2011年1月7日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

自見 金融・郵政改革相に聞く 金融自らも成長産業に、中小企業にコンサル発揮を(1面トップ)

 
 2011年の通常国会が間もなく幕を開ける。不安定な政治情勢のなか、金融関連の重要法案が相次いで上程される見通しだ。金融分野の新成長戦略を実現するための制度改正では、複数の法案が一括して審議される予定。中小企業金融円滑化法は、適用期限が切れる3月末までに延長の手続きを終える必要がある。与野党対決型の郵政改革法案は”ねじれ国会”の下で紛糾するのは必至。これらの法律を所管する自見庄三郎金融・郵政改革担当相に各施策の狙いや展望を聞いた
 
 

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都銀4行 個人取引の接点拡大・コンサル営業を強化(20面特集)

 

事前準備を徹底して顧客ニーズに合った提案をしている(2010年12月20日、三井住友銀行都立大学駅前支店)

 

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、2011年も個人リテール取引の推進体制を強化していく方針。各行とも収益力増強策を掲げ取り組むなかで、同分野を大きな柱と位置づけている。基本的には”コンサルティング営業”を軸に、顧客との取引接点をできるだけ増やし、個別ニーズに対応できる体制を整えている。このため、中核スタッフの育成および配置、マーケティング手法の高度化、提供商品の拡大、支援ツールの充実−−などを進めている。各行の現状を見た。

事前準備を徹底して顧客ニーズに合った提案をしている(2010年12月20日、三井住友銀行都立大学駅前支店)

   
 
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大手行・地域銀行、ゼロ金利下の資金運用 「国債頼り」の状態続く、預貸率低下を脱却へ(5面特集)

 ゼロ金利政策下で、資金利益が減少するなか、国債を中心とした有価証券運用で収益確保を図る銀行界。国内銀行による国債保有残高は142兆円(2010年10月末)と過去最高に達し、今後も増勢が予想され比例して金利リスクも増大する。一方、本来の貸出業務は企業の資金需要の低迷で減少の一途。資金運用力の拡充強化が喫緊の課題となっている。
 

大量の国債発行・残高670兆円に迫る 将来の安定消化が課題に、銀行保有は過去最高・リスク増大(6面特集)

 2010年春のギリシャ・ショックによる欧州連合(EU)加盟国の”ソブリンリスク”の高まりで、世界の金融市場が『借金(国債、国庫短期証券、借入金等)900兆円台』に突入した日本の財政状況に注目し始めている。日本国債(JGB)の発行残高は2010年度に642兆円に達し2011年度は670兆円に迫る。特に2010-2011年度と税収を上回る44兆円の国債(新規財源債)発行を迫られており財政規律への不安感が強い。一方、国債マーケットでは銀行の存在感が急激に高まった。企業の資金需要不足を背景に運用の”国債依存”が進み、大手行と地域銀行の保有残高は142兆円(2010年10月)と過去最高に増加。国債安定消化に寄与する反面、価格変動リスクも高まっており適切な管理が求められている。
 

展望!地域金融機関の“再編” (7面特集)

・地域銀行:強まる“戦略的”統合
 地方銀行や第二地方銀行の合併・再編が増えている。首都圏の地銀首脳は「今後、救済合併と異なる戦略的で前向きな統合が増えてくる」と指摘する。地域経済の低迷で預貸率や資金利益の低下が顕著になり、隣接県や大都市で営業強化する地銀も増加。このため、地域銀行は規模拡大とコスト削減で競争に勝ち抜く動きを強めているが、再編への抵抗感も薄れている。新たな時代に向けて再編を含めた経営戦略を探る動きが強まる可能性もあり、全国の再編動向を追った。

・信金:景気低迷で“危機感”
 「チャンスがあれば合併を前向きに捉えたい」。近畿地区信用金庫の関係者が経営者の考え方が変わってきたことを披れきする。背景にあるのは長引く景気低迷で深刻化する取引先の経営状況。「景気が上向いてきても、中小企業が恩恵を受けるには時間がかかる。その前に資金利益の減少が経営にとって深刻な問題になる」と言う。信金数は過去20年間で454から272へ、4割減少した。ここ数年の合併・再編は年5件程度とピーク時(2003年)の20件よりも小康状態だが、合併・再編に再び動き出すか、全国の信金の動きを展望した。
 

金融機関利用者1000人に聞く「資産運用商品」 購入者の2割“不愉快な思い”、“保有率”まだ低く(10-11面特集)

