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【金融ホームドクター養成】2014年度下期確認テスト解答・解説

ニッキンからのお知らせニッキン本紙

 ニッキン4月3日号15面に掲載しました「14年度下期確認テスト解答」で営業店の金融コンプラの(16)の回答が「○」となっていましたが、「×」の間違いでした。ホームページ上は正解の「×」に訂正させていただいております。ご迷惑をおかけしました。


※設問はニッキン本紙3月27日号14面をご覧ください

FP実践力強化

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
× × × × × × ×  

    【解説】

( 1) 選択制確定拠出年金の場合、加入者にならないことも選択肢のひとつとなる。(2014年10月10日号より出題)
( 2) 利息の付く普通預金は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されるが、利息の付かない普通預金は全額が保護される。(2014年10月17日号より出題)
( 3) その通り。2008年のリーマン・ショック時にも大型破綻はなく、国内金融機関の破綻は2010年の日本振興銀行が最後となる。(2014年10月17日号より出題)
( 4) 財務省では、2015年秋頃の上場に向けて、日本郵政のIPOを引き受ける主幹事を決定しています。主幹事証券会社は、最終的に11社となりました。(2014年10月24日号より出題)
( 5) 今後は投資型が主流になると予想される。(2014年10月31日号より出題)
( 6) その通り。2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の改訂版も、コーポレートガバナンスを強化する施策として同コードの策定を位置付けている。(2014年11月7日号より出題)
( 7) 我が国においては、民間資金によるリスクマネー供給は十分とはいえないこともあり、官民共同でファンドを設立し、それを呼び水として民間の投資を活発化させることができれば、日本経済活性化につながると想定されています。そうしたこともあり、平成25年以降、官民ファンドの設立が相次いでいます。(2014年11月14日号より出題)
( 8) 一般的に、ベンチャーキャピタルは新規上場した企業の株式を売却して利益を得るため、その保有株数が多ければ売り圧力が高まる。(2014年11月21日号より出題)
( 9) GPIFは、10月31日に国内債券への運用比率を60%から35%に減らす内容の基本ポートフォリオを公表した。(2014年11月28日号より出題)
(10) 改正保険業法では、保険募集の基本ルールなどの創設が盛り込まれ、平成26年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。(2014年12月5日号より出題)
(11) 改正保険業法では、保険募集の形態の多様化が進んでいる状況を踏まえて、保険募集における意向把握義務、情報提供義務等が導入されることになり、平成28年春の施行見通しとなっています。(2014年12月5日号より出題)
(12) 任意整理では、債権者が返済計画に納得しなければ、債務者の資産を差し押さえることができる。(2014年12月12日号より出題)
(13) NISA利用の状況は、年齢別の口座数で60歳代以上の割合が6割を占め、若い世代の活用はあまり進んでいない。(2014年12月19日号より出題)
(14) 物価連動国債は個人でも購入できる。しかし、購入金額や物価変動率によっては、物価が上昇しても損失を被ることもある。(2014年1月16日号より出題)
(15) 日本銀行が目標として掲げる物価上昇2%に対して、2014年10月の段階で消費増税分を除けば消費者物価は前年比+0.9%とまだまだほど遠い状況にあります。(2015年1月19日号より出題)
(16) その通り。住宅資金の贈与税非課税措置は、2014年で終了する予定でしたが、平成27年度税制改正大綱では、2019年6月まで延長することが盛り込まれました。(2015年1月23日号より出題)
(17) 賃貸アパートやマンションを建てた土地を「貸家建付地」といいます。貸家建付地の相続税評価額は、自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で計算されます。(2015年1月30日号より出題)
(18) 小規模宅地等の特例では、平成27年から特定居住用宅地等に該当する場合には、330m2まで80%評価減を行うことが可能となりました。なお、特定事業用であれば400m2までの部分の80%を、特定貸付用であれば200m2までの50%を評価減することが可能になります。(2015年1月30日号より出題)
(19) 介護費用が発生しても、その状態が軽度認定ならば、民間介護保険から保険金を受け取れないこともある。(2014年2月6日号より出題)
(20) ビットコインの価値はユーザー間の需要と供給によって決まる。通常の通貨との交換レートは、需給関係や経済状況に左右されやすく、投機の影響も受けやすい。(2015年2月13日号より出題)
(21) トータルリターン通知制度の対象顧客は、原則として特定投資家を除く個人顧客になります。また、トータルリターン通知制度の対象となる銘柄は、金融機関が通常販売する投資信託(外国投信含む)になりますが、上場投資信託(ETFやREIT)、投資一任契約、MRFやMMF、公社債投資信託(外国除く)などは通知の対象外とすることができることになっています。(2015年2月20日号より出題)
(22) リテラシーマップとは、各年齢層別に習得することが望ましい金融リテラシーを体系的にまとめたものであり、金融機関もこれを踏まえたサービス提供が期待されている。(2015年2月27日号より出題)
(23) その通り。2015年度のインフレ率を1.7%から1.0%に修正(2013年4月当初は1.9%。2度目の修正)し、2%到達時期も2016年度まで先延ばすことを明らかにした。(2015年3月6日号より出題)
(24) 税制改正により、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることになりました。平成27年4月1日から平成31年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属が信託銀行などの金融機関と契約を結んで子や孫の名義で口座を開設し、資金を一括で預け(受贈者1人当たり上限1,000万円、結婚に際して支出する費用については300万円が限度)、以下の費用のために充てたものは非課税となります。<対象費用>(1)結婚に際して支出する婚礼に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの(2)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの(2015年3月13日号より出題)
(25) 学校入学や寄付をした人に特定の利益が及ぶものは、控除の対象外である。(2015年3月20日号より出題) 

