2011年1月21日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

銀行決算に減益圧力、大手地銀で数十億円 法人減税の“副作用”、益出しなど対応急ぐ(1面トップ)

 
 銀行の2011年3月期決算が、法人実効税率の40%から35%への引き下げの”副作用”で大幅な減益圧力を受けそうだ。前払いした税金が将来、戻ってくることを前提に資産計上している繰り延べ税金資産も減税5%分が目減りするため、一括での取り崩しを迫られるのが原因。地域銀行では、最終損益に対して最大で数十億円規模の圧迫要因になる見通し。一部の銀行は、業績予想の下振れ懸念から有価証券の自己勘定取引や与信費用の抑制など対応を急いでいる。
 
 

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百十四銀行玉野支店、基盤推進にPDCA徹底 マル保と住宅・120%達成、優秀賞・連続賞の原動力に
 (20面トップ)

 

得意先1課とミーティングする高松支店長(左から3人目、1月6日)

 

 【高松】百十四銀行玉野支店(高松浩一郎支店長=行員15人うち女性5人。パート5人)は、基盤項目の推進にPDCAサイクル(計画・実行・チェック・改善)の実践を徹底。2010年度上期には、信用保証協会保証付き(マル保)融資と住宅ローンが目標(純増ベース)の120%を達成し、総合表彰の優秀賞と連続賞(2期)を受賞した。

得意先1課とミーティングする高松支店長(左から3人目、1月6日)

   
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

待ったなし!環境金融 温暖化防止へ役割大、成長分野の位置付け(10面特集)

 日本の「環境金融」が新たな段階を迎えようとしている。地球温暖化防止は世界的な課題だが、それを資金面で促進する「金融」に求められる役割は大きい。ここ10年間で、環境対策への取り組みとともに、環境金融も着実に進んだ。そのなかで大手行や地方銀行などの金融機関は、自主的な「日本版環境金融行動原則」を策定する。環境省も原則への署名を広く地域金融機関に働きかける。環境対策は「コスト面で負担増になる」などという考え方もあり、前向きに取り組むためには「高い志が必要」という識者もいる。ただ、成長分野としてビジネスチャンスともなり、期待の声も強い。環境金融の現状や広がる環境格付け融資などの動きを追った。
 

メガバンクのプロジェクト融資、世界で1兆円 米州では上位独占、主幹事「倍増」目標も(4面トップ)

 メガバンクが海外の旺盛なインフラ投資需要を背景に、大型事業に融資するプロジェクトファイナンスを拡大している。2010年は3グループ合計で前年比22%増の約134億ドル(約1兆854億円、1ドル=81円で換算)、件数は同15%増の141件となった。特に米州では世界の金融機関順位で上位を独占。今後も向こう10年間で約8兆ドル(約648兆円)のインフラ需要が見込まれるアジアを中心に取り組みを強める。
 

地銀、相続増税で相談強化 資産家へ 本部専担者が帯同、“贈与税緩和”の利用提案(6面トップ)

 地方銀行は、2011年度税制改正大綱の閣議決定を受けて資産家への新しい税制への変更の説明に追われている。2011年度税制は、通常国会で議決後に適用されるが、相続税の本格的な増税は1958年に現行制度が始まってから53年ぶりのため、顧客の関心が高い。地銀では金融商品販売などで資産家取引を強化し、対象顧客も増えている。今後、戸別訪問やセミナーなどでの説明と合わせ、資産家層への金融商品の販売を強化していく。
 

第二地銀協の賀詞交歓会 トップ29人に聞く “地域経済”の再生へ、コンサルティング機能発揮 (7面トップ)

 第二地方銀行協会は1月13日、東京・千代田区の第二地方銀行会館で「新年賀詞交歓会」を開催した。三國谷勝範・金融庁長官や白川方明・日本銀行総裁など行政・政策当局、関係金融機関などから多数参加し、総勢239人だった。会場で第二地銀のトップ29人に、「第二地銀界(または自行)にとっての2011年の課題」と「日本経済成長のための条件」を聞いた。厳しい地方経済を反映し、多くのトップが「地域経済の再生、活性化」に向けた決意を語り、顧客との接点増強によるコンサルティング機能の強化を強調した。
 

沖縄県下金融機関、琉球銀行・コンビニと独占提携 ATMを巡る攻防、他機関は共同運営再強化 (16面トップ)

