ニッキン　FITフォーラム

AMLとクロスチャネル犯罪対策の最新動向

　近年欧米のグローバルな金融機関では、内部・外部が連携した組織犯罪や不正が増加しています。増加しているのは、1つのチャネルで入手した垂直型の情報を生かして別のチャネルを犯罪領域にする「クロスチャネル犯罪」と呼ばれるものです。本セミナーでは、欧米の金融機関におけるAMLとクロスチャネル犯罪対策の最新動向をご紹介するとともに、国内金融機関に向けた実践的な対策を事例とともに紹介いたします。

急増している「内部犯罪」に迫る！あなたの金融機関だけは大丈夫と思っていませんか？

　内部犯罪・内部不正に関して三菱銀行時代から独特の調査・分析を行い、今ではその第一人者として活躍する情報セキュリティ相談センター事務局長の萩原栄幸氏に驚愕の事実とその調査結果を解説していただきます。（45分）
　その具体的解決策・防止策として世界から注目され、欧米の金融機関にて多数採用されている監視・記録・分析ソフト「Attachmate Luminet」の紹介をNetIQスタッフが行います。（15分）

反社会的勢力対応に係る内部統制構築の考え方

　反社会的勢力との関係遮断への社会的要請の高まりとともに、企業として対応を誤った際のリスクが増大しています。金融機関においては、特に、金融犯罪に悪用されることによる顧客等への影響・被害の防止を考慮して、より高度な内部統制を構築することが重要です。金融庁発出資料等を参考に、金融機関に現在求められている反社会的勢力への対応を体系的に整理した上で、体制整備の考え方と着眼点、運用上の留意点等を解説します。

アンチマネーロンダリング対応のシステム化とは？
　　Actimizeによる具体的な対策手法、事例等のご紹介

　Actimizeはアンチマネーロンダリングに関するトップソリューションベンダーであり、これまで国内、海外の多くの金融機関にアンチマネーロンダリングのソリューションを提供してまいりました。本セッションでは今後求められてくるリスクベースアプローチおよび顧客リスク管理、取引監視、リスト監視などについて先進的な導入事例、具体的な手法、運用方法などを交えてご紹介いたします。

これからの経営高度化とコンプライアンス

　金融機関を取り巻く環境は「八方塞」とも言われていますが、地元企業や地元顧客とのリレーションを強化し、収益向上につながる特色あるビジネスモデルをいま一度打ち出していくことが必要です。ルールベースからプリンシプルベースへと金融行政の軸足が移行する中で、コンプライアンスも「法令遵守」から「自己規律」へ、経営高度化を支える前向きな役割を果たしていくことが求められるのではないでしょうか。

最新のセキュリティ動向を踏まえた、企業内外の脅威とリスク管理

　セキュリティ対策に関しては、これまで予防的検知・外部脅威への対応が主体でした。しかし、もしもの際のアラートによる効果は完全でなく、ましてゼロディ・アタックには通用しないのが現状です。まだ、多くの企業が、発見的検知や内部脅威への取り組みはこれからです。アークサイトは、統合ログ管理を基に相関分析をリアルタイムで実行し、企業横断的に外部、内部の脅威の発見とリスク管理を実行するソリューションを提供しています。

紛失・誤廃棄防止、事務効率向上のための文書管理改善導入事例（集中化・標準化）

　本セミナーでは事務効率向上と文書の所在不明・誤廃棄防止を目的とし、金融機関における文書管理のトレンドでもある(1)センターへの保存文書・帳票の集中化と、(2)それでも営業店に残る保管文書・帳票類の標準化をテーマとして複数の具体的な事例を交え解決手段やプロセスをお伝えします。導入行様の出演（予定）やこれから取り組まれる金融機関様へのアドバイスなど可能な限り直接的にお伝えいたします。

外部委託リスクを克服する
　　〜規制強化とクラウドリスク〜

　昨年6月に金融庁の監督指針が改正され、代理店を含む外部委託先における顧客情報管理について、金融機関の指導・監督責任が厳格化されました。また、一部の金融機関ではクラウドサービス上で顧客情報を取り扱っていますが、クラウドには従来の外部委託先管理の枠組みが適合しない部分もあります。本セミナーでは複雑化する外部委託リスクとその管理の在り方について、トーマツのコンサルティング事例を踏まえて考察します。

情報漏洩対策再考
　　〜個人情報保護法全面施行５年後の現状と残された課題〜

　近年、金融機関が講じてきた情報漏洩対策は効果があったのか。なお課題が残るとすれば、それは何か。本講演では、最近の情報漏洩インシデント発生状況の分析に基づき、今後期待される重点的取組みを円滑に進めるうえでのポイントを明らかにするとともに、業務改革やシステム利便性向上との効果的連携など、従来の後追い的な管理強化にとどまらない情報漏洩対策の戦略的活用の視点にも言及します。

