4月1日、全国各地で入社式が開かれた。金融機関のトップは各々の言葉で新入行職員を激励。「初心」「努力」「謙虚」など日々の業務の心がけに加え、デジタル化や人口減少など経営環境が変化するなか「柔軟な発想」「縦横無尽」など突破力を期待するメッセージも目立った。日本銀行のマイナス金利政策解除を受け、「金利ある世界」において必要とされる人材像について説くトップもいた。

　【写真】ウェルカムミーティングで新入行員の質問に答える杖村修司・北国FHD社長（４月１日、本店ビル）

　■コロナ前回復
　銀行・グループ（G）と大手信用金庫は、2024年度新卒採用人数が23年度比で17.9％伸びた。コロナ禍前の20年度実績と同水準の1万2千人台に回復した。人員構成でボリュームゾーンを占める50代の団塊ジュニア世代の退職に加え、内定辞退者を見越して採用した。3メガバンクは新事業など業務領域の拡大に伴う専門人材の確保を目指し、25年度も新卒採用意欲は旺盛だ。
　ニッキンが大手行・G、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（24年1月末）の計156機関を調査した。
　全業態で新卒採用が増え…

※2024年4月5日号から、連載を開始。先輩行職員の成長につながったエピソードなどをご紹介します。

　■常陽銀行・融資審査部統括グループ・係長　男庭慧美さん
　支店に続く配属2カ所目で融資審査部に丸5年勤務する男庭慧美さん（2016年入行、30歳）。営業店からの融資の稟議（りんぎ）書を精査し、所見を付けて決裁する部内の「審査グループ（G）」を経て、2月から、規定の策定や当局対応、企画などを担う「統括G」へと係替えになった。
　同部は「入行時には、想像もしなかった職場」。金利や期間、リファイナンスの仕方など…

【写真】フリーアドレスの区画で2画面を操る男庭さん（3月22日、本店）

　百五銀行富田支店長兼富田駅前支店長・村田託章氏
　理想と現実のギャップに悩み、時間要した喪失感からの回復
　人生には、多くの転機が存在する。「失敗から学ぶ」の連載終了から3年。続編として、転機や失敗を経験して大きく成長した人の今を追う。

　「入行2年目で転職を考えた」。百五銀行の村田託章支店長は1996年の入行後間もない当時を振り返る。のちに、頭取賞、優績店表彰の常連となる。
　学生時代はバレーボールに熱中。チームをけん引することにやりがいを感じ…

　【写真】職場の仲間と（左から３人目、1998年５月10日）

　対話に必要な知識習得
　金融界で、環境省が認定する「脱炭素アドバイザー　ベーシック」の資格取得者が増えている。同省が認定した約2万1千人（2023年12月末、認定前合格者含む）のうち、約8割が金融関係者だった。投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量の算定や取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）に必要な知識の習得に役立つことから、受験者が増えているもよう。
　同省は23年10月、「脱炭素アドバイザー資格制度」を開始。同制度は…

　金融界で女性従業員の管理職比率が高まっている。2014年3月期は30.5％だったが、23年3月期に36.9％まで上昇した。支店の事務や窓口を担当する一般職を無くし、性別に捉われず幹部候補を育成する「少数精鋭型」体制への移行が進んでいるため。他方で、地域銀行では女性活躍推進指標の「見せ方」を巡って困惑する声も出ている。
　非財務情報のデータを収集するサステナブル・ラボが、東京証券取引所の上場企業の開示情報を基に算出した（グラフ）。金融は…

　金融庁は金融機関にサイバーセキュリティー対策の強化を促すため、6月までに新たなガイドライン（指針）を策定する。サイバー攻撃の脅威が強まるなか、自主的な取り組みに任せるだけでは十分な対策を講じるのが難しいと判断し、最低限の順守項目を示す。官民合同演習や自己診断ツールの提供で防御力の底上げを促してきたが、ルールベースの監督に切り替えて改善を求める。
　銀行など預金取扱金融機関を念頭に監督指針を補足する新指針を作り、対応が遅れている…

　中小企業庁は、地域金融機関と共同出資する事業再生ファンドの“空白地帯”解消を急ぐ。コロナ禍で過剰債務に陥った事業者の倒産が増えるなか、経営が行き詰まる前に債権を買い取って、立て直しを支援できる官民連携態勢を各地に用意する。1月末時点で11県が空白地帯になっているが、地域金融機関に協力を呼びかけて、早期に全国をカバーできる環境を整えたい考え。
　民間の投資会社がGP（無限責任組合員）として立ち上げるファンドに…

　預入限度額引き上げの声も
　「郵政民営化」が新たな動きを見せ始めています。自民党の議員連盟が郵政民営化法改正案の今国会提出を目指し、準備を進めています。同法の成立から19年。日本郵政グループを取り巻く環境が大きく変化したことが、今回の動きの背景です。ただ、金融業界からは郵政民営化の“揺り戻し”を懸念する声が挙がっており、緊張感が高まっています。

　■郵政民営化の進ちょく状況は
　郵政民営化法（以下、民営化法）は、2005年10月に成立しました。2007年10月の施行により、国営の日本郵政公社が株式会社化され、「日本郵政」「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の5社からなる日本郵政グループが発足しました。同法では…

　日本銀行は3月18、19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。「短期金利の操作」を政策手段の主軸に据え、政策金利である「無担保コールレート翌日物（TONA）」を「0～0.1％程度」に誘導する。利上げは2007年2月以来、17年ぶり。（1面参照、4面に解説）
　長期金利の誘導目標や変動上限を明示し運用してきたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）は撤廃し…

【写真】会見でマイナス金利政策の解除について語る植田総裁（3月19日、日銀本店）

　金融機関で、4月に施行される預貯金者の意思表示により預金保険機構を通じ、すべての預貯金口座にマイナンバーが付番される「口座管理法」対応に遅れがでかねない状況だ。預保の口座連携システムの追加対応が必要になり、デジタル庁の金融機関向け説明が2月下旬になったため。「スケジュールがタイトで対応が間に合っていない」（金融業界団体関係者）と不満の声が聞かれる。
　マイナンバーが紐（ひも）づいた公金受取口座に他人の口座が登録されるミスが相次ぎ…

　金融庁は、安定配当を得られる複雑な金融商品に投資する地域金融機関に忠告を発している。有価証券運用で「トータル・リターン・スワップ（TRS）」と呼ばれる取引を組み込んだ私募投資信託を保有するケースを確認しており、原資産である株式などの元本割れリスクの管理を徹底するよう求めている。リスク許容度に応じた運用先の選定を促す。
　3月中旬に地域銀行の業界団体に考え方を示した。資産運用会社などへの聞き取りで…