 

コンサル能力養成

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
× × × × ×  

    【解説】

( 1) 中小企業からの経営相談では、資金調達や販路開拓といった問題に限定されず法律、労務、生産管理など多岐にわたって問われるところとなる。このため、外部の専門家との連携も必要となるが、金融機関の職員も経営に関する基礎的な知識や法律知識など最低限の知識は身に着ける必要がある。(2014年10月3日号より出題)
( 2) 設問のケースは製品開発戦略である。市場開拓戦略は、既存の製品を新たな市場・顧客をターゲットとして販路を拡大する戦略である。(2014年10月17日号より出題)
( 3) SWOT分析で外部環境についても分析し、機会や脅威を認識しながら経営戦略を立てることは不可欠である。内部環境とともに外部環境の分析も重要となる。(2014年10月24日号より出題)
( 4) 設問のとおりである。中小企業は、自社の力が生かせる一部の領域に限定して集中的に経営資源を投入したり、特定の分野に特化するニッチャー戦略を選択すべきである。(2014年10月31日号より出題)
( 5) 売上高は「顧客数×顧客単価」といった積で求められる。売上高の向上を検討する際は、顧客数を増大させるための方策、客単価をアップさせるための対策と個別に検討する必要がある。(2014年11月7日号より出題)
( 6) 経営改善計画の立案にあたり、コスト削減とともに収益の増大策を立てることが欠かせない。マーケティングの知識は、収益力を向上させるための対応策を検討するうえで重要な役割をはたす。(2014年11月7日号より出題)
( 7) マーケティングは、セリング(売り込み)を不要とする仕組みづくりが発想の起点となる。顧客にとっての価値が何であるかを中心に据えた考え方が不可欠である。(2014年11月14日号より出題)
( 8) 設問のとおりである。マーケティングの4Pは、Product、Price、Place、Promotionの頭文字をとったもので、効果的なマーケティング活動に欠かせない検討要素である。(2014年11月21日号より出題)
( 9) マーケティング活動の成果は、基本的な方針に従って4Pを最適に組み合わせることで得られる。製品と流通経路、プロモーションがチグハグでは売れるものも売れなくなってしまう。(2014年11月21日号より出題)
(10) プロモーションの目的として(1)新規顧客の獲得、(2)既存顧客への購買促進、(3)商品の認知度アップといったものが挙げられる。それぞれの目的によって、プロモーションの方法が違うため、まず目的を明確にしてから方策を検討すべきである。(2014年11月28日号より出題)
(11) 販売促進のための宣伝広告、クーポン・ポイントの利用といったプロモーションは、コストパフォーマンスを意識しながら実施することが肝要である。コストをかけても、それ以上の効果が見込めれば取組む必要もある。(2014年11月28日号より出題)
(12) 製造業で生産される製品には、大きく分けて消費財と生産財の二種類がある。顧客の購買行動は、消費財と生産財ではそれぞれ異なるところがあるためターゲットとなる顧客を的確に認識して最適なマーケティングミックスを展開する必要がある(2014年12月5日号より出題)
(13) 生産財と消費財では購買決定プロセスが異なる。顧客が購買を決定する要因は何か、キーマンは誰かといった購買を決定するにいたる状況を的確に把握することが重要である。(2014年12月5日号より出題)