最新のセキュリティ動向を踏まえた、企業内外の脅威とリスク管理

　セキュリティ対策に関しては、これまで予防的検知・外部脅威への対応が主体でした。しかし、もしもの際のアラートによる効果は完全でなく、ましてゼロディ・アタックには通用しないのが現状です。まだ、多くの企業が、発見的検知や内部脅威への取り組みはこれからです。アークサイトは、統合ログ管理を基に相関分析をリアルタイムで実行し、企業横断的に外部、内部の脅威の発見とリスク管理を実行するソリューションを提供しています。

セキュリティ・コンプライアンスのプリンシプル
　　〜ID管理の実現と利用範囲〜

　クラウドサービスの利用も始まり、ITの企画・利用・運用は大きく変化しています。さまざまなITシステムを導入することにより、個別課題への対応を推進していく上で、ユーザIDの管理は、多くのITソリューションに共通のコンプライアンスとセキュリティをもたらすことが可能です。国内でも多くの導入実績をもつノベルのID管理ソリューションとその周辺のソリューションをご紹介いたします。

紛失・誤廃棄防止、事務効率向上のための文書管理改善導入事例（集中化・標準化）

　本セミナーでは事務効率向上と文書の所在不明・誤廃棄防止を目的とし、金融機関における文書管理のトレンドでもある(1)センターへの保存文書・帳票の集中化と、(2)それでも営業店に残る保管文書・帳票類の標準化をテーマとして複数の具体的な事例を交え解決手段やプロセスをお伝えします。導入行様の出演（予定）やこれから取り組まれる金融機関様へのアドバイスなど可能な限り直接的にお伝えいたします。

外部委託リスクを克服する
　　〜規制強化とクラウドリスク〜

　昨年6月に金融庁の監督指針が改正され、代理店を含む外部委託先における顧客情報管理について、金融機関の指導・監督責任が厳格化されました。また、一部の金融機関ではクラウドサービス上で顧客情報を取り扱っていますが、クラウドには従来の外部委託先管理の枠組みが適合しない部分もあります。本セミナーでは複雑化する外部委託リスクとその管理の在り方について、トーマツのコンサルティング事例を踏まえて考察します。

情報漏洩対策再考〜個人情報保護法全面施行５年後の現状と残された課題〜

　近年、金融機関が講じてきた情報漏洩対策は効果があったのか。なお課題が残るとすれば、それは何か。本講演では、最近の情報漏洩インシデント発生状況の分析に基づき、今後期待される重点的取組みを円滑に進めるうえでのポイントを明らかにするとともに、業務改革やシステム利便性向上との効果的連携など、従来の後追い的な管理強化にとどまらない情報漏洩対策の戦略的活用の視点にも言及します。

金融機関様向けクラウドコンピューティングで実現する経営の攻めと守り

　金融機関様においてもＩＴを「“所有する”から“利用する”」クラウドサービスへの注目が急速に高まっています。キーワードとなる「コスト削減」「早期実現」「戦略的活用」。そのメリットを最大限に受けるビジネスモデルとはなにか。また、金融機関様のクラウドコンピューティングを支えるクラウド指向データセンターの実態はどうなっているのか。本セミナーでは、クラウド化を実現されたユーザ事例をご紹介するとともに、クラウド化が金融機関様に与える影響をアプリケーションベースに整理、ご提案いたします。

最新のセキュリティ動向を踏まえた、企業内外の脅威とリスク管理

　セキュリティ対策に関しては、これまで予防的検知・外部脅威への対応が主体でした。しかし、もしもの際のアラートによる効果は完全でなく、ましてゼロディ・アタックには通用しないのが現状です。まだ、多くの企業が、発見的検知や内部脅威への取り組みはこれからです。アークサイトは、統合ログ管理を基に相関分析をリアルタイムで実行し、企業横断的に外部、内部の脅威の発見とリスク管理を実行するソリューションを提供しています。

外部委託リスクを克服する
　〜規制強化とクラウドリスク〜

　本年６月の監督指針改正により、代理店を含む外部委託先における顧客情報管理について、金融機関の指導・監督責任が厳格化されました。また、一部の金融機関ではクラウドサービス上で顧客情報を取り扱っていますが、クラウドには従来の外部委託先管理の枠組みが適合しない部分もあります。本セミナーでは複雑化する外部委託リスクとその管理の在り方について、弊社のコンサルティング事例を踏まえて考察します。

金融機関における反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング防止と情報管理

　金融機関における反社対応やマネロン防止の重要性が高まる中、特に反社対応においては、暴排条項の運用など、取引の遮断・解消に関する実務が最近の課題の１つとなっています。こういった課題に対処するためには、反社情報の適切な管理（収集・報告・集約・共有など）が欠かせません。本セミナーでは、主に情報管理という切り口から、反社対応の留意点などを解説します。また、それと関連するマネロン防止の取組みについても説明します。

