2011年1月28日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

全銀協、反社勢力の行為情報を提供 2011年4月からスタート、“属性”と併せ活用(1面トップ)

 
 全国銀行協会(奥正之会長=三井住友銀行頭取)は、4月から反社会的勢力(反社勢力)の不当要求行為の情報を会員銀行から集めてデータベースに登録し、会員に提供する。2010年4月開始の反社勢力の属性情報(暴力団員情報)の提供データに不当要求行為情報を追加することで、反社勢力排除の取り組みを一段と強化する。
 
 

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山陰合同銀行広島支店、ペア体制で実践教育 業務分担しスピード対応、私募債受託など成果(20面トップ)

 

ペア訪問でスピード対応(左から山陰合同銀行広島支店の嶋田氏、山田代理、ロジコムの大上社長、経理部長。1月13日、ロジコム本社)

 

 【広島】山陰合同銀行広島支店(天野郁夫支店長=行員21人うち女性3人。パート6人)は、中国地区最大のマーケットで法人取引を推進する県外店。若手行員の配属が多く、中堅行員とのペア訪問体制を敷くことで、人材育成と業績向上の両立を図っている。なかでも天野支店長が「とにかく元気」と推すのが山田裕介代理(35)と嶋田学さん(30)のペア。2010年11月に私募債を受託、その取引経緯を追った。

ペア訪問でスピード対応(左から山陰合同銀行広島支店の嶋田氏、山田代理、ロジコムの大上社長、経理部長。1月13日、ロジコム本社)

   
 
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【読者の意見】金融円滑化法の期限延長 8割が“将来の不良債権化”懸念(10面特集)

 2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」の期限が、2011年12月まで1年延長された。東京商工リサーチによると、企業倒産は2010年12月まで17カ月連続で前年同月を下回っており、減少要因として同法による”金融支援効果”を挙げる。そこで「中小企業金融円滑化法の期限延長」について読者に意見を聞き、107人の読者から回答が集まった。この1年間での地域経済や中小企業の支援について「効果が出ている」としたのは64人。期限延長が好影響を与えるかどうかについては、半数以上の55人が「思わない」とした。また、82人が「条件変更が”将来的な不良債権化”」を懸念している。
 

通常国会が開幕 金融関連法案は8本、郵政改革や成長戦略など (2面トップ)

 2011年の通常国会が1月24日、開幕した。今国会に提出予定の金融関連法案は8本。郵政改革法案や金融分野の成長戦略を実現するための一括化法案など重要法案が並ぶが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で野党側が対決姿勢を強めており、先行きは不透明。当面は、政府が2010年度内の成立を目指す予算関連法案や「日切れ法案」の行方に注目が集まりそうだ。
 

クレジット業界、悪質業者を排除へ カード現金化対策、「加盟店制度」活用探る(3面トップ)

 クレジット業界がカードショッピング枠現金化問題で新たな対策を検討している。カード会社が加盟店審査に利用する「加盟店情報交換制度」を活用する構想で、現金化業者の情報を載せて悪質行為の排除につなげる。ただ、業者の中には決済代行会社と契約するケースも多く、同会社の協力を得られるかが焦点となる。
 

3メガ、マレーシアでイスラム金融 みずほコーポレート銀行:“自前”路線 三井住友銀行:2拠点で200人 (4面トップ)

 みずほコーポレート銀行(CB)、三井住友銀行は、マレーシアを中心としたアジアにおけるイスラム金融に参入する。両行は2011年春、マレーシアのクアラルンプールに現地法人を設立し、地場通貨リンギット建ての貸出業務などを始める。また、地場銀行との業務提携を生かし、イスラム金融サービスを取引先に提供する。既にマレーシアに現地法人を持つ三菱東京UFJ銀行(BTMU)と合わせて、日本のメガバンク3行が出揃う。
 

地銀・第二地銀、「債権法改正」で対応急ぐ 問題点整理や研究講座、約款・相殺・保証など(7面トップ)

 地方銀行、第二地方銀行界は、「債権法改正への対応」を進めている。地銀では、1月までに全国地方銀行協会の関係部会が60項目を超える地銀界としての問題意識を整理。預金や融資取引の契約内容・手続きの見直しの必要性など銀行実務に与える影響を検討。第二地銀は第二地方銀行協会が2月初旬、影響と実務対応を含めた関連の研究講座を開く。法改正が幅広く、金融機関への影響も大きいため、早めの対応を進めている。
 

