムでチェック。目線以上の仕分け棚を利用しない などの運用改善とIT(情報)を活用する事に、大幅にリスク軽減が可能と考えております。この様な試行錯誤から生まれ、現場運用に 即した弊社のノウハウの集大成が、社内便トレースソリューションでございます。このソリューションは、第一生命様を始め、銀行・リ ース会社などの金融機関に導入頂いております。

社内便物流にも宅急便クオリティを!

【サービス概要】
ヤマト運輸の荷物問合せのノウハウを社内間の重要書類の通過履歴、発送から受領までの追跡管理システムを提供するサービス です。ICタグ、バーコードを利用し封筒、バック単位の個体管理をすることで輸送品質の底上げと業務効率化を図ることが可能です。 また、お客様の業務にあったシステム構成、管理対象範囲に応じてスタンドアロン版、ASPと提案が可 能です。
※配送は、ヤマト運輸を限定しているサービスではございません。

図


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第5セッション

金融犯罪およびマネーロンダリング対策における効果的な顧客審査とは?


ダウ・ジョーンズ・ジャパン(株)
ダウ・ジョーンズCTSビジネス・ディベロップメント マネージャー 和田 雅憲氏

当セッションでは、金融犯罪およびマネーロンダリング対策において担当者が直面している、民間提供の各種警戒リストを利用した顧客 審査における問題に対する実践的な解決策として、段階的なアプローチの必要性とダウ・ジョーンズが提供するITソリューションを紹介し た。既存および潜在顧客の身元情報を、氏名や組織名を含む民間提供のデータベースを使って系統的 に審査することは、理論的には非 常に単純な作業と言える。しかし、効果のないソリューションは、逆に高額な費用の発生と信用の低下を招くことになる。
顧客審査における課題

金融犯罪およびマネーロンダリング対策における顧客審査が難しいのは、一次情報として利用される氏名が不十分な識別子であること による。ほとんどの氏名は、名であれ姓であれ、またはフルネームであれ、同姓同名の人が多く存在する。しかしながら、すべての人に世 界共通の固有の識別子が与えられていないため、人物の氏名は今後も一次情報として利用される。これは、顧客審査において致命的か つ厄介な問題であり、その規模、低品質なデータ、効果のない技術などにより審査の作業が膨大となり、処理過程において大きな影響 を及ぼすことになる。2001年以来、ダウ・ジョーンズは世界有数の金融機関と共にこの特有な問題に取り組んでおり、当該課題に対する実践的な解決策を提供している。

効果的な審査のための段階的アプローチ

効果的な顧客審査にためには、リスクベースによる、フィルタ処理と優先順位付けが鍵となる。リスクに応じて優先順位を付け、一つずつ 対応できるよう、作業を管理可能な段階に分割するのである。フィルタ処理とは、どの氏名を照合させるか選択することを意味し、特定の 氏名やリスト、カテゴリーに対して一致させたり、または除外することも含む。優先順位付けとは、先着順に対応するという概念を廃止し て、リスクベースのルールに従い、照合の順序や追跡調査の度合いを決めていくことである。こ・ 黷轤ヘ互いに独自の代替案では なく、両方とも取り入れていくべきである。顧客や取引審査の際に様々な要素を当てはめることで、費 用を削減し、処理の効率を向上させることが可能となる。
ダウ・ジョーンズが提供する「ダウ・ジョーンズ ウォッチリスト」では、段階的アプローチを踏まえた、日本を含む世界各国の政治家や、公 的地位を有する者(PEP)、金融犯罪者、制裁・公的リストに関する正確な最新情報およびフィルタ処理機能を包括的に提供することが可能である。
図

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FIT名古屋フォーラム アフター・レポート

FIT名古屋フォーラム アフターレポート


リスク管理セミナー
〜安定収益と信頼性確保のためのリスク管理とは〜



2月13日の名古屋フォーラムは『リスク管理』とテーマに開催され、ITと実務の両面から「安定収益」と「信頼性」の 確保に向けた対応策を探った。各セッションの内容をWebにてご紹介する。


主催:日本金融通信社
共催:金融ジャーナル社、CMC
協賛:エイファス、日本ベリサイン、シーシーエス、ケイティケイ


第1セッション

経営管理の高度化とシステムの構築ステップ
(現在価値管理と経営シナリオ共有)



(株)エイファス 代表取締役 田中 徹氏


金融危機を乗り切る3つの要点

リーマンショックは金融危機を通じて、金融機関の在り方、金融機関の経営方針にまで変更を迫る結果になっている。金融機 関の貪欲すぎる儲け主義とレバレッジの高すぎる個人消費で膨れ上がったバブルの崩壊は全世界に急速に広がった。その後の 金融危機は実業にまで拡大し、世界恐慌の様相を見せつつある。
そこでこの拡大を防ぐため、同じ過ちを起こさないために金融機関に何ができるか、これから何をすべきか、どのような経営 をしていくべきかについて考えると以下の3つがまず必要だ。
①複雑な金融商品でも自行のため、お客様のために正しいプライシングが可能なこと。それをベースに自行のポートフォリオ のいかなるリスクファクターも見逃さず、厳密なリスク管理を構築すること。
②今までのストレステストを見直し、より前向きな、積極的な利用を考え、常に現況を踏まえた最新のシナリオ作りをするこ と。想定外の出来事を極力減らすこと。
③預金貸金と債券・株式といった区別をなくし、市場のファクターの変動にどのような影響を受けるかをタイムリーに分析し 、VaR(バリュー・アット・リスク)やストレステストをファームワイドにかつ整合性のある分析を行えるインフラを構築する。


市場系リスク管理の統合が急務

従来型のALM(資産負債管理)や市場リスク管理ではなく、これらの区分をなくした統合リスク管理体制、統合リスク管理シス テムが必要である。預金貸金の管理ロジックと債券、株式管理ロジックで事務や報告体制、分析が分断されていないだろうか ?
これまでのALM組織、ALMシステムを捨て、市場管理分野のシステムを統合するとともに、市場系のリスク管理を統合すること が急務である。また複数システムの複数ベンダーの体制を脱却し、統合されたリスク管理システムの構築、迅速なレポート体 制、全社レベルでのストレス、ショックシナリオ形成、それを用いた迅速な経営体制を整えること、より多くの時間を分析と アクションに注ぐことが経営に求められている。


