2011年2月25日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、検査で「収益増強策」探る 主任検査官とトップが議論、2月下旬着手の地域銀行から(1面トップ)

 
 金融庁は、2月下旬以降に着手する金融検査で収益力の強化をテーマに主任検査官と金融機関トップとの議論の場を設ける。本庁検査で試行したうえ、財務局検査にも取り入れていく考え。金融円滑化対応の重要性が高まるなか、「金融仲介機能を果たしていくには十分な財務基盤が必要」(検査局)と判断した。当面は地域銀行を念頭に置いており、頭取クラスとの対話を通じて収益増強策を探っていくが、将来は信用金庫にも広げていく。
 
 

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北洋銀行春光支店、預かり資産と住宅ローンに特化 各自の役割明確化、3期連続表彰目指す(20面トップ)

 

預かり資産営業は店頭セールスに特化(2月3日)

 

  【札幌】北洋銀行春光支店(冨田洋司支店長=行員6人うち女性2人。パート5人)は、各自の役割を明確化。効率的に預かり資産と住宅ローンを推進し、リテール特化店グループで2期連続トップに輝いている。

預かり資産営業は店頭セールスに特化(2月3日)

   
 
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【窓口テスト】医療保険の相談 千葉県船橋市内の金融機関11カ店、商品説明に柔軟さ目立つ(11面特集)

 2007年12月の窓口販売による保険商品の全面解禁から3年余り。この解禁により、金融機関は、さらに個人顧客の家計にトータルでかかわることが可能になった。なかでも医療保険が加わることが大きく、個人顧客へのアプローチ方法が多岐にわたるとともに、個人取引拡大につながる可能性もあるからだ。ただ、金融機関サイドではまだ新しい分野。専門スタッフの多くを中途採用でまかなっているのが現状で、人材確保・育成が急務となっている。顧客サイドからも”ワンストップ”での相談が可能となった金融機関への期待が高まっている。そこで、新規販売が3年の節目を迎えた医療保険窓販の調査を千葉県船橋市内の金融機関で実施した。
 

日本銀行、国債収益を分析 価格の下落リスク指摘、10年に1・2度は顕在化(3面トップ)

 日本銀行は、独自に行った国債の収益分析の結果を踏まえ「国債価格の大幅下落リスク」に警鐘を鳴らしている。国債の収益率分布から判断すると、日本国債の収益は低位集中し変動は少ないが、10年に1~2回程度は国債価格の大幅下落(金利が大きく上昇)に見舞われる可能性が高いことも判明。国債の大量保有が続く金融機関へリスク管理の一層の充実を促す分析になっている。
 

全信協、投信推進再構築で支援 事例集に先進13信金、国債や定額の満期対策で(8面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長)は、全国の信金の投資信託の推進を支援する。このため、2月に投信窓販に積極的に取り組む13信金の推進策などをまとめた「投資信託窓口販売業務に係る推進事例集」を作成した。全信協では、個人向け国債の満期償還、ゆうちょ銀行の定額貯金の大量満期などを受け、受け皿の一つ、手数料増強策として投信を重要視。投信販売が低迷するなか、事例集の活用で販売態勢の再構築を促したい考え。
 

地域銀行、地元企業の成長を支援 深化する海外商談会、中間所得層を新市場に(10面特集)

 地域銀行が中国やアジアで開催するビジネスマッチング(商談会)は、安い労働力を求める企業の進出支援だけでなく、中国やアジアで拡大する中間所得層を新たな市場と捉えた”販路拡大”へと深化している。開催地は中国・上海市など華東地区から、アセアン諸国の開催も増えている。「安全・安心・高品質という日本ブランド」を背景に、取引先がアジアの成長力をビジネスチャンスにしていくことが今後の成長につながる。ただ、新興国進出には税制や法務、労務、相手国でのパートナー探しなど課題も多い。それだけに地域銀の情報力と仲介機能、コンサルティング機能発揮による支援は地域の中堅・中小企業が海外進出で成功する不可欠な要素になっている。
 

【読者の意見】預かり資産営業 “元本割れ”責任で意見分かれる、販売手法・半数「変わった」 (16面特集)

金融機関の預かり資産営業の定着とともに、リスク性運用商品を購入する顧客が拡大するなか、2008年9月のリーマン・ショックの影響で元本割れした顧客も多い。現在もショック前の水準まで回復していない顧客は少なくない。そこで、リスク性運用商品を販売する「預かり資産営業」について読者に意見を聞いた。113人の読者から回答が集まった。販売当事者として、”元本割れ”について聞いたところ、「責任を感じる」「外的要因なので仕方がない」「リスク性商品であり、顧客にも責任がある」の各意見が、ほぼ拮抗し、意見が分かれた。また、勤務先での最近の販売手法について、約半数が「変わったと思う」としている。ただ、58%が販売について「積極的に取り組んでいる」とし、66%が今後の取り組みは重要と指摘している。
 