　デジタル庁が、公金受取口座の登録で金融機関へ支払う業務委託手数料を1件490円に固めたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。当初は1件125円を提示していたが、地域銀行界などから「実際のコストと乖離（かいり）がある」との反発があった。ある関係者は「営業店の業務フローを丁寧に説明してきた成果だろう」と語った。
　デジタル庁が、各金融団体などを通じて金額案を提示した。営業店の窓口で公金受取口座を登録する際に必要なコストを想定し…

　金融庁は、早めの経営改善支援が必要な貸出先を抽出できる人工知能（AI）技術を実用化する。数式モデルに顧客の口座情報や渉外記録を取り込んで精度を高める仕組みを完成させ、3月末までに地域金融機関向けの解説書を公表する。正常先のなかから業績悪化の可能性が高い企業をあぶり出すツールとして提供し、早めの支援着手を促す。
　2022年度までに企業の財務情報などから支援の必要性を数値化できるモデルを作り…

　信用金庫業界は、島嶼（とうしょ）部や山間部のATMを削減するため、ゆうちょ銀行との連携を模索する。信金の顧客が、ゆうちょ銀の定める所定時間内に同行ATMを無料で利用できる体制を構築し、利用者が少ないエリアに設置しているATMの保守・管理費用の削減につなげたい考え。2～3年後の実現を目指し、全国信用金庫協会とゆうちょ銀が検討を進めている。実現すれば利用者利便の維持と長期的に大幅なコスト抑制が見込める。
　金融機関はCD・ATMを相互接続する「統合ATMスイッチングサービス」で電文中継している。ゆうちょ銀はこれを利用していないため…

　全国銀行協会の会長に4月1日、三井住友銀行の福留朗裕頭取（61）が就任した。国内経済に好転の兆しがみられるなか、「成長と分配の好循環」実現のために銀行界の果たすべき役割は大きい。福留会長に今後の方針などを聞いた。

　■失われた40年にはしない
　――経済環境は急変している。
　「物価・金利の上昇や大幅な賃上げなどパラダイムシフトが起きつつあり…

【写真】福留・全銀協新会長

　マネー・ローンダリング対策共同機構が4月から始める「業務高度化支援サービス」を、全地域銀行99行を含む国内銀120行が利用する見込みだ。2025年4月からのAI（人工知能）スコアリングサービスも有効性の検証段階に入り、24年度上期から本申し込みを受け付ける。25年以降に予定される金融活動作業部会（FATF）の第5次相互審査に向け、マネロン対策の底上げが本格化する。
　同機構は高度化支援サービスとして…

　対話に必要な知識習得
　金融界で、環境省が認定する「脱炭素アドバイザー　ベーシック」の資格取得者が増えている。同省が認定した約2万1千人（2023年12月末、認定前合格者含む）のうち、約8割が金融関係者だった。投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量の算定や取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）に必要な知識の習得に役立つことから、受験者が増えているもよう。
　同省は23年10月、「脱炭素アドバイザー資格制度」を開始。同制度は…

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、融資先の課題解決を無償で支援する「担い手コンサルティング」の実績を積み上げている。2023年度は300件を超える見込みで、21年度からの累計では約800件に達する。24年度以降は、支援の高度化に注力。それに向けて、3月6日には信農連やJAなどに向けた事例発表会をハイブリッド形式で初開催した。
　担い手コンサルは農業法人や農業経営者に対し、課題の“見える化”や解決策の提案、…

【写真】農林中金や信農連、JAが手がけた6事例を表彰した（3月6日、JAビル）

　金融機関の地方債運用が岐路に立っている。日本銀行のマイナス金利政策解除が現実味を増し、金利上昇（債券価格の下落）に備えて評価損を抱える債券を売る動きが目立つ。都市銀行は2023年（通年）で1兆円超の売り越しとなり、「買い手」だった地域銀行でも2カ月連続で売り越す場面がみられた。異例の超低金利下で保有資産として存在感が増した地方債の市場動向に神経を尖らす局面が続く。
　銀行の地方債残高は、マイナス金利導入前（15年末）から2.2倍の27兆4千億円（23年12月末）に膨らんだ。特に地域金融機関での運用・保有ニーズが強く…

　3メガバンクグループ（G）は2024年度、サイバー攻撃のリスク検証を実施する見通しだ。米国で決済機能が麻痺（まひ）して経済・社会全体に悪影響が及ぶことを想定し、自社が直接攻撃を受けなくても波及しうるシナリオを適用。一部メガGは経営の健全性を確かめるストレステストでの活用を計画している。
　中小規模の銀行にサイバー攻撃が相次ぎ、預金流出などが起きた際、米GDP（国内総生産）成長率は最大2.9％下ぶれ…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　地方銀行が、大手コンビニエンスストアから税・公金に関する収納手数料の引き上げ要請を受けていることがわかった。複数の関係者によると、各地銀を通じて地方公共団体向けにコンビニ収納サービスを提供する地銀ネットワークサービス（CNS）に対して、コンビニ側から手数料引き上げの意向が示されたという。CNSスキームではコンビニへの手数料は、回収業務を委託した地公体が最終的に負担する。料金を改定する場合、指定金融機関の各地銀が窓口となって、地公体の承諾を得る必要がある。
　CNSのコンビニ収納は、利用者がバーコードの印字された住民税や固定資産税などの払込取扱票をレジに持ち込み、納税する仕組み。受け付けは…

　【名古屋】名古屋銀行は、2023年度の人材紹介業務関連の獲得手数料が過去最高になる見込みだ。副業などを除く紹介案件は右肩上がりで増え、上期実績は64件。先導的人材マッチングの採択数が全国トップクラスのほか、プロ人材シェアリングなども好調に推移している。
　本業支援に力を注ぐなか、ソリューション提案の一つに位置付ける。事業性評価を基点に人材に関する課題を掘り下げ、…

　SBI・過去最高24万件、楽天・一日平均35％増
　SBI証券が先陣を切って踏み切った国内株式売買手数料の無料化。楽天証券が追随しており、両社が開始してから11月1日で1カ月が経った。2社は新規口座数を伸ばす一方、足元、収益面では明暗が分かれ始めた。
　8月末に無料化方針を公表したSBI証券は、9月の新規口座開設数は24万件を超え、月間で過去最高になった。楽天証券も…

　2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費をめぐる指定金融機関と地方公共団体の交渉は、進捗（しんちょく）に差が生じている。地公体が内為運営費を支払うことで合意したケースが出始めた一方、交渉が難航する先も少なくない。多くの地公体が9～12月に24年度予算の編成方針を固めるため、「交渉はクライマックスを迎えつつある」（地方銀行関係者）。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に支払われる費用。為替取引1件当たり62円で…