図:統合されたリスク管理システ

ム

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第2セッション

日本ベリサインのフィッシング詐欺対策ソリューション
−つけいる隙を与えない強固でトータルなセキュリティ対策−



日本ベリサイン(株) マスマーケット営業部
部長代理 牧野 俊雄氏


ここ数年、インターネットバンキングの伸張とともに、金融機関におけるコンピュータ・ネットワーク・セキュリティ分 野でのリスク管理は非常に重要な項目になってきています。情報セキュリティの観点から考慮すると、安定性・安全性・信頼 性の確保が必要となりますが、金融ハイテク犯罪は年々高度化しており、金融機関に向けられる顧客の目は、非常に厳しいも のになってきております。
なかでもフィッシング詐欺は、金融機関だけでなく、サービスプロバイダ、ECサイト等、コンシューママーケットで日常利用 されているサイトをターゲットにしているため、一般の方の認知度も上がってきています。
フィッシング詐欺のパターンは、多くはリンクつきのメールを送付してフィッシングサイトに誘導するというものが多い のですが、検索エンジンを利用してフィッシングサイトに誘導させる手法が利用されることもあります。一方で、フィッシン グサイトや誘導メールに気がつかないケースも多く、IDやパスワードが盗まれたことに気が付いたときには手遅れ、という事 も少なくありません。
このような状況の中、個人情報の入力が必要なサイトに対するセキュリティの強化は必須となっておりますが、「利用者がア クセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる」(金融庁:金融検査マニュアルよ り)ことは、多くのサイトで実施されておりません。
日本ベリサインでは、正規のサイトであることが容易に確認できる「EV SSL証明書」、金融機関からの送信メールに署名をつ けられる「セキュアメールID」、不正アクセス検出サービスとワンタイムパスワードを提供するベリサイン アイデンティティ プロテクション(VIP)等、総合的なセキュリティ対策ソリューションを揃えており、多くの金融機関に導入されております。

図 1

図 2

図 3


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第3セッション

次世代のリスクリターン経営を支える
システム基盤とその活用



(株)シーシーエス パッケージソリューション事業部
パッケージ営業部 マネージャー 酒井 陽司氏


製品企画戦略室 室長 金谷 健二氏


現在起こっている問題点

現在、先進的な金融機関では経営管理システムを段階的に導入を目指してきたにもかかわらず、システムの再構築を余儀なく される事態が起こっている。なぜ、そういった事態が起こるかというと金融機関のシステム・アーキテクチャーは着実に広が りを見せており、各業務部門からの要望に応えるためサブシステムが順次開発を続けてきた結果、各業務部門の目的を達する ため、サブシステム間の横のつながり・各業務部門の連携は余り意識せず、縦割りのシステム構成になっているためだ。それ と、金融機関ならずとも企業の最大関心事である「儲かっているか」と言う情報が、一部のシステム(部署)でしか見ること ができない状況が発生している。
上記の問題点は大きく分けて、①業務的な問題と②システムの構造上の問題である。


弊社が考える解決手段

弊社が長年、収益管理ソリューションを提供してきたベンダーという立場で、これを解決する手段を考えると、次の通りとな る。①「システム基盤」として将来必要になるであろう情報を盛り込んだシステム基盤を②最も効率的なポジションに構築す ることが賢明と言うことである。
次世代のリスクリターン経営のための、システム基盤として、各種サブシステムへデータ供給が簡易に行える事はもちろん、 「儲かっているのか=リターン」という情報(収益管理情報)は、どのサブシステム(部署)でも必要になるため基盤情報とし て装備しなくてはいけない(収益情報は、ほぼ業界標準となっているスプレッド・バンキングベースの情報を装備する。)。 つまり、リスクだけでなく、リスクリターン情報収集基盤の確立である。
これが、更に発展を続ける金融機関ソリューションを支えるために必要なシステム基盤であり、収益管理ソリューションベン ダーである弊社にしか提供できない次世代のリスクリターン経営を支えるソリューションである。


製品紹介

弊社のソリューションとしては、WebCRANOSと言うパッケージ製品群(7金融機関での導入実績)があり、上記「シ ステム基盤」部分として、信用金庫共同センター加盟社向けにCRANOS−Ask(4金庫での導入実績)を、その他金融 機関向けにCRANOS−Ad(計画中)を提供しており、なお進化中である。
その他のラインナップとして、営業店収益管理アプリケーションとしてCRANOS−Bを、顧客別収益管理アプリケーショ ンとしてCRANOS−Cを、収益管理用ラダー作成アプリケーションとしてLACSYSを提供しており、今後も「統合リ スク管理」「時価会計対応」などのソリューションを提供していく予定である。
※注)Web CRANOS (Web Credit Risk and Return Analyzed Operation System)


CCSが考えるソリューション


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第4セッション

金融機関における安全なメール運用方法の現状
〜SPIS−BOX Series/@Securemailのご紹介〜



ケイティケイ株式会社 ソリューション事業部
セキュリティソリューションマネージャー
ISO27001審査員補/PCI DSS QSA監査員 中野 慎二氏


メールセキュリティの重要性

個人情報保護法や日本版SOX法の施行を契機に、企業における情報資産の取り扱い方法が厳格になっている。しかしPマークや ISMSの取得など、運用方法の見直しが進んでいるにも関わらず、様々な情報漏えい事件の発生が後を絶たない。特に金融機関 においては実在する銀行やクレジットカード会社を装って電子メールを送り、偽物のホームページへ誘導することで、個人の IDやパスワード、カード情報などを不正に取得する「フィッシング詐欺」が相次いで発生している。旧来の社内運用によって 内部からの情報漏えいを防ぐだけではなく、システムによるセキュリティレベル向上の必要性が高まっている。 中でもネットバンキングにおいては、顧客へプッシュ型の案内を行う為に電子メールを利用する必要性があるが、犯罪の入口 として狙われやすい部分でもある為にセキュリティ対策の実施が急務となっている。