コミュニティービジネス、信金・信組 支援拡大へ 寄付税制改正など追い風、地域活性化へ期待高まる(16面トップ)

 地域住民が主体になり、地域が抱える課題や問題をビジネス的な手法で解決する「コミュニティービジネス(CB)」が注目を集めている。CBの主な担い手であるNPO法人(特定非営利活動法人)は、既に4万を超え、社会的な認知度も向上。政府は「新しい公共」の重要な担い手としてNPO法人に期待する。2011年度税制改正では、認定NPOなどへの寄付金の税額控除や信託を活用した寄付促進税制の導入など取り巻く環境も整備されつつある。そうしたなか、相互扶助と地域密着を掲げる信用金庫・信用組合にとってもCBは経営理念が近く、支援が地域活性化につながるため、取り組みに期待が高まっている。そこで、信金・信組の支援の現状と今後の展望をみた。
 

営業店は考動する、高齢者取引 顧客満足第一の姿勢で、キメ細かな相談を重視(11面特集)

 営業店では高齢者取引の比重が一段と高まっている。預金源としてだけでなく、預かり資産や遺言信託など手数料収益の源泉としても重要。本部応援も受け年金や相続・遺言に関わる各種相談会やセミナーの頻度を高め実績を上げている東京都民銀行玉川学園支店、ベテラン女性行員を渉外担当に抜てきしキメ細かな年金・預かり資産営業を進め定期積金も活用している富山銀行大沢野支店、本部の年金アドバイザーが駐在し電話セールスをきっかけとした夜間の面談訪問が成果に結びついている鳥取銀行誠道出張所、年金客の”口コミ”を重視して店頭接遇を強化しバス待ちや世間話用のロビーの「お休み処」が人気の室蘭信用金庫白鳥台支店の活動を見た。
 
 

研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

 『顧客目線のコンプライアンス(40)』=融資編(5) 融資と独占禁止法
 『金融円滑化法と経営支援(40)』=建設業経営改善のポイント
 『FP実践講座(40)』=コモディティ投資型ETFの利用を考える
 『企業金融推進講座(40)』=資金状況を分析する
ホットコーナー 『追加融資の判断(4)関連会社へ押込販売』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『民事法(7) 債権差押と供託』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: CSプレゼン大会 (1面)=平岡 英雄・西京銀行頭取
『社説』: 透明性あるデリバ損失処理を (3面) 本来の目的を逸脱するな
『e−フロンティア(81)』: 現物処理の効率化支援 (13面)=日本システム開発 取締役 本部長・小坂 和史氏
『東西ペンリレー』: 頑張れ岡山シーガルズ! (14面)=松島 輝夫・中国銀行取締役倉敷支店長
『ちょっと一言』: 潮流発電で世界を救う (14面)=ノヴァエネルギー社長・鈴木 清美氏
『リフレッ趣味(159)』: 同じ波はなく毎回新鮮 (19面)=阿部 勝吉・川之江信金上分支店長
『初支店長(210)』: 20周年に向け地盤強化 (20面)=村岡 泰・東京信金戸田支店長
『当店のチームリーダー』: 目標は高く、挑戦を! (20面)=肥後銀行健軍支店・園山 博子さん
 
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企画・特集・連載など

成長戦略の実践 -顧客本位経営 <3>  (1面連載) 利用者保護の流れ加速、“現場力”強化がカギに
自見 金融・郵政相に聞く(2面) 欧州出張で信頼醸成、バーゼルIIIなど認識一致
【USA金融事情NOW】 (5面) 地方債価格下落と個人
【マーケット・トレンド】 (5面)  [株式]再び過剰流動性相場に戻る2月か
     松野 利彦・SMBCフレンド証券 シニアストラテジスト
 [為替]高まりつつあるインフレ率
     亀岡 裕次・大和総研 投資調査部 チーフ為替ストラテジスト
エリア営業を追う<3> =みちのく銀行 (6面)店舗形態を3分類、事業性融資・中核店に集約
深化するJAバンク (3) =JA広島市 (8面)総合事業のあり方を検討、銀行にないサービス融合
信用金庫、“地産地消”を積極支援 (8面トップ) 65信金が地域材使用で金利優遇
シール・米国アークサイト社上級副社長に聞く (13面) 次のターゲットは日本?、クロスチャネル犯罪に注意喚起
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(88)」 (20面連載)
 
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