　信用金庫・信用組合が認定支援機関を務める事業再構築補助金の採択率が好調だ。直近で結果が出た第7～9回公募では、信金業界の採択率が58.8％、57.4％、51.9％を記録。信組業界の採択率は47.8％、49.6％、46％だった。第1回公募（信金39％・信組36％）と比較すると、それぞれ10ポイント以上の増加。活用が浸透するなかで、申請支援の手数料有料化も広がっている。
　同補助金は2021年度に開始。申請支援は、取引先に対して設備投資を促すきっかけとなるほか、…

　全国地方銀行協会の「生活基盤プラットフォーム」が実現する公算が大きくなっている。顧客の住所変更などをワンストップで受け付ける仕組みで、新たな共同事業として会員行から賛同を得られるもよう。早ければ6月にも決定する。まずは地銀業界で枠組みをつくり、インフラ企業や他業態の金融機関などにも参画を呼びかけて、サービスを段階的に拡充する計画だ。
　地銀関係者によれば、地銀協は2023年夏ごろから会員行に対して説明を重ねている。アンケートもしており…

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の横浜銀行と東日本銀行、ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北陸銀行と北海道銀行、七十七銀行、広島銀行（2030年度より利用予定）が参加する基幹系共同センター「MEJAR」は、NTTデータが構築を進めている「統合バンキングクラウド」の利用開始を検討する。参加行の拡大も視野に入れる。
　オープン基盤フレームワーク「PITON（ピトン）」のファーストユーザーとして、知見・ノウハウを共有していく。特に…

　革新拠点でサービス始動
　新型コロナウイルスの感染が広がり、顧客接点のあり方が問われ始めた2020年4月。信金中央金庫は、信用金庫業界によるデジタル技術の活用策を模索する革新拠点「しんきんイノベーションハブ」を設置した。開設から4年の間に、業界のビッグデータを分析する「しんきんDB」と、デジタルを活用して取引先などとの関係を強固にするサービス「ケイエール」を始動した。それぞれの担当者に、これまでの成果や今後の目指す姿を聞いた。

　■100信金に迫るDB活用
　信金はメガバンクや地域銀行などと比較して、顧客データなどの利活用が進んでいなかった。データ分析を担う…

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は業務効率化のため、社員が事務や規定関連を照会できる人工知能（AI）チャットボットを構築する。営業店の預金および法人融資業務から試行を始めた。担当部署は「電話やメールでの問い合わせが大幅に減少した」と手応えを得ており、4月以降に対応領域を広げる。問い合わせ側はスピーディーに疑問を解消でき、質問に回答する本部各部署は本来業務に専念できる。
　AIチャットボットはオルガナイズ社の「Alli（アリィ）」を活用。1月19日に預金・為替の営業事務と…

【写真】サンプル画面を表示してAIチャットボットを紹介する（ひろぎんHD提供）

　3メガバンクグループ（G）は2024年度、サイバー攻撃のリスク検証を実施する見通しだ。米国で決済機能が麻痺（まひ）して経済・社会全体に悪影響が及ぶことを想定し、自社が直接攻撃を受けなくても波及しうるシナリオを適用。一部メガGは経営の健全性を確かめるストレステストでの活用を計画している。
　中小規模の銀行にサイバー攻撃が相次ぎ、預金流出などが起きた際、米GDP（国内総生産）成長率は最大2.9％下ぶれ…

　銀行界の9割超がSNSを活用し、YouTubeの利用が89行と最も多いことが本紙調査で判明した。情報を多く盛り込める動画の特性や、編集ソフトを使うことで手軽に作成できることが要因の一つ。LINEやX（旧ツイッター）など複数のSNSを組み合わせて、情報発信する姿も浮き彫りになった。SNSは参入ハードルが低い一方、競合が多い。発信内容の質と更新頻度が求められている。
　調査対象は、都市銀行・信託銀行が9行、地方銀行が62行、第二地方銀行が37行の計108行。SNSはYouTube、LINE、X、フェイスブック、インスタグラム、TikTokを想定。各行のホームページなどをもとに…

　持続可能な成長を支援
　NECは2月2日、各金融機関既存のITシステムを最新の仕組みなどに刷新する「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」の提供を始めた。培ったノウハウや知見を生かし、現行の稼働状況に合わせた“現実解”を提示。システムの導入から保守まで伴走するコンサルティングを通じ、持続可能な成長を支援する。
　最新型への刷新支援に必要なプラットフォームを9月までに整備する。「デリバリー（システム納入）…

　信用金庫で、メタバースを活用した取り組みが広がり始めている。一般的なオンライン配信と比較して、一体感を醸成しやすい点や双方向性が高い特性を生かし、セミナーなどイベントでの活用が進む。一部では、業界共通の課題である新卒の確保に向けて、採用活動での運用を模索する動きも出てきた。
　メタバースは、インターネットに構築された仮想空間で、空間内にいる他の利用者との親近感を演出できるのが特徴だ。同一空間内で複数の会話を同時進行できるなど、…

【写真】静岡市やしずおか焼津信金の職員が、学生に対して地元で働く魅力をPRした（1月26日、ふるさと回帰支援センター）

　信用金庫で、メインの預金口座を増やすための取り組みが加速している。年金受給口座獲得の強化や、取引企業への職域営業を活発化して若年層との接点を確保する動きなどがある。高齢層の顧客の先細りに対する危機感に加え、金利が復活するなかで長期的な取引につながる個人メイン先を獲得する必要性が増していることが背景にある。
　東京都内では近年、年金口座の新規獲得件数が減少傾向の信金があるという。そのため…

　信金中央金庫が構築した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が、2023年度内に100信金を超える見込みだ。デジタル化した同業務を信金中金が集中して担う仕組み。個別信金にとっては、事務部門などの負担を大幅に削減できるうえ、個人情報の誤送付防止にもつながる。第一弾として1月15日に67信金で取り組みを開始し、2月と3月に計約40の信金が新たに参加を予定する。
　地方公共団体や税務署などが税金滞納者、生活保護受給者らの預金残高や取引履歴を確認する預金照会の照会件数は、…

　金融機関が期待するマイナス金利解除と、その先の継続的な政策金利の引き上げ。だが、実現しても思った通りに収益力が高まる保証はない。規模が強みになる環境では預貸金双方で獲得競争に拍車がかかり、想定ほど利ざやが拡大しない可能性もある。
　■問われる粘着性
　「手数料を稼げない投資信託を積み上げるよりも、定期預金の方がありがたい」――。大手地方銀行幹部が本音を明かす。新NISA開始を受けた資産形成の機運上昇とは裏腹に…