メールに関するあらゆるセキュリティをラインナップ

ケイティケイ(以下KTK)が提案する「SPIS-BOX Series/@Securemail」は自社システムに合わせて取捨選択ができる総合メー ルセキュリティソリューションである。①メールへの電子署名付与 ②ゲートウェイ型メール暗号 ③Web型メール暗号&ファイ ル共有 ④インターネットFAX対応型メール暗号 ⑤メール履歴管理の他に、社内メールそのもののセキュリティを考慮した ⑥ メールホスティング ⑦スパム&ウイルス対策と、全7種を用意する。これらはサーバをアウトソースするSaaSタイプと、自社 環境に構築するソフトウェアタイプの両方をラインナップしている。


ソリューション導入のきっかけ

本ソリューションの導入により、個人の運用に依存しない、強制力をもったセキュリティレベルの向上が可能となる。ネット バンキング会員へ電子署名付きメールを送信するサーバとして、愛知銀行様をはじめ多数の金融機関に採用されているが、電 子署名に利用する電子証明書を一元管理することで、管理工数の削減と人的ミスの低減に繋がることが導入の決め手となった 。KTKでは、システム規模に応じた最適なソリューションの提案及び環境の構築支援を行っており、金融業界における電子証明 書関連メールソリューションでは業界最多の導入実績を持っている。



図:ktk


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FIT広島フォーラムの受付は終了いたしました

FIT広島フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。
申し込みいただきまして、ありがとうございました。

FIT広島フォーラム・金融ITセミナー

FIT広島フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。
テーマ: 「地域金融機関の収益力強化に向けたIT戦略とは」
日時 : 2009年2月19日(木)10:00〜16:30 (受付開始 9:30〜)
会場 : 鯉城会館
〒730-0051 広島市中区大手町1-5-3 MAP
TEL082-245-2322
定員 : 50名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : スカイコムKDDIテンダヤマトシステム開発ダウ・ジョーンズ・ジャパン(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Session 1
10:00-11:00

情報漏洩リスクと印刷コスト削減を実現するセキュアプリントシステム
〜大手金融機関の事例の紹介〜

紙を1枚印刷すれば、それだけでリスクとコストが発生します。厖大な重要情報を保有する金融機関では、プリント時の漏洩リスク排除と印刷コスト削減は喫緊の課題です。既存プリンタ機種対応のセキュアプリントシステム「ザ関所」は、既存のプリンタをそのまま利用し安全で経済的な印刷環境を提供します。また、印刷直前のミスプリント予防、ログ監視機能など、大手金融機関のコスト削減事例と合わせてご紹介します。

(株)スカイコム
関所営業部
担当部長
中村 雅孝 氏
Session 2
11:10-12:10

金融業界における、au携帯電話を活用したソリューション導入事例のご紹介

KDDIでは、金融業界のお客さまにau携帯電話を「業務端末」としてご利用いただくため、「安心・安全」「管理・制限」をキーワードにモバイルソリューションをご提案・導入して参りました。本セミナーでは、事業継続やセキュリティ、渉外支援端末など、様々な用途に広がってきているau携帯電話の活用方法について、具体的な導入事例を交えてご紹介いたします

KDDI(株)
FMC推進本部
FMCソリューション3部長
清水 秀樹 氏
12:10-13:00 昼食(ご用意しております)
Session 3
13:00-14:00

金融機関における教育環境の構築と強化
〜城北信用金庫様導入事例のご紹介〜

金融機関での業務は、IT進化・システム統合とともに日々複雑になってきており、高いレベルの教育が求められてきています。
特別な経験や知識を必要とされる金融機関ならではの業務マニュアルを短期間で作成でき、コスト削減・投資対効果が実感できるソリューションをご提案させて頂くとともに、城北信用金庫様において、信用金庫特有の勘定系・情報系システムの知識継承が効果的に行われるようになった事例をご紹介致します。

(株)テンダ
専務取締役
吉村 勇作 氏
Session 4
14:10-15:10

重要書類の社内便物流における紛失・誤配・遅配を防止するソリューションのご紹介

金社内便物流にも宅急便クオリティを!
金融機関にとってコンプライアンスと内部統制が厳格に求められる中で、重要書類が本店・支店と行き交う社内物流に関する管理とメールセンター内の事務効率化などが課題となっております。私どもは、そう言った課題を解決すべく、クロネコヤマトの「荷物お問合せシステム」のノウハウを活用したソリューションを金融機関様の導入事例を中心にご紹介させて頂きます。

ヤマトシステム開発(株)
ⅠTセキュアソリューション事業部
トレーシングASPサービスグループ
マネージャー
丸井 美啓 氏
15:10-15:30 コーヒーブレイク
Session 5
15:30-16:30

金融犯罪およびマネーロンダリング対策における効果的な顧客審査とは?

金融庁の監督指針やFATFによる対日審査を背景に金融機関における金融犯罪およびマネーロンダリング対策の重要性が高まっております。そこでセミナーでは、当課題に関する実務的対応の一つとして、ダウ・ジョーンズが提供するITソリューションをご紹介させていただきます。

ダウ・ジョーンズ・ジャパン(株)
ダウ・ジョーンズCTS
ビジネス・ディベロップメント・マネージャー

和田 雅憲 氏

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FIT名古屋フォーラム・「リスク管理」セミナー

FIT名古屋フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。
テーマ: 「安定収益と信頼性確保のためのリスク管理とは」
日時 : 2009年2月13日(金)10:00〜16:30 (受付開始 9:30〜)
会場 : 名古屋銀行協会
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-4-2 MAP
TEL(代)052-231-8311
定員 : 70名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : エイファス日本ベリサインシーシーエスケイティケイ(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Keynote Speech
10:00-11:00

ポスト・リレーションシップバンキング
〜激動の金融情勢における地域金融機関の今後の経営戦略〜

平成15年以降、地域密着型金融は金融機関の経営の基本方針となってきました。しかしながら、サブプライム問題等の国際的な金融危機は、地域経済・金融を大きく揺さぶり、安定的な金融機能の発揮は一層困難になってきています。また、利用者保護の観点からの各種コンプライアンスの要請は年々、金融機関の負担増になっています。これらの経営環境の変化の中で、経営基本戦略はどうあるべきかについて考えます。

プロモントリー・フィナンシャルグループ・ジャパン
常務取締役
堀本 善雄 氏
Session 1
11:10-12:10

経営管理の高度化とシステムの構築ステップ(現在価値管理と経営シナリオ共有)