 ニッキンでは、資産運用商品について金融機関利用者に「1千人アンケート」を行った。今回の調査では、保有率が最も高い商品でも投資信託の8.9%と、「運用商品」への浸透率はまだ低い水準にとどまっている結果になった。利用者が購入商品を選ぶ際、金融機関の説明やアドバイスが決め手となるケースも少なくない。利用者からは「初心者にも分かりやすい説明」や「リスク」に関する要望が多く挙がった。また、これまで運用商品の購入経験がない人のうち、「今後も購入したいと思わない」人が6割を超え敬遠気味。ただ、「商品内容が分からない」や「関心がない」といった理由から資産運用に消極的な利用者も3割前後を占めており、資産運用マーケットに開拓の余地があることもうかがえた。日本銀行の資金循環統計(2010年12月17日に発表)によると、家計の投信や株式などリスク商品の取引額は僅かながら増加。運用商品への意識も高まりつつある。識者からは”資産を運用するチャンス”に気付いてもらうことについて、金融界全体での取り組みの必要性を指摘する意見が挙がった。
 

郵政グループ、いまだ見えぬ“新航路” グループ内連携を強化、急がれる収益力の向上(13面特集)

 日本郵政グループは、郵政改革法案の先行きが定まらず、進むべき”新航路”が見いだせない状況にある。グループでは、新航路が示される日に向けて着実に施策を展開している。その一つが「グループ内各社の社内と各社間の連携強化」。グループ収益の大半を稼ぎ出す金融2社も、全国2万4千局を擁する郵便局会社との連携強化が不可欠。営業の主力である各郵便局と目標達成への高いモチベーションを共有することで、ゆうちょ銀行の預金残高、かんぽ生命保険の保有契約数の減少を抑制することを目指す。また、ゆうちょ銀は住宅ローン、かんぽ生命は第三分野保険の新規取り扱いを希望しているが、現状では認可取得の見通しが立っていない。新規業務に対する規制の緩和を含め、同グループの経営強化策を盛り込んだ郵政改革法案の成立への期待は強い。ただ、いまだに成立のメドが立たず、海図なき航海を余儀なくされている。
 

総量規制下の個人ローン戦略 金融界・受け皿に動く、健全な市場形成後押(14面特集)

 貸金業者からの借り入れに年収制限を設ける総量規制を柱とする改正貸金業法の完全施行(2010年6月18日)から半年が経過した。新規の借り入れ停止や利用上限額が減少する対象者は500万~600万人に上り、利用者の資金繰りに影響が出始めている。そうしたなか、貸金業法の適用を受けない銀行や信用金庫などで個人客の需要に応える”受け皿商品”の取り扱いも増えてきた。「健全な消費者金融市場の形成」に向けて、金融機関が重要な担い手となることが求められている。
 

顧客目線の店舗、もてなし・居心地良さ重視 アイデア競う環境配慮、“事務処理”から“相談の場”に (15面特集)

  今、金融機関の店舗が様変わりしている。来店客の事務処理をする場所から金融商品相談などの応対が主業務になり、顧客により居心地が良い空間や高齢者や障がい者に優しいなどのもてなし(ホスピタリティ)を指向する傾向が強くなっている。社会の要請として、環境配慮への取り組みも進化している。既に一部金融機関で採用された事例と、今後の「顧客目線の店舗」「未来指向の店舗」について専門家に予測してもらった。
 
 

研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

 『顧客目線のコンプライアンス(37)』=融資編(2) マル保融資
 『金融円滑化法と経営支援(37)』=人員過剰の改善ポイント
 『FP実践講座(37)』=名目実効為替円レート指数の見方とは
 『企業金融推進講座(37)』=税務申告書を活用する
ホットコーナー  『追加融資の判断(1)在庫水増し』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『民事法(4) 賃貸借契約』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 心苦しい思い (1面)=清水 紀男・日本銀行発券局長
『社説』: 政策金融は“民業の補完”で (2面) JBICは国際化支援を
『東西ペンリレー』: 卒論の続き (17面)=小林 英文・七十七銀行取締役総合企画部長
『ちょっと一言』: 舞台の芝居に挑戦意欲 (17面)=女優・原 幹恵さん
 
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企画・特集・連載など

企業再生支援機構、年度内にも支援決定へ (2面トップ) 「面的再生」の第一号、3月末が持ち込み期限に
全銀協、マッチング支援サイト (3面トップ) 登録3000社超す、74行が取引先に紹介
地域銀行、新スーパーS資金活用へ (4面トップ) 「第6次産業化」促進支援、農水省が2011年度新設
大手証券3社のホールセール戦略 (8面特集) 2011年は成果問われる正念場
柴田・野村ホールディングス副社長に聞く (8面特集) “EAFA”で強み発揮、米国攻略がカギ
生損保・直面する経営課題、収益力強化へ戦略多様化 (9面特集) マルチチャネル化へ、国内事業を再構築
新春・メガバンク女性支店長座談会 (12面特集) 人との出会いが支えに
兎年・アジアに成長の軸足 (16面特集) 賀詞交歓会・新年トップメッセージ
東証が大発会、「挑戦しやすい環境整備」 (19面トップ) 株価は7カ月半ぶり高値
 
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