【写真】中小企業の多くが金利負担拡大を受け入れられる状態にない（23年12月、都内製造業）

　年末に“減少”可能性も
全国254信用金庫の預金残高が、2023年末にも前年同月比でマイナスに転じる可能性が出てきた。信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、11月末残高は162兆2847億円となり、前年同月比の増減率がゼロ％に低下した。足元では実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済による法人預金減少の影響は限定的となっており、個人の定期性預金減少が主な要因とみられる。
　個別信金の11月末預金残高をみると、254信金のうち約半数の126信金が前年同月比で減少。22年11月末時点では、…

　金額・期間を問わず0.002％が定着していた定期預金金利が動き始めた。三菱UFJ銀行が11月6日から10年ものを現行の100倍となる0.20％に引き上げ、三井住友信託銀行も同日から7年ものを50倍の0.10％に変更。これを受け、三井住友銀行が本格調整に入ったほか、一部の地方銀行も既に検討を始めている。「競合金融機関には追随せざるをえない」（信用金庫）との声も聞かれ…

【写真】新しい定期預金金利の一覧が掲示された三井住友信託銀本店（11月6日）

　銀行界で、顧客から受け入れる定期預金の「短期化」が加速している。日本銀行の統計によると、預入期間が「1年に満たない」定期預金の8月末残高（国内銀行ベース）は前年同月比8兆円（18.5％）増加し、52兆円を超えた。一方、残高シェアの最も大きい「1年以上2年未満」は同3兆円（2.9％）減少し、105兆円になった。金利先高観を受け、高金利の短期商品を前面に出したマーケティング戦略などが定期預金の内訳変化を促しているとみられる。
　預入期間別にみた同統計では、“短い定期”の存在感が高まる。「1カ月以上1年未満」の割合は…

　【広島】島根銀行のスマートフォン支店「しまホ！」が9月26日で開設1年を迎えた。預金残高は9月時点で200億円を突破し口座数は8千口座に上る。2023年中にも預金残高300億円・1万口座に達する見通し。

　■週単位で検索見直し
　好調の要因は効果的なデジタル広告戦略。マーケティングサービスを提供するリードプラス（東京都）がブランディングに協力している。
　しまホ！は口座開設までの手続きを4ステップと少なくし…

　信用金庫業界で、預金の増加幅が縮小している。2022年9月末は前年同月比1.4％増、23年3月末は同0.8％増、同8月末は同0.3％増と増加率の縮小傾向が続いている。預金が前年同月比でマイナスになった場合、ペイオフの一部解禁（05年に全面解禁）により記録した03年2月以来となる。
　実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済で法人預金が減っていることに加え、個人の定期性預金の減少が主な要因とみられる。定期性預金の前年同月比は17年3月に減少に転じ、…

　東京都内の信用金庫で、5支援機関と連携して実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が困難になっている取引先などを支援する「東京チーム支援サポートプラン会議」の活用が広がっている。足立成和信用金庫で初開催した1月以降も活用は進み、3月18日は4信金目となる小松川信用金庫で開いた。2024年度以降はオンラインも取り入れながら、月1～2回ペースの実施を目指すほか、要望に応じて都内信用組合への展開も視野に入れる。
　同会議では、各信金支店長らが事前に提出したシートに基づき、…

【写真】「東京チーム支援サポートプラン会議」では、5支援機関の知見を活用して返済が困難になっているコロナ融資先などを支援する（3月18日、小松川信用金庫平井支店）

　3メガバンクなどが理事を務める日本ローン債権市場協会（JSLA）は2024年度、シンジケートローンの参加銀行を広げる取り組みを始める。各アレンジャー行が独自の様式で作っていた契約書などの文書の標準化に着手。情報共有の場として「意見交換会」の新設や、会員会社向け研修などで情報発信も充実させる。JSLAが2月27日、新年度の活動方針として決定した。
　標準化するのは秘密保持契約書、コミットメントレター、マンデートレターなど。参加機関が円滑に取引できるように…

　現場連携で裾野広げる
　八十二銀行は、非対面営業の専門部隊「お客さまコンタクトチーム（OCT）」を主体に、小口融資先や勤労者層へのアプローチを強めている。2月にOCTの人員を拡充。デジタルチャネルの活用や電話などできめ細かく接点機会を増やし、裾野拡大を目指す。
　2023年度から整備を進める新営業体制の一環。営業現場のマンパワーを最大限に生かすため、顧客セグメント別に、営業店による「対面営業」と、…

【写真】長野市の本店内に拠点を置き、2月に体制を強化したお客さまコンタクトチーム（2月16日、本店）

　みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている。
　現在、不動産ファイナンス営業部には地銀から派遣された中堅行員3人が机を並べる。学ぶのは不動産ノンリコースローン。1人で案件を実行・期中管理できることを目指し、みずほ銀の担当者の横で、…

　金融庁は、地域銀行が複雑でリスク・リターンが大きい「仕組み貸出」を増やしていることに警戒を強めている。地域銀が有価証券運用を補完する目的で国債を保有する特別目的会社（SPC）などに貸し出すケースが増えており、経営戦略に合致した運用やリスク管理を徹底するよう求めている。仕組み貸出は、地域銀にとって収益底上げと預貸率向上を見込める魅力的な金融商品だが、当局の介入により利用を控える動きが出てきそうだ。
　1月までに、地方銀行と第二地方銀行の業界団体を通じて懸念を伝えた。地域銀の金融・保険業向け貸出が…

　銀行界で、2024年に国内シンジケートローン市場が拡大する見通しだ。金利上昇傾向を踏まえ、企業で社債からローン調達にシフトする動きがあるほか、大型設備投資や買収・株式非公開化などの資金需要が高まっているためだ。株価純資産倍率（PBR）改善に取り組む大企業向けのシ・ローンも出始めた。
　ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、23年の国内シ・ローン案件数は約5％減の1831件だったが、…

　農林中央金庫は、全国の農業協同組合（JA）や信用農業協同組合連合会に対し、農業融資推進に向けた支援を強化する。内部の態勢整備と融資担当者のスキル向上を両輪とした組織づくりを後押しする。その一環として1月26日と2月9日は、組織内外の円滑な連携のための調整役を育てる「JAバンク担い手金融リーダー全国大会」を4年ぶりにオンライン形式で開催。2回合計で、全国のJA・信農連職員ら120人以上が参加する見込みだ。
　1月26日は、農林水産省経営局金融調整課の宮田龍栄課長が来賓としてあいさつ。参加者によるディスカッションをメインに据え、…

【写真】来賓あいさつする農林水産省経営局金融調整課の宮田課長（右、1月26日、JAビル）

　大手生命保険会社は7月以降、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」向けの連生団体信用生命保険の取り扱いを順次始める。ペアローンは、都市部の住宅価格上昇や共働き世帯の増加などから、若年層を中心に利用が増えている。
　生保にとっては、金融機関との関係強化のほか、安定的な収益が獲得できる利点がある。一方、金融機関にとっては、…