サブプライムに端を発した市場混乱、それに続いた景気の悪化は金融機関の経営管理に新しい課題を与えている。通常のリスク計量に加え、どんな事ができたのか、これからすべき事は何なのか。また収益構造をどのように進化させるか、判断基準をどこにおくべきか。それを支えるシステムインフラはどう構築していくべきか。実際の市場データ、弊社システムを使用しながら将来の経営管理を考える。

(株)エイファス
代表取締役
田中 徹 氏
12:10-13:00 昼食(ご用意してあります)
Session 2
13:00-14:00

金融機関を狙い撃ちするフィッシング詐欺−各金融機関の対応状況と導入理由−

ここ数年フィッシング詐欺等の顧客接点部分での犯罪が増え、金融機関におけるリスク管理も新たな対応を迫られています。金融機関を狙うフィッシングは、メールを送りつけて偽サイトに誘導するのが一般的です。本セミナーでは、金融庁・フィッシング対策協議会等の各種セキュリティガイドラインを踏まえて、セキュリティの構成要素毎にフィッシング対策をご説明いたします。また、各金融機関における導入事例もご紹介致します。

日本ベリサイン(株)
マスマーケット営業部
部長代理
牧野 俊雄 氏
Session 3
14:10-15:10

次世代のリスクリターン経営を支える システム基盤とその活用

現在、先進的な金融機関では経営管理システムを段階的に導入を目指してきたにもかかわらず、システムの再構築を余儀なくされる事態が起こっています。弊社は従来それぞれの目的で縦割りに作られたシステムを、横断的に支える新たな統合システムの構築が必要であると考えます。当セミナーでは、リスクリターン経営の観点から、今金融機関に求められるシステムのあるべき姿とスプレッドバンキングを含めたその活用方法を提案します。

(株)シーシーエス
パッケージソリューション事業部
営業部
マネージャー
酒井 陽司 氏
製品企画戦略室
室長
金谷 健二 氏
15:10-15:30 コーヒーブレイク
Session 4
15:30-16:30

金融機関における安全なメール運用方法の現状 〜SPIS-BOX Series / @Securemailのご紹介〜

フィッシング詐欺対策、機密情報/個人情報の漏洩防止策としてどのようにメールを利用すべきかを、各機関から提示されているガイダンスの解釈を基に解説します。また、実際に電子証明書を採用したメガバンク、地銀等、金融機関の導入事例を基に、企業規模に応じた運用を可能にするメールセキュリティソリューションをご紹介致します。

ケイティケイ(株)
ソリューション事業部
セキュリティソリューションマネージャー ISO27001審査員補/PCIDSS QSA監査員
中野 慎二 氏

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FIT東京フォーラム アフターレポート

FIT東京フォーラム アフターレポート


コンプラ強化と業務効率アップセミナー
〜新時代を切り開く攻守の要〜


11月18日の東京フォーラムは「コンプラ強化と業務効率アップをテーマに開催され、CSとESを実現するための様々なソリューションが紹介されました。以下に各セッションの概要をご紹介します。


第1セッション

信用金庫の内部統制構築の導入事例紹介
決算事務処理マニュアルの作成について

(株)ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティングコンサルティング本部
CPA室 主任コンサルタント(公認会計士) 木津 陽二朗氏


信用金庫の内部統制構築の導入事例紹介

信用金庫は、日本版SOX法における内部統制構築が義務付けられている訳ではありません。しかし、金融機関としての社会的責任と公共的使命の重さを勘案するならば、業務の可視化と潜在的なリスクの認識やそれに対応するコントロール行為を充実させ、事務およびシステムリスク管理の強化をはかる必要があると考えられます。
今回は、そのような目的のもと内部統制構築をスタートさせた大阪東信用金庫(本店:大阪府八尾市、理事長:梶田益男)の導入事例をご紹介いたします。
(株)ビジネスブレイン太田昭和(以下BBS)は、金融機関に限らず内部統制構築の支援サービスを幅広く手がけております。従来から提供している都市銀行・地方銀行向けのサービスの中から、信用金庫の業務に必要な部分を厳選し、効率的に導入できるような内部統制構築支援サービスを提供いたしました。
本サービスの内容は、「全社統制」、「業務処理統制」、「IT統制」、「整備状況評価・運用状況評価」など、内部統制構築における全工程を網羅した各種ハンドブックの提供、それに伴うコンサルティングサービスおよび文書化から運用状況評価までの各種パッケージの提供です。
また、ハンドブック集はBBSの公認会計士が設計し、文書化テンプレートを含めすぐに使える各種ワークシートも付与されており、内部統制構築作業の軽減が図れる内容となっています。


決算事務処理マニュアルの作成について

日本版SOX法に対応している金融機関でも、経理関連の規程・マニュアルの未整備が問題となっているケースが少なくありません。今回は、規程の再整備という観点で、決算関連の規程・マニュアルの作成方法をご紹介いたします。
まず、全体の決算手続について、「業務手順」もしくは「フローチャート」を作成し、次に業務記述書の代用として「決算事務処理マニュアル」をタスクごとに詳細に記載していきます。そして、コントロールに相当するタスクを抽出し「決算チェックリスト」のチェック項目に転記します。さらに別途、勘定科目別の決算手続についても、重要なものをいくつか同様に作成します。
「フローチャート」から「決算事務処理マニュアル」そして「決算チェックリスト」へと体系的な流れでチェック項目を抽出し作成することで、漏れなく有効な決算プロセスの内部統制構築が可能と考えます。