(14) 卸売業は、問屋中抜きといった厳しい状況にある。こうした中で、顧客ニーズに基づいたマーチャンダイジング、物流の効率化、リテールサポートと呼ばれる小売店への経営支援といった自社の強みを生かした活動が欠かせない。(2014年12月12日号より出題)
(15) サービスは小売業が取り扱うような商品と違い(1)無形性、(2)消滅性、(3)品質の変動性等の特徴がある。このため、予め品質を評価したり、性能を調べるといったことが出来ない。マーケティング戦略を検討するうえで、サービスの特性を理解したうえで対応することが欠かせない。(2014年12月19日号より出題)
(16) 経済センサス活動調査によると、飲食店の店舗数は2012年で全国57万店舗、過去6年間に約3割の店が消滅しているといった厳しい状況がみられる。(2015年1月9日号より出題)
(17) PDCAサイクルは経営管理の基本をなすもので、Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)、Action(改善)の頭文字である。このPDCAサイクルを上手に回すことにより経営改善に取り組むことが肝要となる。(2015年1月16日号より出題)
(18) 経営計画の策定にあたっては、まず計数計画を固めることが求められる。キャッシュフローが借入金の返済額を上回ることが不可欠で、これを実現するための戦略、戦術といった対応策を具体的に立案するといった手順ですすめる。(2015年1月23日号より出題)
(19) QCDはQuality(品質)、Cost(原価)、Delivery(納期)の頭文字で、生産管理では基本的な要素となる。{良いモノを、安く、早く}といった顧客からの要望に応え、利益を確保するためには、こうした要素への対応が欠かせない。(2015年1月30日号より出題)
(20) 5Sとは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のローマ字表記から、頭文字の5つのSを取ったものである。「整備」は入っていない。5Sは現場改善の基盤であり、企業の生産性の向上に大きく寄与する。(2015年2月6日号より出題)
(21) 設問のとおり、5Sは製造業での職場改善のツールとして取り入れられたが、流通業やサービス業といった業種でも手法が取り入れられている。(2015年2月6日号より出題)
(22) 中小企業は組織体制の脆弱性もあり、特に零細企業では財務部や経理部といった部門が独立していないケースがほとんどである。会計処理も会計事務所に依存しているケースが多い。(2015年2月13日号より出題)
(23) 経営改善に取り組む場合、経営者が自社の財務内容を常時把握することは不可欠となる。金融機関が顧客企業への経営支援、経営改善計画の策定支援にあたっては、まず最初に財務管理について助言し、管理会計の導入を意識させることが重要である。(2015年2月13日号より出題)
(24) 設問のとおりである。多くの中小企業は、成り行き任せの経営で管理会計を導入していないのが実情である。このため、業況悪化の原因が究明しにくいといった問題がある。管理会計の導入は、経営改善に取り組むにあたっても不可欠な課題である。(2015年2月20日号より出題)
(25) 売上高は代金を回収した時点ではなく販売した時点で計上され、費用は費用収益対応の原則のもとに計上される。一方、現金・預金は売上代金の回収や経費の支払時点で発生することとなるため、損益と現金・預金の入出金は一致しない。(2015年2月27日号より出題) 

 

