2011年2月11日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融機関、ストレス・テスト活用 経営陣の積極関与が急務、危機被害の未然防止(1面トップ)

 
 金融機関がリスク管理を高度化するうえで、リスクの予兆把握と事前対応強化へ『ストレス・テスト』活用の重要性が急速に増している。金融庁や日本銀行は、金融危機後にバーゼル銀行監督委員会の「健全なストレス・テストの諸原則」(2009年5月公表)を参考に監督姿勢を強化。今後、新たな危機が発生した際、被害を最小限に抑えるための「思考実験または避難訓練の一形態」(金融当局)の意味合いからも、テスト活用へ経営陣の積極的な参加、態勢整備が求められる。
 
 

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【全国緊急取材】 金融円滑化法1年、迫られるコンサル機能発揮(10−11面特集)

 

中小企業にとっては景気回復による売上増が一番の対策(写真は埼玉県内の中小企業)

 

 中小企業金融円滑化法が施行されて1年が経過した。時限立法だった同法の1年延長法案が今国会に提出されている。金融庁は、延長に伴い金融機関に対して「コンサルティング機能の発揮」を強く求める。地域金融機関にとって、地域企業とは運命共同体。その盛衰は経営に大きな影響を及ぼす。全国の地域金融機関の金融円滑化に対する対応と課題、さらには当局への要望などを緊急取材した。各金融機関は、担当部署拡充や行職員のスキルアップなどでコンサル機能を強化。ただ、経営改善に伴うリストラが他の地域企業や雇用に影響するなど、ジレンマを抱える実態も明らかになった。

中小企業にとっては景気回復による売上増が一番の対策(写真は埼玉県内の中小企業)

   
 
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預金保険機構、ペイオフ発動から5カ月 人海戦術で融資先を調査、破綻処理・現場の苦悩(16面特集)

 国内で史上初のペイオフ発動から丸5カ月が過ぎた。経営破綻した日本振興銀行の金融整理管財人として、破綻処理の実務を担っている預金保険機構では、今も臨戦態勢が続いている。現在のところ、預金の払い戻しや資産査定などの業務はスケジュール通りに進んでいるが、今後も第二日本承継銀行への事業譲渡や最終的な受け皿金融機関の選定、旧経営陣の責任追及など難しい局面が続く。現場の苦悩や当面の課題などを探った。

 ・田邉・預保理事長に聞く
   受け皿は中小企業金融を重視、振興銀行は「特殊な銀行」
 

環境省、企業の“情報開示”拡充 環境配慮経営を促進、取り組み評価の材料に(3面トップ)

 環境省は企業の「環境情報開示」の拡充に向けて体制整備していく。環境情報開示の充実で、企業の「環境経営」を促進させるのが狙い。また環境情報の開示は、金融機関などが行う投融資活動で、当該企業を評価する判断材料の多様化につながる。一方、銀行や証券会社などを対象に、環境配慮の投融資を行う「日本版環境金融行動原則」が検討されている。企業の環境情報開示と投融資側の環境配慮投融資促進という両面で、環境対策への取り組みが一段と強化されることになる。
 

三井住友銀行、地域銀行との関係強化 海外情報・人材育成で協力、外為受託など取引拡大へ(4面トップ)

 三井住友銀行は、地域銀行など金融法人とのビジネスを軸にした取引関係作りを加速する。その一つとして、海外事業の支援を通じた提案に注力。親密先十数行から聞き取りをして、既に、関西アーバン銀行と三重銀行に海外情報の提供や人材育成の支援などのサービスを提供している。2月中にほかの地域銀とも提携予定で、個別行のニーズに合った「オーダーメイド」の海外事業支援サービスを展開する。同行は、地域銀との関係強化を機に、外国為替業務受託など取引接点の拡大を目指す。
 

地域銀行、顧客の“リスク理解”徹底 「投信」の新自主規制に対応、高齢者への販売態勢厳格化 (6面トップ)

 地域銀行は、今春に「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」の販売での自主規制が始まるため、その対応に追われている。適合性原則の徹底では、(1)合理的根拠適合性(2)勧誘開始基準——などの項目が新たに盛り込まれる。銀行窓販での販売方法、提供する商品なども大きく変わる。特に、投資する商品とそのリスク理解の徹底、高齢者への販売説明はより厳格に対応する見通しだ。
 