図 BBS

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第2セッション

みずほ銀行における経費・固定資産管理業務のシステムと
業務プロセスの再構築およびグループ内業務の集約に向けて

(株)みずほ銀行 管理部 佐々木 功氏  内藤 千恵氏


みずほ銀行では経費・固定資産業務に関するシステムと業務プロセスの再構築を行い2008年4月より運用を開始している。これにより全国約500ヶ所に及ぶ拠点の物件費、動・不動産、ソフトウエア資産、およびその予算や支払などの情報を共通システムで管理することが可能となり業務共通化・業務高度化の実現と内部統制強化を実現した。
このプロジェクトでは、システムと業務プロセスの一元化をおこなうとともに、事務集中による請求書処理件数の削減(年間約24万件)に加え、ボリュームメリットによる購買単価削減も実現している。その結果、年間約3億6千万円のコスト削減効果を見込んでいる。 プロジェクトの推進は、管理部を中心に経費・固定資産管理に関連する全部門を横断した体制とし、システムの開発はグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研株式会社を交えて進められた。スケジュールとしては2006年8月の検討着手から数えて20ヶ月で全拠点までを実現している。
旧来は、営業店・本部・資産管理部門において使用システムと業務プロセスが異なり、マニュアル処理の部分やシステム間の計数突合作業も存在していたが、当プロジェクトにおける再構築によって、予算計画から会計仕訳・資産登録・実績管理までのプロセスの共通化と一元化が可能となり、決算早期化への対応力強化と内部統制面での体制強化を実現している。(図)
現在では、すでにみずほフィナンシャルグループ内企業への展開を進めている。これにより、みずほ銀行における事務集中拡大のみならず
(1)同一カテゴリシステムの集約によるTCO削減
(2)同一業務のプロセス統一により可能となるグループ内企業(みずほオフィスマネジメント(株))へのバックオフィス業務集約と事務コスト削減
(3)内部統制関連コストの圧縮 上記も視野に入れている。
上記も視野に入れている。


図 SAP

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第3セッション

顧客サービスにおけるリスク管理と
対応品質向上を実現する通話録音・音声解析技術とは

ナイスジャパン(株)カントリーマネージャ 垣貫 己代治氏


「生の声」の有効活用

顧客サービス提供手段としてのチャネルが多様化する中、顧客の「生の声」に接することができる対話による顧客サービスは、更に重要度を増している。しかしこの「生の声」を有効活用する企業は、未だ少数であると言える。ここではこの「生の声」をいかに有効活用するか、その方策を考える。
金融業界に限らず、この厳しい経済情勢の中で最も注力すべきは、1) 内在するリスクを早期に発見、対応する高度なリスク管理の仕組みと、2) 対話による顧客サービスの中心であるコールセンターの運用コストを削減する仕組みを構築することである。


コールセンターのコスト削減策

また、コールセンターの運用では、AHT(平均通話時間)の改善や、FCR (顧客への初期段階での解決策の提示)がそのコスト削減に大きく貢献することが既に認知されている。しかし実際には、具体的に有効な施策がどれなのか正しく理解されているケースは少なく、不要なトレーニング等を繰り返した結果、コストが増大する場合も多い。このケースでも、通話録音によって蓄積された音声データをAHT悪化に繋がる通話の内容毎に分類し、どの業務、どのエージェント/グループ、スクリプトのどの部分が原因なのか等を相関的に分析し、特定のエージェントに特定の業務に関するトレーニングを実施したり、AHT改善のためにスクリプトを変更したりすることで、より具体的な施策が実現し、早期の運用改善が可能となる。


リスク管理の仕組み構築

リスク管理の仕組み構築ではまず、金融機関を中心に移行が進む「全社コールセンター化」の流れを考慮すべきである。これは、昨今の顧客提供サービス・商品の多様化を受け、コールセンターでの顧客対応(フロント)業務と、関連部署(バックオフィス)及び営業活動を行なうフィールドとを連携させた、全社的な業務効率化と顧客サービス向上のための仕組みであるといえる。従来コールセンターのみだった顧客対話に対するリスク管理対象は、本社機能(バックオフィス)や拠点/営業店(フィールド)も含めた全社レベルへ変化している。つまり、通話録音対象を全社レベルへ広げ、蓄積された音声データを分析することで、リスクの早期発見と対策の仕組みを構築しなければならない。


製品紹介

ナイスシステムズでは、これらの実現のために、全社レベルの通話録音環境の構築に伴うコスト削減と可用性向上を実現した集中録音・管理技術やCisco社製ルータ組込み型録音機能、また、蓄積された顧客との対話の音声データを分析するための各種解析エンジンである感情解析、単語/文章解析(日本語対応済)、CTI/CRM連携及び音声のテキスト化(2008年末日本語対応予定)と、それら複数の解析エンジンによる結果を相関的に分析するエンジン及びレポート機能により、より高度なリスク管理と運用改善をもたらすソリューション「NICE Perform」を提供しており、既に国内40社以上の導入実績を持っている。

図 ナイスジャパン

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第4セッション



銀行向け総預かり資産営業強化と
コンプライアンス態勢強化における現実解

スミセイ情報システム(株) 東日本営業部 金融営業室 マネージャ 名倉 智子氏

預かり資産営業におけるコンプライアンス強化


平成20検査事務年度を迎え、金融商品取引法(金商法)施行後の顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備がいっそう求められている。金融機関においては、(1)販売プロセスの統制(2)販売効率の向上 (3)確証の担保を実現する「預かり資産販売プロセスの確立」が急務となっている。
スミセイ情報システム(SLC)が提案する「預かり資産営業支援システム」は、(1)顧客へのインタビュー (2)顧客カード兼ご提案書の生成 (3)適合性の原則に照らした推奨可能商品の表示 (4)各商品別の販売プロセス(投信、変額年金、外貨預金、公共債)に応じた説明ガイダンス機能 (5)顧客の意思確認の確証保存 (6)応接記録の保存など、一連のプロセスをIT化することで事務過誤を防止し、販売現場のサービス品質均一化を目指す。
さらに、ライフシミュレーション機能(キャッシュフロー作成機能)によって、顧客の資産状況からみて無理のない運用金額であるかなど、顧客への情報提供力を強化することが可能だ。サービス品質の均一化を推進する一方で、丁寧な説明を必要とする顧客に対しては、より適切かつ十分な説明、情報提供を行う環境構築を促進する。
またフォーラムでは、コンプライアンス強化の観点から、(1)内部統制の有効性評価を効率化する「日本版SOX法対応評価フレーム導入支援」 (2)労働基準法の遵守において求められる労働時間の適正な把握を強化する「勤務管理」パッケージについてもご紹介した。


