2011年1月1日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

日本の成長支える“金融力” 「技術」「安全」で国際競争に勝つ(1面特集)

 
 日本は、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも言われた“輝き”“勢い”を失いつつある。混迷続きの政治と出口が見えないデフレで、今、閉塞感も漂う。だが、悲観する必要はない。世界に誇る技術力と高品質の“日本ブランド”を生かせば新たな成長航路は描ける。そして、その実行を支えるのが“金融力”だ。
 
 

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2011年 金融界の課題 デフレ脱却へ先導役に、顧客本位経営の定着(4-5面特集)

 

三菱東京UFJ銀行荻窪支店は二酸化炭素排出量を約30%削減した環境配慮型店舗。入り口やトイレはバリアフリー。4階には地元の高校生にデザインと植樹を依頼した屋上庭園を設置

 

 金融界を取り巻く経営環境が大きな転換期を迎えた。バーゼル銀行監督委員会が検討してきた新たな自己資本・流動性規制(バーゼルIII)の導入が決定。貸出の予想損失に基づく引当金などが義務付けられる国際会計基準(IFRS)の適用も迫る。2011年はまさに新グローバル・ルールの時代幕開けの年となる。金融界はこうした金融・経済のパラダイムシフト(枠組みの変化)に対応しながら、デフレ経済の脱却を先導するために『成長戦略の実践』が急務となる。 ※『成長戦略の実践 2011年金融界の課題(図解)』を掲載

三菱東京UFJ銀行荻窪支店は二酸化炭素排出量を約30%削減した環境配慮型店舗。入り口やトイレはバリアフリー。4階には地元の高校生にデザインと植樹を依頼した屋上庭園を設置

   
 
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メガバンク、成長分野への取り組み加速 「アジア」「環境」で存在感(7面特集)

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほコーポレート銀行(CB)のメガバンク3行は、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を受けて、2010年7月に相次いで大型ファンドを創設するなど、成長分野に対する取り組みを一段と加速している。金融界のリーディングバンクとして、わが国の成長を支える有望マーケットにどう取り組もうとしているのか、自行の存在感をどう発揮しているのか、三菱東京UFJ銀とみずほCBの「アジア」、三井住友銀の「環境」の分野にスポットを当てた。
 

地域銀行、医療・介護ビジネスを強化 地域振興・雇用創出へ資金供給、異業種からの参入も支援(8面特集)

 地域銀行で、医療・介護関連事業など高齢者向けの取り組みが活発化している。これらのビジネスを強化して地域での雇用促進や経済の活性化に取り組む動きだ。建設業や不動産業などの異業種からの新規参入も増えている。医療・介護関連事業の現状とともに、2009年10月1日現在の全国平均(22.7%)よりも高齢化が早く進んでいる県に本拠を置く岩手銀行と宮崎銀行、医療・福祉に強い人材を育成している北洋銀行の具体的な推進をみた。
 

信金、地域活性化へ多様な解決策 商店街・観光・産業対策を見る、全国ネット活用を武器に(9面特集)

 地方経済の低迷、中小企業経営の厳しさが続くなか、地域密着を標ぼうする信用金庫の地域活性化支援への取り組みがますます重要性を増している。しかし、個々の地域の現状や課題は様々。それだけに多様できめ細かな対応が強く求められる。信金が取り組む地域活性化策について商店街・観光・地場産業を中心に、信金中央金庫と先進的な取り組みを見せる城北、東濃、きのくに各信用金庫の取り組みを追った。
 

日本列島 -北から 南から- 躍動する成長プロジェクト (10-11面特集)

 日本経済はバブル崩壊から約20年、低迷を続けている。2008年のリーマンショックは追い打ちをかけ、全国的に地域経済は大きな痛手を被った。地場中小企業の再生は大きな課題だ。2010年6月、民主党政権は「新成長戦略」を打ち出した。その早期実行が強く望まれるが、すでに全国各地には地域経済発展への期待を担った「成長プロジェクト」が躍動し始めている。新幹線開通や航空機産業のさらなる活性化、企業誘致から地元産物の販路拡大などまで、種類・規模の大小を問わずその成果が期待される。全国の成長プロジェクトを追った。
 

自律型人材の育成、激変する環境に柔軟対応 (12面特集)

 求める人材像として増える“自律型人材”。金融のグローバル化やIT化、業務の多様化が急ピッチで進む一方、現場では顧客目線での対応やコンプライアンスの徹底が一層求められている。こうした状況の中で、顧客の成長に結びつく提案ができる人材の存在が他の金融機関との差別化につながり、今後の成長のカギを握っている。自ら主体的に考え、経営理念やビジョンに沿った行動を具体的に実践し、イノベーション(革新)を起こせる人材に注目が集まっている。
 

若手行職員に聞く、成長の条件 政治の安定と成長分野への支援(15面特集)

 日本が成長する条件は「政治の安定と国の将来ビジョン」、金融機関には「成長分野への支援強化」が求められる——。ニッキンが実施した若手行職員アンケート(回答168人)で、回答者の約半数が指摘した。アンケートでは、「日本」「金融界」「勤務先」「自分自身」のそれぞれの「成長の条件」を聞いた。金融機関の成長の条件として「人財活用」を挙げる一方、行職員の「自分自身の成長」も重要と、ともに約半数が挙げた。全体を通じて「地道な自己研さんを通じて日本を”復興”させたい」との熱意が伝わる。相次ぐ首相交代への警鐘、金融界として「資金供給の円滑化、コンサル機能の強化こそ本源的な使命」といった具体的な提言も多かった。
 
 

レギュラー企画

 
『寸言』: 本質的な役割を果たす (1面)=西堀 利・みずほ銀行頭取
『社説』: 日本経済を再生、成長軌道に (2面) CS・ES軸に活力ある組織を
 
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企画・特集・連載など

奥・全銀協会長に聞く (2面) 実体経済の成長サポート、円滑化法・恒久化避けよ
変わる金融制度・規制 (3面) 新成長戦略・バーゼルIII、転機の年・“金融”を成長産業に
2011年の景気・市場見通し (6面) 前半曇り雨・後半薄日差し、リスク要因・世界に点在
新春トップアンケート、成長への条件 (13面) 規制緩和と競争力強化、活性化担う人材を育成
企業とともに“熱風アジア”へ、広がる地域金融機関の進出 (16面)  
チャクリット・カシコン銀行・東京駐在員事務所長に聞く (16面) 提携銀行をサポート、信頼関係が一番重要
金融機関に提言、新しい事業に着眼・企業の成長支えよ (17面) 加藤・ケーズHD社長、成長する秘訣は無理しない経営
 堀場・堀場製作所最高顧問、悲観論を排除し目指せ地域主権
次世代の渉外ツールへ (19面) 営業最前線にじわり浸透、タブレット端末やスマートフォン
金融庁、金融審・1年ぶり再開へ (20面) 新成長戦略やバーゼルIIIで、委員数は大幅に削減
「卯年」の金融・証券市場、兎のごとく跳ねるか (21面) 株価・過去は上昇傾向、不況から好況への転換を期待
 
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