融資渉外の実践

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
× × × × × ×  

    【解説】

( 1) 目利き力の発揮による事業性評価を重視した融資や、コンサルティング機能の発揮による持続可能な企業の経営改善・生産性向上・体質強化の支援等の取組みを一層強化していくとともに、継続困難な企業に対する退出への支援にとりくむためには、ヒト・モノ・カネの3要素を十分把握することです。特にヒトの要素では、経営者との面談で経営方針、経営課題などを聞き取り、事業意欲、能力、資質、人柄を見抜くことです。信頼関係を構築するには課題・ニーズを素早く対応することが鍵です。目利き力の向上のためには、経営者との円滑なコミュニケーションが不可欠といえます。(2014年10月3日号より出題)
( 2) 目利き力の向上には財務分析能力が必須です。B/Sの資本構成を見て企業の安全性を判断する場合、固定比率(=固定資産÷自己資本)、固定長期適合率(=固定資産÷(固定負債+自己資本)を検証します。いずれも低いほど安全性が高いといえます。(2014年10月10日号より出題)
( 3) 監督指針には「貸付残高が多いなど、顧客企業から主たる相談相手としての役割を期待されている主たる取引金融機関については、コンサルティング機能をより一層積極的に発揮し、顧客企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、最大限支援していくことが期待される」とありますが、メインバンクによるコンサルティング機能の発揮が期待できない場合もあると考えられます。このような場合には非メインバンクであってもコンサルティング機能の発揮が期待されます。非メインバンクのコンサル機能の発揮で再生支援した好事例もあります。(2014年10月17日号より出題)
( 4) 経営改善、再生支援にあたってのリストラ策には(1)業務リストラ:経費(コスト)の削減、業務の見直しなどの再構築。(2)財務リストラ:借入金残高や借入金返済額の削減、財務構成の是正などの再構築。(3)事業リストラ:店舗、営業所、工場、商品などの事業の削減・撤退や新たな事業分野、商品開発に取り組み再構築を図る。以上3つのリストラ策を検討することが有効です。(2014年10月24日号より出題)
( 5) 新規先の攻略で実効性を高めるためには、データの整備と記録が重要です。対象先の交渉記録を残しその進捗状況を適時、P(計画)・D(実行)・(評価)・A(改善)サイクルを回し、その進捗状況を検証・評価し考えることで新規開拓の取組み精度が高まり(相手企業の必要とする経営課題などが明確化することなど)良い結果につながる度合が高まると考えられます。(2014年10月31日号より出題)
( 6) 設問の記述は、現在価値法の説明です。回収期間法とは、投資額をその投資からもたらされる年々のキャッシュフローで回収するのに何年かかるかをみる方法であり、借入期間を設定する場合に利用されます。現在価値法(DCF)は、企業が設備投資を実行するか否かの意思決定を下す場合によく利用されます。(2014年11月7日号より出題)
( 7) 労働生産性の水準は、資本集約的な業種(大規模な設備を必要とするもの)では労働生産性が高く、労働集約的な業種(人手を多く必要とするもの)では労働生産性は低くなる。前者の多くは大企業であり、後者は中小企業が比較的多い。中小企業白書2014年版(中央値)によると、労働装備率は、大企業752万円、中小企業448万円、小規模企業290万円。労働生産性は、大企業840万円、中小企業526万円、小規模企業400万円との調査結果があります。(2014年11月14日号より出題)
( 8) 融資先の取引効率アップ策として、決済機能(支払手形の自店決済など)をより多く扱うことで、当該資金の入金が増加し、歩留り率の向上となり、実質金利の向上にも寄与することからROAの改善になります。その他、法人クレジットカード決済、売上代金の振込、経費等の総合振込、役職員の給与振込、代金取立手形の確保、公共料金、税金、配当金など取引基盤の強化を図ることがROA改善に有効です。(2014年11月21日号より出題)
( 9) 経常運転資金は一般的に短期資金(1年以内返済)として融資することが一般的です。資金繰り上一旦返済されてもすぐに再貸資金が必要になるため、根積資金(単名コロガシ)と呼ばれます。この資金は、長期資金として提案することにより、当該企業の資金繰りは安定します。自行庫としても資金の効率的運用面でも有利となります。長期運転資金の導入は企業にとっても財務構成の是正効果にもなります。(2014年11月28日号より出題)