リテール市場を囲い込む攻めの販売プロセス確立

競争が激化するリテール市場においては、クロスセル、顧客囲い込みなどの攻めの営業態勢が不可欠であるが、これらの営業強化を販売担当者のスキルにゆだねるだけでは、顧客ニーズの変化の激しい市場での生き残りは難しい。
SLCは、ライフシミュレーションや住宅ローンシミュレーション(ミックスプラン、返済額比較対応)を組み合わせて、各社オリジナルの販売シナリオを設計し、販売支援システムとして販売現場をナビゲーションすることで、攻めの販売プロセスの確立を支援する。具体例として、(1)顧客の購買意思決定プロセスに沿った販売シナリオ (2)住宅ローンを契機として目的別ローン/保障性保険/投資性商品などをクロスセルする販売シナリオ (3)顧客のニーズ/ライフプランをベースとして、適合する資産運用を提案する>販売シナリオを紹介。
さらに、フォーラムでは、融資ビジネスを積極展開されている金融機関向けに、豊富な実績を持つ「ゆうゆう融資」についてもご紹介した。

図 スミセイ情報システム

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FIT東京フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。

FIT東京フォーラム 〜新時代を切り開く攻守の要〜 「コンプラ強化と業務効率アップセミナー」 の申し込み受付は終了いたしました。 お申し込みいただきまして、ありがとうございました。

FIT東京フォーラムのお申し込み受付

FIT東京フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。
テーマ: 〜新時代を切り開く攻守の要〜
「コンプラ強化と業務効率アップセミナー」
開催趣旨: 競合金融機関との競争に勝ち残るためには、法人・個人のあらゆるニーズに迅速・的確に対応できる総合金融サービス体制の確立が急務となっています。それには優れた「攻め」と「守り」のシステムに裏打ちされた「競争優位の経営・営業体制の確立」が不可欠です。
そこで、CSとESを実現するコンプライアンス体制の構築に向けた金商法や内部統制対応と、次世代を先取りする顧客志向の業務ソリューションなどをテーマにセミナーを行います。
日時 : 2008年11月18日(火)10:00〜15:10 (受付開始 9:30〜)
会場 : 東京銀行協会 銀行倶楽部 4階中ホール
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1MAP
TEL 03-5252-3791
定員 : 7 0名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : ビジネスブレイン太田昭和、SAPジャパン、ナイスジャパン、スミセイ情報システム(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Session 1
10:00-11:00

信用金庫の内部統制構築の導入事例紹介
(決算事務処理マニュアルの作成について)

信用金庫などの金融機関においても、社会的責任と公共的使命の重さを考慮すると、今後内部統制の構築・評価の更なる充実が必要になると予想されます。当セミナーでは、すでに先駆的に内部統制構築に取り組んでいる信用金庫の導入事例を紹介するとともに、今回の金融商品取引法の内部統制導入において、特に苦労した点の一つである「決算事務処理マニュアル」作成方法についても解説したいと思います。

(株)ビジネスブレイン太田昭和
アカウンティングコンサルティング本部
CPA室
主任コンサルタント(公認会計士)
 木津 陽二朗 氏
Session 2
11:10-12:10

みずほ銀行における物件費と固定資産管理の業務再構築及びグループ内業務の集約に向けて

みずほ銀行では従前、営業店と本部及び固定資産管理という3つのカテゴリに分かれたシステムで業務が運用されていました。これらをSAPERP導入により統合、物件費と固定資産管理にかかる予算・実績管理業務のプロセス再構築を図ると共に、更なる活用としてグループ内の集約を目指しています。その過程についてご紹介いたします。

みずほ銀行
管理部

 佐々木 功 氏
 内藤 千恵 氏
12:10-13:00 昼食(ご用意しております)
Session 3
13:00-14:00

顧客サービスにおけるリスク管理と対応品質向上を実現する通話録音・音声解析技術とは

顧客サービス提供の手段としてのチャネルの多様化の中で、顧客の「生の声」に接することができる対話による顧客サービスの提供はさらに重要度を増しています。しかしながらこれらの「生の声」を有効活用する企業はまだまだ少数であるといえます。セミナーでは国内外の事例を交え、顧客の「生の声」をリスク管理、対話品質向上、コールセンタの運用性向上などに利用するためのソリューションについてご紹介させて頂きます。

ナイスジャパン(株)
カントリーマネージャ

垣貫 己代治 氏

Session 4
14:10-15:10

銀行向け総預かり資産営業強化とコンプライアンス態勢強化における現実解

金商法(適合性の原則)に則った販売プロセスの確立にとどまらず、投資信託、変額・定額年金、保障性保険等、リテール顧客の金融資産全体から最適な提案、情報提供を実現する環境の構築が求められています。スミセイ情報システム株式会社は、攻めと守りの両方の観点から、預かり資産ビジネスの安定した収益基盤の確立をご支援します。さらに、内部統制(J−SOX)、労務コンプライアンスについても事例をベースにご紹介します。

スミセイ情報システム(株)
東日本営業部
金融営業室
マネージャ
 名倉 智子 氏

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FIT大阪フォーラムの受付を開始しました

FIT大阪フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。申し込みいただきまして、ありがとうございました。
テーマ: 「ITで実現する地域金融機関のコンプライアンス対応」
日時 : 2008年7月18日(金)10:00〜16:30 (受付開始 9:30〜)
会場 : 大阪銀行協会
〒540-0012 大阪市中央区谷町3-3-5 MAP
TEL(代)06-6942-1371
定員 : 70名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : ジャストシステム、住生コンピューターサービス、NEC、コクヨS&T(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Keynote Speech
10:00-11:00

全銀協におけるコンプライアンスへの取組みと
今後の法改正への対応について

金融庁から「金融サービス業におけるプリンシプル」が示され、金融機関による自主的な取組みが期待されています。全銀協では、「コンプライアンスの徹底など自律的な枠組みの整備・強化」にも取組んでおりますが、今後これまで以上に、コンプライアンス部門の役割が重要になります。このセミナーでは、全銀協の取組状況および予定されている法改正への対応についてご説明し、金融機関の取組みの一助になればと考えております。

全国銀行協会
コンプライアンス室
室長
溝口右一氏
Session 1
11:10-12:10

ぶれない!正確!使えるマニュアルを手間無く作成・活用し内部統制・事務ミスを低減!