信金中金、海外販路拡大で商談会 信金取引先47社が参加、バイヤー企業6社と交渉(8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は2月3~4日、海外に販路を持つ国内バイヤー企業6社を招いて「しんきん海外販路開拓セミナー・商談会」を信金中金京橋別館で開催した。信用金庫の取引先で高まっている海外販路の開拓ニーズを支援する狙い。商談会には22信金の取引先47社が参加した。海外市場向けの販売では、輸出にかかる貿易実務や現地企業との取引条件の交渉など大きな課題があるなか、バイヤー企業と信金取引先を結びつけることで、こうした課題を解決する。
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JAバンク、住宅ローン7兆円規模に 専門部署や拠点も拡大、“生活メインバンク”で強化(9面トップ)

 JAバンクグループ(全国の農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、中期戦略の中で「生活メインバンク」機能を強化し、住宅ローンを重点商品の一つとして位置付けている。各県域では「県域ローンセンター機能」の整備、強化を通じて、農協(JA)の営業体制の充実に取り組んでいる。住宅ローンの専門部署があるJAは250まで増加。拠点も約300カ所に拡大。2010年度は11月末までに約5千億円を新規に実行、残高も7兆円規模に達している。
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【現地取材】地銀3行の香港拠点 取引先支援を強化、“中国本土”も視野に(17面トップ)

 金融危機から立ち直りをみせている香港経済。急成長を続ける中国本土の”プラットホーム”的な香港で活動する群馬銀行の現地法人・群馬財務(香港)有限公司、千葉銀行の香港支店、山梨中央銀行の香港駐在員事務所を取材した。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

 『顧客目線のコンプライアンス(42)』=融資編(7) 融資の謝絶
 『金融円滑化法と経営支援(42)』=小売業経営改善のポイント
 『FP実践講座(42)』=FXの商品特性について考える
 『企業金融推進講座(42)』=貸出稟議書を作成する
ホットコーナー 『医療・介護金融(2) 資金需要』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『民事法(9) 国際民事訴訟(下)』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 脚下照顧 (1面)=西島 喜紹・長浜信金理事長
『社説』: 国債格下げに危機感持て (3面) 信用リスクの重視も
『e−フロンティア(83)』: 業務フローを一気通貫で (13面)=三井情報代表取締役社長 社長執行役員・下牧 拓氏
『東西ペンリレー』: 変化の波間で思うこと (14面)=曲渕 文昭・八十二銀行常務取締役
『ちょっと一言』: 美しい音楽作りに貢献 (14面)=NHK交響楽団オーボエ奏者・池田 昭子さん
『リフレッ趣味(161)』: 全神経100%集中できる魅力 (19面)=相内 泰和・ドイツ銀行 在日支店代表兼東京支店長
『初支店長(212)』: 当たり前のことを励行 (20面)=久志野 雅義・北国銀行内灘大学通り支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客ニーズに合った提案を (20面)=水島信金中島支店・山本 温子さん
 
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企画・特集・連載など

成長戦略の実践 -戦略的な提携・統合 <5>  (1面連載) 3メガ・海外の協働を加速、地域銀行は“越県”に活路
政府、PFI法改正案を提出へ (2面トップ) 事業権の担保設定可能に、対象拡大で10兆円市場も
【USA金融事情NOW】 (5面) 償却資産の質が回復へ
【マーケット・トレンド】 (5面)  [株式]今年も春相場に期待が募る
     松野 利彦・SMBCフレンド証券 シニアストラテジスト
 [為替]米金利上昇とドル高の兆し
     亀岡 裕次・大和総研 投資調査部 チーフ為替ストラテジスト
エリア営業を追う<5> =百五銀行 (6面)4支社制移行で一体感、支社長は全員が取締役
深化するJAバンク (5) =徳島県信農連 (8面)JAサポート班が単協支援、住宅ローン獲得が倍増
大手印刷会社 金融担当役員に聞く〔下〕 (13面) 蟇田・大日本印刷取締役
【輝け!フレッシャーズ】OJT~早期戦力化のために~〔2〕 (18面) 身近なロールモデルとして、メンタル面をケア
北越銀行藤見町支店、上期1位の最優績店 (20面トップ) 渉外は実績を毎日報告、全項目バランス良く推進
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(90)」 (20面連載)
 
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