(10) 「よろず支援拠点」は国が全国の都道府県に設置する経営相談所機能をもつ組織です。支援対象は、中小企業・小規模企業の定義に基づく中小企業・小規模事業者(法人・個人)が対象となります。具体的業務は、(1)売上拡大に係る支援、他の機関が対応しない再生・経営改善案件への対応。企業経験等を活かした現場改善(生産性向上)に係るアドバイス等、総合的・先進的アドバイス。(2)支援チーム等編成支援、中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援。(3)ワンストップサービスとし相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなぐことも行います。(2014年12月5日号より出題)
(11) 金商法は、金融商品取引契約に係る「適合性の原則」、即ち、顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行うことを禁止しています。行庫が行う融資業務に対して適合性の原則が直接適用されるものではありませんが、「客観的合理的理由」の説明、即ち多様化・複雑化している資金供給手法により、顧客の資金ニーズに合致し、かつ、与信先の知識・経験に照らし、理解と納得をえることを目的とした説明を行うことを求められています。これは「適合性の原則」を順守することとほぼ同等の取組といえます。(2014年12月12日号より出題)
(12) シンジケートローンは、複数の金融機関がシ団を組成し、同一契約書に基づいて、同一の約定条件で行われる協調融資です。多額な長期の設備資金だけでなくコミットメントラインのような短期融資の調達にも有効な手法となります。(2014年12月19日号より出題)
(13) 設問は、DES(デッド・エクイティ・スワップ)の説明です。DIPファイナンスとは、債務者が法的整理(民事再生や会社更生手続)の申し立て後も当該債務者に対して営業継続のために必要な資金を融資することです。取組みにあたっては、事業継続が社会的に有用か。事業再生が確実か。債権保全による償還確実性を検証することが大切です。(2015年1月9日号より出題)
(14) 解除条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項(コベナンツ)が守られている限り保証債務の効力が生じないという保証契約のことです。停止条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項(コベナンツ)に抵触すると保証の効力生じるという保証契約です。両者のコベナンツの主な内容は(具体的な内容は個別案件における当事者間により確定)(1)役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務。(2)試算表等の財務条項に関する書類の対象債権者への提出義務。(3)担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等があります。(経営者保証に関するガイドライン)Q&Aより。(2015年1月16日号より出題)
(15) 融資トラブル・苦情を回避するには、「民法第1条(基本原則)(1)私権は、公共の福祉に適合しなければならない。(2)権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。(3)権利の濫用は、これを許さない。」を基本姿勢にして、顧客の知識や経験に応じて理解と納得を得ることを目的とした説明等を行うことが重要である。(2015年1月23日号より出題)
(16) 株式会社地域経済活性化支援機構の活用メリットには(1)利害調整の円滑化。(2)資金支援。(3)プロフェッショナルな人材派遣。(4)税負担の軽減。(5)債務者区分の改善などがあります。有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者などの事業再生の支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援に活用することが大切です。(2015年1月30日号より出題)
(17) 財務分析のポイントは、収益性、安全性、成長性のほか生産性・付加価値分析です。付加価値率は、売上高に占める付加価値の割合を示すもので企業の加工度(自社で付加した価値の割合)を検討するための指標となります。事業性を評価するツールとしても利用できます。付加価値=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却として計算されます。企業が生み出した新しい価値であり、生産性を分析する尺度としてこの付加価値を用います。これは、収益性をより広い立場から企業の能率を測定するものです。(2015年1月30日号より出題)