　金融庁は、短期解約が多い外貨建て一時払い保険の営業是正を金融機関に求める。主要な生命保険8社のデータから、6割以上の契約が4年以内に解約や運用終了に至っている実態を確認した。保障や長期の資産運用を強調する商品性との乖離（かいり）を問題視し、資産評価額が目標値に到達する前のフォローを促す。生保・販売会社・顧客の間で発生する手数料も必要以上に高い商品があると見て、3月中に公表するレポートで警鐘を鳴らす。
　生保各社に調査し、2月までに契約・運用期間の分布を把握した。同庁の分析によると…

　地方銀行と生命保険会社が、銀行窓販で契約締結前書面をデジタル交付する検討に着手した。電子メールなどで顧客に説明資料を送り、営業担当者が持ち運ぶ“募集キット”をペーパーレス化したい考え。池田泉州銀行など地銀5行と第一フロンティア生命保険など6社で検討会を開き、課題の洗い出しと解決策を議論。2025年度の稼働を目指す。
　検討会は11社や基盤を提供するNTTデータに加え、日立製作所を事務局に構成。23年12月までに、…

【写真】23年12月に1回目の検討会を開き課題の洗い出しなどを行った（第一フロンティア生命提供）

　今年は米国利下げで逆風も
　「外貨建て一時払い保険」は、銀行による預かり資産営業の現場で、ポピュラーな金融商品の一つです。外国通貨で保険料の払い込みや保険金の受け取りを行う、貯蓄性の高い生命保険を指します。最近は、基軸通貨の米ドル建てが人気です。本紙が地域金融機関を対象に2023年度上期の販売実績を調査したところ、保険商品の銀行窓口販売（窓販）で最大の販売件数を占める一時払い終身保険商品のうち、約8割を外貨建てが占めました。売れ行きが好調な理由は、米国の利上げに伴って商品の魅力が増したからです。その一方で、外貨建て商品には為替リスクがあるので、為替相場によっては損をすることもあります。外貨建て保険を買う際の留意点や、今後の販売見通しについて解説します。

　■そもそも、なぜ銀行が保険商品を販売しているの？
　銀行が保険商品を売れるようになったのは、国が規制を緩めたからです。保険業法の改正により、…

【写真】銀行窓販といえば外貨建て一時払い保険商品がメインとなるほどに発展した

　「貯蓄から投資」へ　問われる事業モデル
　2024年1月1日、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始動――。18歳以上の国民が生涯を通じて1800万円の非課税投資枠を利用でき、長年停滞してきた「貯蓄から投資へ」の流れを促す起爆剤になると期待される。地域金融機関にとっては、預かり資産を増やす追い風になる一方、提案力がカギとなる。NISA口座の獲得で先行するインターネット証券や大手行との競争も厳しさを増す。顧客の資産形成を後押しする身近なパートナーとしての真価が問われる。（佐藤剛、丸山航平）

　■急がれる脱商品売り
　金融庁は23年6月に公表した金融商品販売に関するモニタリングレポートで「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しい場合は、他の分野への経営資源集約も選択肢」とし、…

【写真】野村証券のコンタクトセンターで2022年8月から7カ月間、研修を受けた山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザの秦野真美さん（左）は学んだノウハウを若手に伝えている（2023年12月13日、山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザ）

　西日本シティ銀行と常陽銀行が上昇
　2023年9月末の少額投資非課税制度（NISA）口座数が、本紙の調査で判明した。トップは不動で地方銀行が福岡銀行、第二地方銀行が北洋銀行だった。前回（同6月末）からは地銀の上位に変動があり、西日本シティ銀行が3位に、常陽銀行が5位にそれぞれ順位を上げた。制度内容を拡充された新NISAが24年1月に始まることを控え、口座獲得の動きは一段と活発化する見通しだ。
　調査は、投資信託の窓口販売をする全金融機関を対象に、四半期ごとに実施。23年9月末の調査は、…

　トリニティ社などと協働で
　常陽銀行は、独身や単身で頼れる家族などがいない高齢者向けの生活サポートを強化している。家族信託や相続手続き、財産管理などの支援サービスを扱う「トリニティ・テクノロジー」（東京都）などと連携し、身元保証や任意後見、葬式や遺品整理、遺言書などをカバーする同社のサービス「おひさぽ」の提供を推進。高齢「おひとりさま」を支える。
　トリニティは2023年11月、任意後見を手がける一般社団法人「茨城ライフサポート協会」と業務提携。同協会と同行は既に連携しており、…

【写真】共同で初開催した「人生100年時代応援セミナー」（3月5日、常陽銀行平須リテールステーション）

　政府は「資産運用立国」を掲げ、資産運用業の高度化に本腰を入れる。業界の活性化に向けたカギは、国内外からの新興プレーヤーの参入促進だ。だが、年金基金などアセットオーナーが受託者責任を果たしつつ、新興運用業者を起用するハードルは高い。長年の業界構造の転換へ“地に足がついた改革”が求められる。

　■盛り込まれた「EMP」
　政府が2023年12月策定した「資産運用立国実現プラン」に「EMP」の文字が盛り込まれた。「エマージング・マネージャーズ・プログラム」の略語。アセットオーナーが…

　【写真】政府は国内外の投資家などに向けて「資産運用立国実現プラン」をアピールする（写真は大和証券が３月に開催したイベントで岸田文雄首相が寄せたビデオメッセージ、ザ・プリンスパークタワー東京）

　ふくおかFG、人間国宝の作品展
　地域銀行は、富裕層の囲い込み策の一環として、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ（ASP、東京都）とタッグを組む。同社は、重要無形文化財保持者（人間国宝）の伝統工芸作家や技術者らが所属する日本工芸会と連携しており、富裕層向けのイベントで協力する。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は2月中旬に実施しており、手応えをつかんだという。検討中の地域銀もあり、今後は同様の取り組みが増える見通し。
　ふくおかFGは2月13日、取引先の超富裕層を対象にした催しを…

【写真】来場者に作品を説明する今泉氏（中央、2月13日、福岡市内）

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、資産運用ビジネスを強化する一環で、グローバルに通用する運用人材を拡大する。その柱が、ファンドマネージャー（FM）が報酬の一部を自己運用ファンドに投資する枠組みの導入と、若手運用者育成プログラム（エマージング・マネージャー・プログラム＝EMP）の投資枠拡大だ。
　海外ではFMが報酬の一部を自己運用ファンドに投じる仕組みを導入するのが一般的。FMが顧客と利益を共有してファンドが同じ方向に進む姿勢を示すためだ。FMの運用資金は…