金融機関における顧客情報管理の将来像

　反社会勢力対応、ＦＡＴＦフォローアップによるマネロン対策厳格化で、金融機関での顧客情報管理は大きな変革期を迎えます。現在の当局要請に対する課題、新たな顧客情報の取得義務化、システム導入に伴う業務見直し等の様々な影響要素について、数多くのリスクアセスメント実績を有する監査法人とＩＴベンダーによる異なる観点での考察を通し、金融機関に求められる顧客情報管理の将来像をご案内いたします。

国内金融犯罪対応ソリューション
　― Hunter＆ASSISTのご紹介 ―

　マネー・ローンダリングに関連する犯罪は、反社会的勢力が関与する内国為替業務、「なりすまし」口座開設など、多岐にわたります。ASSISTは、このようなマネロン犯罪に対し、広範な解決策を提供します。また、Hunterを活用することにより、より高度なKYCを実現し、口座開設時における反社会的勢力の関与などを未然に防止することが可能となります。エクスペリアンの国内金融犯罪対応ソリューションをご紹介します。

AMLの国際基準を国内金融機関に適用するための方策
　〜マネロン対策ソリューション「amlactor」〜

　一昨年のFATF対日審査では、日本のマネロン対策は多くの不備を指摘されました。今秋までに求められるFATFへの改善報告、報告を受けた規制強化に対して、国内金融機関の対応としてはどのようなものが考えられるのか？
　TISのマネロン対策ソリューション「amlactor」によるデモンストレーションを交えて紹介いたします。

金融機関における反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング防止と情報管理

　金融機関における反社対応やマネロン防止の重要性が高まる中、特に反社対応においては、暴排条項の運用など、取引の遮断・解消に関する実務が最近の課題の１つとなっています。こういった課題に対処するためには、反社情報の適切な管理（収集・報告・集約・共有など）が欠かせません。本セミナーでは、主に情報管理という切り口から、反社対応の留意点などを解説します。また、それと関連するマネロン防止の取組みについても説明します。

AMLの国際基準を国内金融機関に適用するための方策
　〜マネロン対策ソリューション「amlactor」〜

　一昨年のFATF対日審査では、日本のマネロン対策は多くの不備を指摘されました。今秋までに求められるFATFへの改善報告、報告を受けた規制強化に対して、国内金融機関の対応としてはどのようなものが考えられるのか？
　TISのマネロン対策ソリューション「amlactor」によるデモンストレーションを交えて紹介いたします。

国内金融犯罪対応ソリューション
　― Hunter＆ASSISTのご紹介 ―

　マネー・ローンダリングに関連する犯罪は、反社会的勢力が関与する内国為替業務、「なりすまし」口座開設など、多岐にわたります。ASSISTは、このようなマネロン犯罪に対し、広範な解決策を提供します。また、Hunterを活用することにより、より高度なKYCを実現し、口座開設時における反社会的勢力の関与などを未然に防止することが可能となります。エクスペリアンの国内金融犯罪対応ソリューションをご紹介します。

金融機関における顧客情報管理の将来像
　〜異なる3つの観点からの考察〜

　反社会勢力対応、ＦＡＴＦフォローアップによるマネロン対策厳格化で、金融機関での顧客情報管理は大きな変革期を迎えます。現在の当局要請に対する課題、新たな顧客情報の取得義務化、システム導入に伴う業務見直し等の様々な影響要素について、反社を専門とする弁護士、数多くのリスクアセスメント実績を有する監査法人、及びＩＴベンダーによる異なる観点での考察を通し、金融機関に求められる顧客情報管理の将来像をご案内いたします。

金融機関等におけるマネロン対策の態勢構築と公認AMLスペシャリスト協会の活用

本セミナーでは、
(1)金融機関本部と営業店の対応（管理態勢の全体像、マネロン・リスクの評価メソドロジー、疑わしい取引の類型とAML取引モニタリング・システム導入のポイント）
(2)公認AMLスペシャリスト協会（ACAMS）の活用（AMLスペシャリスト（CAMS）資格、AMLスペシャリスト研修、上海国際カンファレンス/AML東京セミナー報告）についてご紹介します。

金融機関における顧客情報管理の将来像
　〜異なる3つの観点からの考察〜

反社会勢力対応、FATFフォローアップによるマネロン対策厳格化で、金融機関での顧客情報管理は大きな変革期を迎えます。現在の当局要請に対する課題、新たな顧客情報の取得義務化、システム導入に伴う業務見直し等の様々な影響要素について、反社を専門とする弁護士、数多くのリスクアセスメント実績を有する監査法人、及びITベンダーによる異なる観点での考察を通し、金融機関に求められる顧客情報管理の将来像をご案内いたします。