(18) 債務者区分とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済能力を判定して(自己査定)、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分することと検査マニュアルに明記されています。区分した上で、貸出資産を回収の危険性や既存度合に応じ、I~IVの4つに分類します。I分類は回収の危険性または価値の毀損の危険性について問題のないもの(非分類)、II分類は回収について通常の度合を超える危険があると認められるもの。III分類は回収について重大な懸念があり損失発生の可能性が高いが、損失額の合理的な見積もりが困難なもの。IV分類は回収不能または無価値と判定されるものと定義されています。(2015年2月6日号より出題)
(19) 信用リスク管理は、格付け・債務者区分の判断を正常先と同水準で行うだけでは不十分といえます。債務者の信用状況は外部環境などの変化でその影響を受けやすく債務者の信用状況は変化するため、リスク管理部署、審査部門の他に営業部店の役割が重要です。そして、それぞれが与えられた役割を果たすことが必要です。特に最前線を担う営業部店は日頃の訪問活動の中で債務者の動向をモニタリングし変化を察知することが重要です。(2015年2月6日号より出題)
(20) コベナンツとは、契約書に記載する一定の特約条項であり、制約条項や制限条項と訳されます。借入人が貸付人に対して借入期間中の財務上の特約や作為・不作為を約束させ、貸付人の承諾なしに財産を他の債権者の担保とすることを禁止する条項(担保制限条項)や一定の財務格付を維持することを約する条項(財務制限条項)などがあります。借入人、貸付人双方がコベナンツ管理をおこなうことは、リスクを発見する長所となります。(2015年2月13日号より出題)
(21) 粉飾決算を発見する方法には、財務分析では、比率・実数分析の他、会計原則の準拠状況などから発見する方法や、財務諸表以外の事実・情報に基づく方法、例えば仕入・販売先からの情報との食い違いや、関係会社からの情報(架空売上行為)などにより粉飾されることもあります。但し、後者の情報を入手することは容易にはつかめないものです。(2015年2月20日号より出題)
(22) 事業再生とは、経営が窮境である企業(事業)が過剰債務や営業キャッシュフローのマイナスなどを解消するために、事業内容の見直しを実行することにより、持続的な事業の成長を可能にするプロセスであり、再生することは、事業の継続となり、雇用が確保され経済の好循環を生み出すことになり、金融取引の正常化にも資することになると考えられます。(2015年2月27日号より出題)
(23) 中小企業再生支援協議会への第一次窓口相談は、全ての中小企業者からの「直接申出」が基本です。協議会が対象とする「中小企業者」とは、産業競争力強化法第2条第17項に定義される「中小企業者」です(詳細略)。法人・個人が対象となっています。中小企業者からの申し出に対して、相談を拒むことなく、幅広く誠実に対応することとしています。第二次対応は、再生計画策定支援となります。(2015年3月13日号より出題)
(24) 経常収支比率は、(経常収入÷経常支出)×100で計算され、経常収支尻の良否が見ることができ、判断基準は、収入超過(100%を超える)場合は資金繰りが良好、支払能力ありといえます。また、支出超過(100%を下回る)場合は、資金繰り不良、支払能力に問題ありといえます。経常収支比率100%以下となる場合は、欠損を出している企業、収益性が低い企業などには注意を要することになります。経常収支比率の連続100%を下回る企業は倒産の危険性が高いと考えられます。(2015年3月13日号より出題)
(25) 法的手続とは、裁判所の関与のもとで、法律の規定に従い、経済的破綻の危機に直面した債務者について、その全資産を処分し換算した金銭によって配当を行う「清算型」と債務者の資産を基礎として収益を上げ、他方で債務者の権利を変更して債務の圧縮を図り、あわせて再建計画を策定する「再建型」があります。「清算型」には、「破産」と「特別清算」があり、「再建型」には、「会社更生」、「民事再生」、があります「特別清算」と「会社更生」は、その適用が株式会社だけに限定されていますが、「破産」、「民事再生」は、すべての個人及び法人に適用されます。事業規模の大小も問いません。どの方法を選択するかは、そのときの現況によるもので慎重に判断する必要があります。倒産時には経営者から法定整理手続きの有無を聴取し確認することが重要です。(2015年3月20日号より出題)