金融商品取引法や保険業法の改正など法規制の強化、金融商品の高度化と点数の増加、顧客対応品質の向上などにより、法令遵守と市場環境に対応した業務マニュアルを作成・共有・管理し、業務を高度化させることが急務となっています。
本講演では、情報の再利用性と信頼性を確保し、法令に遵守した文書作成・閲覧管理を実現する業務マニュアル・ソリューション、J-SOX文書化管理システム、そして事務処理ミスの記録を再活用することで業務改善を支援するソリューションをご紹介します。

(株)ジャストシステム
ソリューション戦略室
室長 
佐藤昌宏氏
課長 
佐藤超宣氏
12:10-13:00 昼食(ご用意してあります)
Session 2
13:00-14:00

金融商品取引法、J−SOX法対応を支えるIT活用
〜SLCが提案する現実解〜

金融商品取引法の施行やJ−SOX法の適用開始など、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みが求められています。本セミナーでは、ITの活用による効果的な方策をご紹介します。
(1)販売現場でのサービス均一化と、適切かつ十分な説明・情報提供を行える環境を実現する「顧客プロファイリングシステム」。
(2)様々なソリューションを効率・効果的に組み合わせ、J−SOX法の課題を解決する「実効性のある現実解」を解説します。

住生コンピューターサービス(株)
カスタマー本部 金融営業室
マネージャー
名倉智子氏
Session 3
14:10-15:10

地域金融機関のコンプライアンスとセキュリティを強化するNECのチャネルソリューションのご紹介

金融商品取引法の施行による利用者保護の重要性や、ますます複雑化・巧妙化する組織犯罪からの防御等地域金融機関に求められるコンプライアンス、セキュリティ強化への要請はより一層高まってきております。
NECは本セミナーにて、先進技術によりこれらへの対応を円滑に実現しつつ、攻めの経営、顧客信頼の確保を担うべくチャネルソリューション「コンタクトセンター」「異常取引・不正口座モニタリング アカウントプロテクター」をご紹介いたします。

日本電気(株)
金融ニュービジネス企画本部
西條友美 氏

(株)N&J金融ソリューションズ
事業開発本部 事業開発部
田中友崇 氏
15:10-15:30 コーヒーブレイク
Session 4
15:30-16:30

コンプライアンス強化のための紛失・誤廃棄を防止する文書管理ソリューションのご紹介

金融機関にとってコンプライアンスと内部統制が厳格に求められる中で、文書管理体制の整備と事務の効率化の両立が課題となっています。今回は、紛失・誤廃棄の防止などのコンプライアンスリスクに対応しかつ効率的な文書管理の実現できる仕組みをご紹介します。1部では銀行の営業店文書管理システムによる全文書の台帳管理による可視化事例。2部では集中センターの中の文書の加工工程ごとの所在・トレーサビリティ管理事例。3部では現物メディアの安全で効率的な貸出・所在管理事例についてご紹介します。

コクヨS&T(株)
ドキュメントソリューション事業部
企画部 金融開発グループ

比護光則 氏
卜部竜助 氏
市村元秀 氏

FIT福岡フォーラム・コンプライアンスセミナーのご案内

FIT福岡フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。申し込みいただきまして、ありがとうございました。
テーマ: 「ITで実現する地域金融機関のコンプライアンス対応」
日時 : 2008年7月25日(金)10:00〜16:30 (受付開始 9:30〜)
会場 : 福岡銀行協会
〒810-0073
福岡市中央区舞鶴1−5−17 MAP
TEL(代)092-715-0331
定員 : 60名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : 富士通、 富士通アドバンストソリューションズ、コクヨS&T、NEC、住生コンピューターサービス(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Keynote Speech
10:00-11:00

全銀協におけるコンプライアンスへの取組みと
今後の法改正への対応について

金融庁から「金融サービス業におけるプリンシプル」が示され、金融機関による自主的な取組みが期待されています。全銀協では、「コンプライアンスの徹底など自律的な枠組みの整備・強化」にも取組んでおりますが、今後これまで以上に、コンプライアンス部門の役割が重要になります。このセミナーでは、全銀協の取組状況および予定されている法改正への対応についてご説明し、金融機関の取組みの一助になればと考えております。

全国銀行協会
コンプライアンス室
次長
川邉光信 氏
Session 1
11:10-12:10

窓口セールス支援システムを活用した、
リスク商品販売のコンプライアンス対応

昨年9月より施行された金融商品取引法では、投資家保護と不公正な取引手法排除の観点から、コンプライアンスの徹底が必須となっております。本セミナーでは金融商品取引法におけるリスク商品販売の課題・問題点を整理した上で、窓口販売でのコンプライアンスチェックのポイントや、モニタリングの観点・方式などについて、弊社パッケージ「窓口セール支援システム・SalesSatellite」のデモを交えて解説いたします。

(株)富士通アドバンストソリューションズ
ソリューションビジネス本部
第三ソリューション事業部
プロジェクト部長
若生直志 氏
12:10-13:00 昼食(ご用意してあります)
Session 2
13:00-14:00

コンプライアンス強化のための紛失・誤廃棄を防止する文書管理ソリューションのご紹介

金融機関にとってコンプライアンスと内部統制が厳格に求められる中で、文書管理体制の整備と事務の効率化の両立が課題となっています。今回は、紛失・誤廃棄の防止などのコンプライアンスリスクに対応しかつ効率的な文書管理の実現できる仕組みをご紹介します。1部では銀行の営業店文書管理システムによる全文書の台帳管理による可視化事例。2部では集中センターの中の文書の加工工程ごとの所在・トレーサビリティ管理事例。3部では現物メディアの安全で効率的な貸出・所在管理事例についてご紹介します。

コクヨS&T(株)
ドキュメントソリューション事業部
企画部 金融開発グループ

比護光則 氏
卜部竜助 氏
市村元秀 氏

Session 3
14:10-15:10

地域金融機関のコンプライアンスとセキュリティを強化するNECのチャネルソリューションのご紹介

金融商品取引法の施行による利用者保護の重要性や、ますます複雑化・巧妙化する組織犯罪からの防御等地域金融機関に求められるコンプライアンス、セキュリティ強化への要請はより一層高まってきております。
NECは本セミナーにて、先進技術によりこれらへの対応を円滑に実現しつつ、攻めの経営、顧客信頼の確保を担うべくチャネルソリューション「コンタクトセンター」「異常取引・不正口座モニタリング アカウントプロテクター」をご紹介いたします。