　【名古屋】三菱UFJ銀行は、電話セールス部隊のプロモーション営業部による非対面営業を強めている。店舗統廃合を進めるなかで個人顧客との接点を増やし、潜在層との取引を開拓するのが狙いの一つ。東京・名古屋・大阪地区で現状400人の部隊を、500人規模に拡大していく。
　同部が担うのは、三つのセグメントに分けた顧客層のうち、中間に位置付くアフルエント（AFL）へのアプローチ。全国にいるAFL層の3割強が東名阪地区で、…

【写真】成功事例や提案話法などを共有しながら電話営業にあたっている（2023年12月、名古屋地区のプロモーション営業部）

　〇…家に眠る所持品を流動化させる――西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、所持品の鑑定評価に関する相談をPRするため、4月1日にYouTube「にししんチャンねる」で「宝が眠る島　40兆円を掘り起こせ」の放映を開始した。
　2019年に質屋業態からテック企業へ成長した「ものばんく」と業務提携を締結。同社の…

【写真】動画のサムネイル

　東京都内の信用金庫で、5支援機関と連携して実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が困難になっている取引先などを支援する「東京チーム支援サポートプラン会議」の活用が広がっている。足立成和信用金庫で初開催した1月以降も活用は進み、3月18日は4信金目となる小松川信用金庫で開いた。2024年度以降はオンラインも取り入れながら、月1～2回ペースの実施を目指すほか、要望に応じて都内信用組合への展開も視野に入れる。
　同会議では、各信金支店長らが事前に提出したシートに基づき、…

【写真】「東京チーム支援サポートプラン会議」では、5支援機関の知見を活用して返済が困難になっているコロナ融資先などを支援する（3月18日、小松川信用金庫平井支店）

　地域銀行が、投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量を示す「ファイナンスドエミッション」の算定・分析手法の高度化に動き出している。環境省の支援事業に参加した地域銀4行・グループが、トップダウン分析による算定や分析結果の精緻（せいち）化などに取り組み、ネットゼロ達成に向けた移行戦略の骨子策定やエンゲージメント（対話）方針を具体化した。同省は、先行事例の創出を通じて、他の金融機関にも横展開していきたい考え。
　環境省による「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」は、2023年度が3回目。参加したのは…

　4月1日から、トラック運転手の時間外労働が年間960時間に制限される。物流業界では電子商取引（EC）市場の活発化などで、輸送需要が高まる一方で、規制による売り上げ減少や人手不足などの課題を抱える。人件費・燃料費の高騰に対し、荷主に価格転嫁交渉できない中小・零細事業者は、廃業や倒産のリスクが高まる。こうした「2024年問題」を深刻に捉える首都圏信用金庫・信用組合では、各種支援に乗り出す動きが出てきた。現状と対策、今後を追った。
◇
　首都圏は、地方からの物流ハブ機能を備える。製造業が盛んで、…

【写真】城南信金の支店長（右）と相談する伊藤社長（3月7日、東京都大田区羽田の同社本社）

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、融資先の課題解決を無償で支援する「担い手コンサルティング」の実績を積み上げている。2023年度は300件を超える見込みで、21年度からの累計では約800件に達する。24年度以降は、支援の高度化に注力。それに向けて、3月6日には信農連やJAなどに向けた事例発表会をハイブリッド形式で初開催した。
　担い手コンサルは農業法人や農業経営者に対し、課題の“見える化”や解決策の提案、…

【写真】農林中金や信農連、JAが手がけた6事例を表彰した（3月6日、JAビル）

　銀行界で2024年度、中堅・中小企業向けに温室効果ガス（GHG）排出量の「見える化」支援が本格化する。国際的には23年6月策定の「IFRSサステナビリティ開示基準」で、企業は自社だけでなくサプライチェーンのGHG排出量まで情報開示が求められた。国内でも25年3月までに基準が公表予定だが、「国際基準に沿う可能性が高い」（メガバンク）。中小企業は取引先から開示を迫られる見通しで、銀行界を挙げた支援が不可欠になる。
　鈴木俊一金融担当大臣は2月19日の金融審議会で、…

　信用金庫で、企業のブランド構築を見据えて取引先の新商品開発を支援する重要性が高まっている。中小企業が積み上げた歴史や技術をPRして独自性を出すことが、販路拡大につながるためだ。先行する東京東信用金庫（東京都）は、デザインの力で企業価値向上を目指す「デザイン経営」の視点から取引先をサポートする取り組みを展開する。
　近年は人口減少を背景に、消費者が各人の嗜好（しこう）に基づいてモノ・サービスを選択する傾向が顕著。そのため、…

【写真】東京東信金取引先にレクチャーする金谷社長（右、2月28日、東京都）

　中小企業基盤整備機構は、地域金融機関と連携して能登半島地震からの復旧・復興支援に取り組む。販路や協業先の確保を仲介するウェブサイトや、個人から資金を募るクラウドファンディング（CF）を被災事業者に紹介し、新規融資や債権買い取りなど本格的な金融支援が始まるまでの期間を支える。北陸地区の地域銀行や信用金庫に働き掛けを強めている。
　2月までに事業者を仲介するウェブサイトを立ち上げ…

【写真】発災から2カ月近く経ち道路の復旧は進むが復興には時間がかかる（2月23日、石川県珠洲市）

　【仙台】岩手銀行は、4月から脱炭素社会の実現を目指すグリーン営業推進を強化する。地域貢献部内にグリーン営業推進チームを新設。岩手県環境生活部からの出向者を含む5人体制で、地方公共団体と連携しながら推進する。新たな取り組みとして、水田から発生するメタンガスの発生を抑えることで得られるJ‐クレジット創出に挑戦。販売面で営業店と連携することで、営業担当者のモチベーションアップにもつなげる考えだ。
　同行は、岩手県内10市町村と「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結。温室効果ガスを可視化するシステムの導入をはじめ…

　メガバンクグループ（G）は、金融教育にデジタル技術を活用した取り組みを活発化している。みずほフィナンシャルグループ（FG）は、4月3日にセガの子会社と合弁会社を設立し、2025年4月までに子供向け金融教育アプリの実装を目指す。ゲーム要素を他業種に応用する「ゲーミフィケーション」を取り入れ、家庭や学校で楽しみながらお金の知識を学べる機会を提供する。
　新会社の名称は「みずほポシェット」。社員発のアイデアを事業化する取り組みの一環で…