金融機関に求められる金融犯罪対策の課題と対応策
　〜 主にITの側面から 〜

米国同時多発テロ以降、国際的にマネー・ロンダリング対策が急務とされています。2008年のFATFによる対日相互審査結果の公表を経て、今後は現行以上の金融犯罪対応策が求められる可能性があります。国内金融機関では、マネー・ロンダリングへの対策以外に不正口座利用、内部不正などの各種金融犯罪への対応も必要となっています。 本講演では、弊社製品をベースとした、金融犯罪対応業務を支えるIT技術とその考え方を、事例を含めてご紹介します。

国内金融犯罪対応ソリューション
　―Hunter＆ASSISTのご紹介―

マネー・ローンダリングに関連する犯罪は、反社会的勢力が関与する内国為替業務、「なりすまし」口座開設など、多岐にわたります。ASSISTは、このようなマネロン犯罪に対し、広範な解決策を提供します。また、Hunterを活用することにより、より高度なKYCを実現し、口座開設時における反社会的勢力の関与などを未然に防止することが可能となります。エクスペリアンの国内金融犯罪対応ソリューションをご紹介します。

金融機関における国際会計基準(IFRS)対応のポイント
　―情報システムの視点から―

IFRSは現在もさまざまな見直しが行われています。強制適用を視野に入れた場合、現行基準の理解、最新動向のフォロー、またそれらの影響を把握しておくことが重要です。本セミナーでは、金融機関における主要な論点と最新動向について、情報システムの視点から解説します。IFRS準拠のためシステム対応が必要となる場合、IT部門が重要な役割を担います。その際の役割、他部門との関係、想定される課題についても併せて解説します。

既存システムを無駄にしない、IFRS対応から統合リスク管理基盤への段階的アプローチ

IFRSの全容が明らかになるにつれ、その主な要件は、従来のリスク管理業務やシステムとの類似性が高いことが明らかになってきました。本講演では、欧州・アジアの金融機関の事例を参考に、既存システムとの機能/データの重複といった無駄を抑えた、効率的なIFRS対応を解説するとともに、サイロ型のリスク管理から脱却し、経営管理の高度化を支援する「統合リスク管理基盤」構築へむけての段階的なシステム移行戦略をご紹介します。

地域金融機関におけるIFRS対応について

地域金融機関様へのヒアリングや支援プロジェクトを通して抽出されてきた課題を通し、地域金融機関としてどのように具体策を以てIFRSに取り組むべきなのか実務例を交えながら解説致します。

IFRS 第7号「金融商品:開示」に関する考察とリスクフレームワークについて

IFRSの第７号である金融商品開示の内容について、実例を交えて説明します。金融商品から生じるリスクについては経営への影響度が高く、その内容の正確な把握、内外への正確な情報伝達、更に経営における適切なコントロールが必要とされています。開示についてもリスク管理自体のフレームワークと同時に進化させていく必要があります。最後にこれらを支えるシステムとその将来像を提案します。

プライベートクラウドの実現：データセンターを簡素化するPANソリューション

「クラウドコンピューティング」を実現するためには、データセンターのインフラを簡素化し、ユーザの要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できるためにIT基盤が必要です。データセンターのインフラを仮想化するPANとは何か、PANにより何が可能になるのか、また、金融機関のミッションクリティカルなシステムをどのようにサポートしているのかについてご紹介します

Dell PAN System で実現するIT基盤の仮想化とダイナミックデータセンター

データセンタインフラ全体のTCO削減はIT競争力強化のため重要な要素です。データセンタインフラ全体の標準化／サービス化／クラウド化をユーザー自身の手でシンプルに実現できるDell PAN Systemをご紹介いたします。

「所有」から「利用」へ。クラウドコンピューティングが切り拓くITインフラの新しい形

「クラウドコンピューティング」が、新しいIT活用の形として急速に存在感を強めています。新日鉄ソリューションズが推進するクラウド・コンピューティングITインフラサービス"absonne"(アブソンヌ)で用いられる仮想化、運用自動化の先端技術、また実際のお客様事例をご紹介すると共に、来るクラウド時代に向け、企業はいかに準備を進めていくべきかを提言します。

CrossMeetz（クロスミーツ）〜クラウドを利用した対顧インターネット為替取引サービスによる対法人顧客リレーションの強化〜

クラウドのメリットとして、サービスクォリティの向上、変化への対応力、コスト低減の３つが挙げられます。これらメリットを活かしつつ法人顧客との関係強化を促進し、新たな利便性を届けるためのプラットフォームが必要だと考えます。セキュリティの確保やマルチテナントの実現方法等の技術的観点から今後の展開を含め、今秋リリース予定の為替予約サービスを中心に、金融機関の皆様へ新しいサービスをご紹介いたします。