 

営業店の金融コンプラ

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
× × × × ×  

    【解説】

( 1) 店内のコンプラ関連で問題が発生した場合は、コンプラ責任者が解決の窓口となり対応する。(2014年10月3日号(25)より出題)
( 2) 開設された口座が、不正に利用される場合や暴力団排除条項や非反社宣言が事前に契約書に織り込まれているか、別に解約条項が特約されている場合は預金契約を解除できるが、反社勢力であると明確に判明しないと契約解除はできない。(2014年10月10日号(26)より出題)
( 3) 金融機関が反社会的勢力と判明した時点で、取引約定書上で期限の利益が相手方にある場合は延滞などで約定違反がなければ取引解消は難しいが暴力団排除条項があれば期限の利益を喪失させて一括弁済請求は可能ですが解消までは一定の期間を要します。(2014年10月17日号(27)より出題)
( 4) 反社勢力とのトラブルでも、営業妨害やトラブル要因で暴力行為により顧客、職員に身体上の危険を及ぼすことになるおそれがあるので、民事上でも警察は協力してくれます。(2014年10月24日号(28)より出題)
( 5) 情報漏洩が発覚した時点で直ちに監督当局に報告し漏洩事実と再発防止策など公表する義務がある。(2014年10月31日号(29)より出題)
( 6) 高齢者との取引については、意思能力に問題がある場合は成年後見制度の利用を勧める。(2014年11月7日号(30)より出題)
( 7) 金融商品取引行為については、顧客の属性(顧客の知識、経験、財産の状況)及び投資目的に照らして行う。(2014年11月14日号(31)より出題)
( 8) 金融商品販売法では、金融商品毎に勧誘方針を定めることを求めていませんので、勧誘方針は各金融機関に一つあればよいことになっています。(2014年11月21日号(32)より出題)
( 9) 法人の場合は代表者、個人事業主以外の第三者保証人は、特別な事情がある場合を除き徴求できない。(2014年11月28日号(33)より出題)
(10) インターネットバンキングに対する不正アクセスの対応については、ID・パスワードが第三者に取得され他人名義の銀行口座等への不正送金等が行われないよう、基本的なウイルス対策が必要です。(2014年12月5日号(34)より出題)
(11) インターネットバンキングにおける預金等の不正払戻しへの補償については銀行等が補償する。(2014年12月12日号(35)より出題)
(12) 法人の場合、本人確認は登記事項証明書、登記簿謄本、抄本、印鑑証明書は作成後6カ月以内のものである(2015年1月9日号(37)より出題)
(13) 会社設立に際し株式払込金を融資して設立登記終了するとその資金を返済させる行為は実質的に資本金に充当されない株式払込であり「預合」として会社法では処罰される。それに加担した銀行等の役職員は「応預合」として処罰される。(2015年1月9日号(17)より出題)
(14) 相続法の改正に伴い金融機関にも税務相談の増加が見込まれるが、相談内容が広範にわたり、不動産、法律、税務など多岐の相談が持ち込まれるが、それぞれ税理士法、弁護士法、宅建業法の各業法に違反しない範囲で相談に応じることが重要である。(2015年1月16日号(39)より出題)
(15) 役職員の行動規範は、全銀協では「行動憲章」全信協「倫理綱領」などで示している。(2015年1月16日号(38)より出題)
(16) カードローンは、銀行等が定めた借入限度内であれば資金使途自由な当座貸越方式で行う借入方法である。(2015年1月30日号(40)より出題)
(17) オレオレ詐欺の最新手口は、金融機関を通しての口座振込型ではなく代理人に自宅訪問をさせたりして受取場所を指定した「直接手渡し型」が増加している。(2015年2月6日号(41)より出題)
(18) 金融機関の自動車事故は、安易な謝罪や示談は慎み警察に届出して過失の有無を確認し適切な措置をする。(2015年2月13日号(42)より出題)
(19) 主要取引先の株式売買は、インサイダー取引に抵触する恐れがあるので原則として行わない。(2015年2月20日号(43)より出題)
(20) 金融機関が顧客に提供する食品、文房具、ライター、拡大鏡などの頒布品で、病気や怪我をした場合は、製造業者名がないと製造物責任に問われるおそれがあり損害責任を負うことになるので必ず製造業者名がある頒布品とする。(2015年2月17日号(44)より出題)
(21) 融資先に対し要請に応じなければ今後の融資等に不利な取扱をする旨を示唆すること等によって、約定金利の引き上げの受入れ、約定期限到来前の返済など要請することは独禁法による優越的地位の濫用をして不公正な取引方法となり禁止行為である。(2015年3月6日号(45)より出題)
(22) 金融機関が破綻した場合、預金保険制度により、一つの金融機関毎に預金者一人当たり元本1千万円及びその利息等の合計額を預金保険機構が保護する。但し決済性預金は預金保険法により全額保護されます。(2015年3月13日号(46)より出題)
(23) 連帯債務は、複数の債務者が同一内容の債務を負担するため連帯保証のように(1)債務者にまず催告せよとか(2)債務者の財産など検索せよとの抗弁権はない。回収の場合は各連帯債務者に全額請求できます。(2015年3月13日号(46)より出題)
(24) 預金保険法の対象金融機関は日本国内にある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等であるが、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は対象外である。(2015年3月13日号(46)より出題)
(25) 顧客の依頼がないのに夜間訪問したり電話をかけて金融商品を勧誘する行為は金融商品販売法(金販法)の禁止行為です。(2014年11月21号(32)より出題) 
 
 
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