  【那覇】金融機関同士の競争が激化する沖縄県で、ATMを巡る攻防が展開されている。きっかけは琉球銀行が2010年度から推進している県内主要コンビニエンスストア全店への独占的なATM展開。圧倒的な規模で迫る琉球銀に対して、他の金融機関はこれまでの店外ATMの共同運営を再度強化する動きを見せているほか、手数料キャッシュバックなどの差別化策も打ち出している。
 

東北地区金融機関の店舗戦略をみる、広がる休日営業 (17面) “相談機能”充実に活路、顧客囲い込みツールに(17面)

 【仙台】東北地区の金融機関で顧客との接点を広げるため、店舗機能を強化する動きが活発化している。一般店舗の休日営業をはじめ、ローンプラザなど専担部署での対応拡大や地域性に合わせた取り組みなどで差別化している。店舗戦略の傾向と今後の課題をみた。
 

急増する「フラット35S」、1%の金利優遇が後押し 銀行・信金で金利下げ、延長を機に共存模索も(11面特集)

 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35S」の実績が増え続けている。2010年2月に金利優遇幅が1%に拡大されて以降、同12月末までのフラット35の申請件数は15万7466件。このうち35Sは13万1950件で83.8%を占める。2010年度は、2009年度の2倍の16万件を超える勢いだ。民間金融機関は「官業は民業の補完」という流れに逆らうものとして、不満を募らせる。ただ、2010年度下期に入り、民間金融機関で最も低い金利設定が増え、2011年1月(2.41%)では88機関92商品と最多になった。1%優遇の1年間延長を機に、対抗から民間金融機関でも共存を探る動きを見せ始めており、フラット35Sを巡る現状を見た。
 
 

研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

 『顧客目線のコンプライアンス(39)』=融資編(4) 金利の制限
 『金融円滑化法と経営支援(39)』=製造業経営改善のポイント
 『FP実践講座(39)』=為替ヘッジプレミアムの基本的な考え方
 『企業金融推進講座(39)』=効率性を分析する
ホットコーナー 『追加融資の判断(3)期ズレによる利益操作』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『民事法(6) 仮差押えと差押え』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 融資取り組みへの捉え方 (1面)=渕上 健一・熊本中央信金理事長
『社説』: 新成長戦略を強力に進めよ (3面) 金融分野も迅速実行で
『e−フロンティア(80)』: 一貫体制で低コスト開発 (13面)=キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長・北山 雅一氏
『東西ペンリレー』: 「江」と中津万象園 (14面)=西川 隆治・百十四銀行執行役員丸亀支店長
『ちょっと一言』: 全線開業に万全を期す (14面)=九州旅客鉄道鹿児島支社取締役支社長・宮崎 正純氏
『リフレッ趣味(158)』: ヨットの魅力は方向転換 (19面)=上田 寛之・朝日生命 全税共推進部長
『初支店長(209)』: 信頼される店舗目指す (20面)=伊藤 明彦・北海道銀行赤平支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまの意向を最優先 (20面)=あおぞら銀行横浜支店・足立 有美子さん
 
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企画・特集・連載など

成長戦略の実践 -リスク管理高度化 <2>  (1面連載) 損失防ぎ・収益増強を、「統合的」から「包括的」へ
金融庁、地域密着型シンポジウム (2面トップ) 各財務局が管外から講師、情報共有の広域化で
塚本・みずほフィナンシャルグループ社長に聞く (4面) 「変革」プログラム加速、現場力強化で1000人シフト
青木・カーディフグループ代表に聞く (5面) 銀行とサービス開発、バンカシュアランス普及を
【USA金融事情NOW】 (5面) 海外からのMBS訴訟
【マーケット・トレンド】 (5面)  [債券]今年も春が分岐点となる可能性
     上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
 [金利]金利上昇は意外にも景気回復期待には鈍感
     熊野 英生・第一生命経済研究所 主席エコノミストト
エリア営業を追う<2> =宮崎太陽銀行 (6面)ブロック体制を再構築、目標や評価など見直し
湯畑・岐阜銀行頭取に聞く (7面) “合併”を円滑に進める、不良債権・前倒しで処理
深化するJAバンク (2) =JAバンク三重 (8面)リフォーム市場に本腰、住宅ローン戦略を見直し
中野・日本ATM社長に聞く (13面) 中国ビジネス拡大へ、地銀で共同運用受託を
泉山・三八五流通社長に聞く (13面) 産・学・官・金が協力を、新幹線開通で青森活性化
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(87)」 (20面連載)
 
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