認知症サポーターが激増 金融機関の取得者3万人超に、報告会で住友生命表彰 (19面トップ)

 認知症の高齢者の日常生活を支える「認知症サポーター」が激増している。1月31日現在、全国で約234万人が資格を取得し、金融機関の取得者も3万人を超えた。2月20日にはサポーター養成を進めるNPO法人「全国キャラバン・メイト連絡協議会」の2010年度報告会が東京・砂防会館で開かれ、企業の先駆的な取り組み事例として住友生命保険販売技術研修所(西村公孝所長)が表彰された。金融機関では2008年度の北海信用金庫、2009年度の伊予銀行に続く。
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営業店は考動する、事業承継支援 親密な関係作りが第一、本部・専門家とも連携(17面特集)

 中小企業の高齢なオーナー経営者にとって、円滑な事業承継は重要な経営課題。金融機関が経営者の利益を損なわずに子弟や第三者への事業譲渡を仲介すれば、信頼向上と取引深耕につながる。リレバン情報を重視し、本部と連携で事業承継を含んだ課題解決型営業を推進する大分銀行臼杵支店、支店長が渉外係と同行訪問して経営課題を引き出し、3期連続で承継案件を獲得した名古屋銀行小田井支店、本部部署や系統機関の専門子会社との密接な連携で同業他社への譲渡に成功した多摩信用金庫三鷹下連雀支店、日頃の面談から承継ニーズをキャッチし、本部や公認会計士と協力して子供への円滑な承継をまとめたしずおか信用金庫丸子支店の支援事例をみた。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

 『顧客目線のコンプライアンス(44)』=為替編(2) 手形の不渡
 『金融円滑化法と経営支援(44)』=不動産業の経営改善のポイント
 『FP実践講座(44)』=資産課税改正について
 『企業金融推進講座(44)』=経常運転資金と決算資金
ホットコーナー 『医療・介護金融(4) 医療観光』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『倒産法(2) 破産手続での否認権行使 (上)』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 相互理解 (1面)=田形 和幸・しずおか信金理事長
『社説』: 取引所の世界的再編に対応を (3面) 市場の魅力と競争力高めよ
『e−フロンティア(85)』: 能動的情報発信が不可欠 (13面)=名案企画代表取締役・土川 尚己氏
『東西ペンリレー』: 「江」 (14面)=吉田 郁雄・滋賀銀行常務取締役
『ちょっと一言』: 女性はトップを目指して (14面)=登山家・田部井 淳子さん
『リフレッ趣味(163)』: “声”がつなぐ人と人 (19面)=桑野 勲・柏崎信金東支店長
『初支店長(214)』: 毎日、全員と会話を (20面)=湯本 修・筑波銀行三和南支店長
『当店のチームリーダー』: ひまわりのように輝いて (20面)=岡崎信金竜美丘支店・神谷 美里さん
 
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企画・特集・連載など

成長戦略の実践 -地域ドクター機能 <7>  (1面連載) 中小企業の海外ニーズ拡大、信金・信組が相談業務を強化
3メガの住宅ローン (4面トップ) 「変動型」指向続く、ネットチャネル機能充実
田中・太陽生命次期社長に聞く (5面) 5つのイノベーション、IT駆使で営業チャネル改革
【USA金融事情NOW】 (5面) 破綻銀行が訴訟手続き
【マーケット・トレンド】 (5面)  [株式]いよいよ本格的な出遅れ修正か
     松野 利彦・SMBCフレンド証券 シニアストラテジスト
 [為替]景気回復を伴う米コアインフレ上昇
     亀岡 裕次・大和総研 投資調査部 チーフ為替ストラテジスト
エリア営業を追う<7> =神奈川銀行 (6面)若手の人材育成狙う、融資渉外を母店に集約
深化するJAバンク (7) =JAいしのまき (8面)住宅ローンで専担部署設置、業者との信頼関係を築く
山地・富山信金理事長に聞く (9面) 預貸和5100億円固めへ、人材教育で派遣研修
スチュワート・SASインスティチュート ディレクターに聞く(13面) 不正対策充実が収益向上に、高度な分析力が強み
【輝け!フレッシャーズ】OJT~早期戦力化のために~〔4〕 (18面) 正解創るための哲学を、新聞読み合わせも効果的
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(92)」 (20面連載)
 
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