　【写真】三井住友フィナンシャルグループは２月に福井南高校で「マイクラ」を活用した金融教育を試行（SMBCコンシューマーファイナンス提供）

　地域銀行が、投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量を示す「ファイナンスドエミッション」の算定・分析手法の高度化に動き出している。環境省の支援事業に参加した地域銀4行・グループが、トップダウン分析による算定や分析結果の精緻（せいち）化などに取り組み、ネットゼロ達成に向けた移行戦略の骨子策定やエンゲージメント（対話）方針を具体化した。同省は、先行事例の創出を通じて、他の金融機関にも横展開していきたい考え。
　環境省による「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」は、2023年度が3回目。参加したのは…

　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は2月26日、共創施設QUESTIONで「飲食業・宿泊業向けビジネスに活かせるふるさと納税セミナー」を開催。リアルとオンライン合わせて53人が参加した。ふるさと納税の返礼品に出品して売り上げアップを図る内容。京都市行財政局ふるさと納税担当課長の二宮啓之課長と伊藤圭之同係長が講師を務めた。
　二宮課長は「京都市へのふるさと納税は、高額納税者が多く、旅行や飲食に返礼品を利用する傾向にある」と、…

【写真】参加者に説明する二宮課長（左）と伊藤係長（2月26日、QUESTION）

　中小企業基盤整備機構は、地域金融機関と連携して能登半島地震からの復旧・復興支援に取り組む。販路や協業先の確保を仲介するウェブサイトや、個人から資金を募るクラウドファンディング（CF）を被災事業者に紹介し、新規融資や債権買い取りなど本格的な金融支援が始まるまでの期間を支える。北陸地区の地域銀行や信用金庫に働き掛けを強めている。
　2月までに事業者を仲介するウェブサイトを立ち上げ…

【写真】発災から2カ月近く経ち道路の復旧は進むが復興には時間がかかる（2月23日、石川県珠洲市）

　社会課題をビジネスで解決しようとする動きが活発になっている。日本政策金融公庫の同分野への融資件数は、2023年度上期に前年同期比26％増の5271件だった。背景には「社会課題の多様化や複雑化があり、活動内容が多方面に広がっている」（国民生活事業本部）ことがある。また、地方公共団体が従来担ってきた事業に対し、財源や人材の不足を理由に手が回らなくなっている実状もある。こうしたなかで、民間による社会課題解決型事業の重要性が増している。その現状と課題を追った。

　■国がエコシステム整備
　「資金面の相談は増えているが、我々に支援のノウハウはない」。ある地域金融機関の担当者は…

　JAグループは、高齢者の情報格差解消に注力している。全国の農業協同組合（JA）によるスマートフォン教室は、2023年4月～2024年1月末に約2600回開催。2021年8月からの累計では7千回を突破した。シニア向けの新たな取り組みとして、農林中央金庫とJA東京中央は2月9日、ファミリーマートと連携してスマホ利活用の促進イベントを東京都内で開催した。
　スマホ教室は2021年度に開始。NTTドコモやソフトバンクなどの大手キャリアが講師を担当し…

　【写真】JA東京中央の職員（左）らが、参加者に対してJAバンクアプリなどについて説明した（２月９日、東京都大田区）

　信用金庫業界は、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口にして、取引先の海外販路開拓を支援している。信金中央金庫と中小企業基盤整備機構が連携して開設したオンライン展示会サイトは、約4カ月間で登録企業が88社になった。2月19～22日には、国外企業と海外に販路を持つ国内企業をバイヤーとした商談会のイベントを開催。4日間で約100商談を実施した。
　欧州などで社会や環境に配慮した消費行動への関心が高まるなか、信金中金は2023年10月、…

　千葉興業銀行は大垣共立銀行と組み、取引先のベトナム展開の支援体制を強化している。大垣共立銀子会社現地法人の専門人材やビジネスマッチング・ネットワークを通じ、現地進出や貿易・調達、販路拡大サポートを拡充。将来の有償コンサルティング・メニュー化も念頭に、ノウハウを蓄積する方針だ。
　千葉興業銀には海外拠点がなく、ベトナム案件には従来、外部のコンサル事業者や貿易支援サービスなどを通じて…

【写真】千葉興業銀行のメンバーは日本の取引先の経営者候補らと現地の製造事業者の工場を視察した（ベトナム・ビンズオン省）

　信用金庫と取引のある中小企業で、商機拡大に向けてベトナムに進出する動きが活発だ。10年前と比較して同国に拠点を置く信金取引先は約3倍になっており、「コロナ禍（の間）や、それ以降も堅調に増加している」（信金中央金庫海外業務推進部）という。こうした状況を踏まえ、信金中金は3月1日に現地で開く「第5回ベトナム信金会」で、初めて信金役職員を参加対象に加える。現地での市場調査や人脈構築をバックアップする狙いがある。
　日本政策金融公庫が2023年6月に公表した調査によると、…

　【名古屋】三菱UFJ銀行は、為替リスク関連の相談対応を強めている。事前にレートを確定させる為替予約取引や、特定の通貨をあらかじめ定めた期間に一定の価格で売買する通貨オプションの引き合いが増加。東海地区では2022年度の取扱件数・金額ともに21年度比で約2割増えるなど、輸出入を手がける企業の支援を積極展開している。
　取り扱いで最も多いのが、為替予約取引。買掛金の決済がある企業があらかじめ銀行とレートを決めておけば、…

【写真】為替相場の動きを注視する大嶋氏（左、名古屋ビル）

　信用金庫で、信金中央金庫が構築した取引先向け海外販路支援スキームの活用が広がりそうだ。現地取引を一気通貫でサポートする仕組みで、9月4日に全国の信金に通知。約2週間で20件以上の照会があり、具体的に動き始めた案件も出ている。
　スキームでは、信金中金と個別信金、取引先の3者間で契約を結ぶ。事前に各信金が、企業の事業内容や進出を希望する国・地域などを聴取。ヒアリング内容に応じ、…

　中小企業の海外志向が強まるなか、地域銀行が取引先のサポートに“あの手この手”を尽くしている。全国規模の商談会できっかけを作ったり、専用ファンドによる投資で海外進出を後押し。「現地での成功は容易ではないが、将来的に有望な市場での挑戦をできる限り手助けしたい」（関係者）考えだ。
　東京都内で8月23日から2日間、「食」をテーマにした商談会が開かれた。日本政策金融公庫が主催し、…

【写真】来場者に商品を紹介する池田屋商店の溝口統括部門長（左、8月23日、東京ビッグサイト）

　【福岡】筑邦銀行福岡営業部（平田和久執行役員部長＝行員23人うち渉外10人。ビジネススタッフ4人）は、取引先の経営課題解決に向けて企業型確定拠出年金制度（DC）「誰でもDCプラン」の推進に注力している。社員1人から導入できる商品特性を生かして、福利厚生の充実や人材の確保につなげる。2021年4月～24年2月に73先の導入をサポートした。
　誰でもDCプランは、同行が運営管理機関を務める。社員数を問わずに加入できるのが特徴で…