日本電気(株)
金融ニュービジネス企画本部
シニアエキスパート
若林孝之 氏

(株)N&J金融ソリューションズ
事業開発本部 事業開発部
田中友崇 氏
15:10-15:30 コーヒーブレイク
Session 4
15:30-16:30

金融商品取引法、J−SOX法対応を支えるIT活用
〜SLCが提案する現実解〜

金融商品取引法の施行やJ−SOX法の適用開始など、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みが求められています。本セミナーでは、ITの活用による効果的な方策をご紹介します。
(1)販売現場でのサービス均一化と、適切かつ十分な説明・情報提供を行える環境を実現する「顧客プロファイリングシステム」。
(2)様々なソリューションを効率・効果的に組み合わせ、J−SOX法の課題を解決する。

住生コンピューターサービス(株)
カスタマー本部 金融営業室
マネージャー
名倉智子氏

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FIT仙台フォーラム・コンプライアンス&セキュリティーセミナーのご案内

FIT仙台フォーラムの申し込み受付は終了いたしました。申し込みいただきまして、ありがとうございました。
テーマ: 「規制対応に見る地域金融機関の内部管理体制
〜求められるコンプライアンス、セキュリティ対策は〜」
日時 : 2008年7月11日(金)10:00〜17:25 (受付開始 9:30〜)
会場 : KKRホテル仙台
〒980-0012 仙台市青葉区錦町1丁目8番17号 MAP
TEL(代)022-225-5201
定員 : 50名(受講無料、事前登録制、先着順)
協賛 : KDDI、NEC、住生コンピューターサービス、コクヨS&T、
富士通、富士通アドバンストソリューションズ(順不同)

セミナースケジュール

内容 講師名
9:30 受付開始
Keynote Speech
10:00-11:00

全銀協におけるコンプライアンスへの
取組みと今後の法改正への対応について

金融庁から「金融サービス業におけるプリンシプル」が示され、金融機関による自主的な取組みが期待されています。
全銀協では、「コンプライアンスの徹底など自律的な枠組みの整備・強化」にも取組んでおりますが、今後これまで以上に、コンプライアンス部門の役割が重要になります。
このセミナーでは、全銀協の取組状況および予定されている法改正への対応についてご説明し、金融機関の取組みの一助になればと考えております。

全国銀行協会
コンプライアンス室
次長
川邉光信 氏
Session 1
11:10-12:10

IT技術導入による営業推進強化
〜渉外支援システム導入によるお客さま満足度の向上〜

KDDIでは、金融業界のお客様に、au携帯電話を「業務端末」としてご利用いただくため、「安心・安全」「管理・制限」をキーワードにモバイルソリューションをご提案・導入して参りました。 今回は、実際にauを活用いただいている関西アーバン銀行様より、導入前の課題や導入時のポイントについてご講演いただくと共に、KDDIより業務で携帯電話を利用する際のセキュリティ対策について紹介します。

(株)関西アーバン銀行
事務統括部
上席次長
山中照久 氏
12:10-12:50 昼食(ご用意しております)
Session 2
12:50-13:50

地域金融機関のコンプライアンスとセキュリティを強化するNECのチャネルソリューションのご紹介

金融商品取引法の施行による利用者保護の重要性や、ますます複雑化・巧妙化する組織犯罪からの防御等地域金融機関に求められるコンプライアンス、セキュリティ強化への要請はより一層高まってきております。
NECは本セミナーにて、先進技術によりこれらへの対応を円滑に実現しつつ、攻めの経営、顧客信頼の確保を担うべくチャネルソリューション「コンタクトセンター」「異常取引・不正口座モニタリング アカウントプロテクター」をご紹介いたします。

日本電気(株)
金融ニュービジネス企画本部
シニアエキスパート
若林孝之 氏

(株)N&J金融ソリューションズ
事業開発本部 事業開発部
担当
田中友崇 氏
Session 3
14:00-15:00

金融商品取引法、J−SOX法対応を支えるIT活用
〜SLCが提案する現実解〜

金融商品取引法の施行やJ−SOX法の適用開始など、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みが求められています。本セミナーでは、ITの活用による効果的な方策をご紹介します。
(1)販売現場でのサービス均一化と、適切かつ十分な説明・情報提供を行える環境を実現する「顧客プロファイリングシステム」。
(2)様々なソリューションを効率・効果的に組み合わせ、J−SOX法の課題を解決する「実効性のある現実解」を解説します。

住生コンピューターサービス(株)
カスタマー本部 金融営業室
マネージャー
名倉智子 氏
15:00-15:15 コーヒーブレイク
Session 4
15:15-16:15

コンプライアンス強化のための紛失・誤廃棄を防止する文書管理ソリューションのご紹介

金融機関にとってコンプライアンスと内部統制が厳格に求められる中で、文書管理体制の整備と事務の効率化の両立が課題となっています。今回は、紛失・誤廃棄の防止などのコンプライアンスリスクに対応しかつ効率的な文書管理の実現できる仕組みをご紹介します。1部では銀行の営業店文書管理システムによる全文書の台帳管理による可視化事例。2部では集中センターの中の文書の加工工程ごとの所在・トレーサビリティ管理事例。3部では現物メディアの安全で効率的な貸出・所在管理事例についてご紹介します。

コクヨS&T(株)
ドキュメントソリューション事業部
企画部 金融開発グループ

比護光則 氏
卜部竜助 氏
市村元秀 氏

Session 5
16:25-17:25

窓口セールス支援システムを活用した、リスク商品販売のコンプライアンス対応

昨年9月より施行された金融商品取引法では、投資家保護と不公正な取引手法排除の観点から、コンプライアンスの徹底が必須となっております。本セミナーでは金融商品取引法におけるリスク商品販売の課題・問題点を整理した上で、窓口販売でのコンプライアンスチェックのポイントや、モニタリングの観点・方式などについて、弊社パッケージ「窓口セール支援システム・SalesSatellite」のデモを交えて解説いたします。

(株)富士通アドバンスト
ソリューションズ
ソリューションビジネス本部
第三ソリューション事業部
プロジェクト部長
若生直志 氏

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