　【写真】保全工業の採用担当者（左）と赤木拓司社長（左から２人目）から誰でもDCプランの導入効果を聞く成松陽平部長代理（３月11日、保全工業）

　専担者コンサルから取引増
　【広島】鳥取銀行出雲支店・出雲駅前支店（出脇大督支店長＝行員12人うち営業担当6人。パート3人、出雲駅前支店は店舗内店舗）は、本部専担者らと連携したチーム力を発揮して、“アウェー”の県外における人員不足を打開している。専門家のコンサルティングサービスを積極的に活用した課題解決で顧客の信頼を獲得。取引を拡大して存在感を高めている。
　鳥取県を本拠地とする同行の店舗では、鳥取・島根の山陰2県で最も西部に立地する。出脇大督支店長は2022年4月に本部から着任。島根県勤務は通算約10年間の経験から…

　【写真】部下の報告を聞く出脇大督支店長（左、３月25日）

　つながり大切に情報量増やす、公庫と協調融資3件実行
　【那覇】沖縄海邦銀行宮古支店（浦崎智支店長＝行員14人うち法人営業係3人）は、人と人のつながりを大切にし、情報を集め、素早い対応で融資中心に顧客の課題解決を図っている。2023年度は2024年2月末までに77件、23億3千万円の融資を実行。3月に入っても5件、1億8400万円実行し2023年度下期総合業績表彰ではトップを狙う位置にいる。
　浦崎智支店長は2023年4月に着任。同店の行員の多くが島外出身者で、浦崎支店長は離島勤務も初めて。地元の人たちと親しくなるため…

　【写真】南西楽園リゾートの東郷治人常務（右から２人目）と寶崎克彦統括部長（右）から事業展望について説明を受ける浦崎智支店長（左から２人目）と親泊朝昭副支店長（３月13日、ホテルシギラミラージュビーチフロント、沖縄海邦銀行宮古支店提供）

　手数料収入上期1000万円、迅速な協議・提案が奏功
　【福岡】佐賀銀行麦野支店（松尾隆寛支店長＝行員10人うち渉外7人。パート2人）は、企業の課題解決に向けたコンサルティングで存在感を発揮する。定例会議を排した迅速な提案活動を軸に、2023年度上期は不動産コンサルや人事制度作成コンサルで10件・約1千万円の手数料を獲得。預金と融資もバランスよく伸ばし、上期総合のブロック優秀賞に選ばれた。
　同店は福岡市、大野城市が主なテリトリー。製造業や金属加工業、建設・不動産など約330社と取引する法人店舗だ。
　2023年4月に着任した松尾隆寛支店長は、同行が中計で掲げる…

　【写真】富永スチール工業の富永崇仁取締役工場長（左）と富永健治社長（同２人目）から説明を受ける担当者（同３人目）と松尾隆寛支店長（２月29日、富永スチール工業）

　行内外と連携し伴走
　【高松】阿波銀行北島支店（橋本勝彦支店長＝行員18人うち渉外4人。パート8人）は、三段階のアプローチで取引先の課題をくみ取り、解決策の提案につなげる活動で成果を上げている。面談を重ねながら、行内外と連携した伴走支援を積極的に展開。そのうち事業承継支援では2023年度に進行中を含めて5件に取り組み、10億円以上の融資に結びついた。
　橋本勝彦支店長は2021年3月、3カ店目の支店長として着任した。店周の徳島県北島町は住宅を中心に工場誘致も進む発展エリア。地域の特性を踏まえた…

　【写真】花岡商店の花岡智之社長（左）から売れ筋のベビー用品について説明を受ける橋本勝彦支店長（中央）と片山哲也営業推進部部付部長（２月８日、北島町）

　事業性貸出6億2000万円増
　【名古屋】十六銀行楠町支店（河合直樹支店長＝行員7人うち渉外3人。パート2人）は、小規模店舗ながら十六フィナンシャルグループの傘下会社や本部と連携しながら企業の課題を解決している。ニーズに迅速に対応し、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援。十六FGが掲げる「事業領域の拡大」を実践している。
　注力する脱炭素支援の事例では、リサイクル事業を営む朝日金属（名古屋市）に「カーボンニュートラルナビゲーター」を提案。河合直樹支店長は本部のソリューション営業部と…

　【写真】朝日金属の桑原康年常務（右）に脱炭素の提案を行う河合直樹支店長（２月28日、朝日金属）

　相談起点に貸出金14％増、若手の自主性を尊重
　【広島】山陰合同銀行鳥取法人本部鳥取駅南法人部（山根誠一郎部長＝行員11人うち法人営業担当10人）は、「地域で最も経営者とのコミュニケーションがとれるバンカーたれ」をモットーにコンサルティング活動を展開。経営相談を起点に課題解決の伴走支援を積極的に行い、2024年1月末の貸出金残高は前年同月比14.2％増となった。
　山根誠一郎部長は2021年7月、鳥取駅南支店に初支店長で着任。主要取引先を訪問して人脈を構築する一方で…

　【写真】竹内クレーン工業の竹内秀明社長（右）から機材の説明を受ける山根誠一郎部長（２月16日、鳥取市）

　全国銀行協会の会長に4月1日、三井住友銀行の福留朗裕頭取（61）が就任した。国内経済に好転の兆しがみられるなか、「成長と分配の好循環」実現のために銀行界の果たすべき役割は大きい。福留会長に今後の方針などを聞いた。

　■失われた40年にはしない
　――経済環境は急変している。
　「物価・金利の上昇や大幅な賃上げなどパラダイムシフトが起きつつあり…

【写真】福留・全銀協新会長

　スタートアップ育て活性化
　経済の好循環実現へ、資金繰り支援にとどまらない幅広い企業支援が期待される銀行界。全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）に、中小企業支援とスタートアップ育成について銀行界がどう対応すべきか聞いた。
　■中小企業に厳しさ
　――中小企業の現状をどうみていますか。
　「一般的に厳しさはある。企業の倒産件数は2023年に増加し…

　「自ら考える現場」づくりが第一歩
　企業不祥事が起こる背景には、共通点がある。いつの時代にも不祥事はあり、そのたびに事件史が書き加えられてきた。発生の原因に共通点があるのなら、組織の立て直しにも前例に学ぶべき共通項があるはずだ。3つの巨大組織で、不正発覚後の改革に携わってきた関根正裕・商工組合中央金庫社長（66）に、組織を再生させるマネジメントの極意を聞いた。（国定直雅）

　――関根社長は早大卒業後、1981年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。97年に同行で発覚した総会屋への利益供与事件では、…

【写真】関根・商工中金社長