2011年3月18日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

東北地方太平洋沖地震、沿岸部中心に壊滅的被害 14日・280カ店が休業、大津波で倒壊や浸水(1面トップ)

 
3月11日14時46分、東北・関東を襲った三陸沖が震源地のマグニチュード9.0の『東北地方太平洋沖地震』は、宮城県内で震度7強を記録するなど国内観測史上で最大の地震になった。発生と同時に、津波が太平洋岸全域に達し、10メートル以上の大津波が岩手、宮城、福島、茨城各県の沿岸市町村を直撃。警察庁によると、同16日正午現在、死者・行方不明者は1万1千人超、避難者は約44万人にのぼり、被害はさらに拡大している。被害総額は過去最大に膨らむとみられる。東北6県と茨城県のゆうちょ銀を除く預金取り扱い金融機関の2700カ店中、約280カ店が営業不能に陥り、東京電力の福島県第1原子力発電所の放射能漏れ事故と計画停電の影響も出始めている。金融庁は同11日、日本銀行と連名で金融上の措置を発出。政府や自治体、政策金融機関の公的融資・保証も始まった。全国金融機関の支援も広がっている。一方、株価が8千円に暴落。回復基調にあった日本経済の先行き不透明感が増し、金融機関は2011年度の経営計画の見直しを迫られそうだ。
 
 

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東日本銀行新小岩支店、日々の計数管理徹底 グループ最優秀賞に、実権者との面談重視(18面トップ)

 

取引先の藤本節雄・三信社長(右)と情報交換する川畑支店長(左)と副支店長

 

東日本銀行新小岩支店(川畑康成支店長=行員18人うち女性4人。パート3人)は、2010年度上期で2期連続グループ最優秀賞を受賞した。ポイントは、毎日の融資分析を具体的に表示し、面談件数をアップさせる活動に徹していることだ。

取引先の藤本節雄・三信社長(右)と情報交換する川畑支店長(左)と副支店長

   
 
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【読者の意見】人事異動 キャリアアップへ良い経験(12面特集)

4月は多くの金融機関が行職員の人事異動を行う季節。個人の能力が最大限に発揮できる適材適所の人員配置などや経営戦略上でも大きな意味を持つ。行職員にとっても能力発揮だけでなく、人間関係など職場環境も大きく変わることになる。そこで、「人事異動」について読者に意見を聞いた。114人の読者から回答が集まった。同一部署での勤務はどの程度が適切なのかその期間を聞いたところ、「3年」が67%で最も多かった。勤務先の人事異動の方針に対して、個人の希望の反映など、「意見がある」としたのは半数以上の65%。また、発令による悩みについて「出た」「出ると思う」としたのは75%に上った。本意ではない部署への異動を経験した読者は40%の46人だった。
 

円滑化法の1年延長 年度内成立の公算強まる、金融庁・震災で万全期す(2面トップ)

東北地方太平洋沖地震で被害を受けた住宅や事業所などの復旧を後押しするため、中小企業金融円滑化法の1年延長措置を急ぐ機運が与野党で高まってきた。自民党や公明党などの野党を含め、同法の適用期限が切れる3月末までに「年度内成立が必要という共通認識が醸成されてきた」(金融庁)もよう。震災の影響で国会運営は不透明な情勢が続いているが、緊急時対応の観点から今後2週間で衆参両院で可決される公算が強まってきた。
 

3メガグループ、「超富裕層」取引を強化 専門部門の体制整備、外資系や大手証券に対抗(4面トップ)

みずほフィナンシャルグループ(FG)、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の3メガバンクグループは、金融資産を億円単位で保有する「超富裕層」に対する取り組みを強化している。プライベート・バンキング(PB)業務で外資系金融機関や大手証券に対抗しうるサービスの提供にしのぎを削る。
 

地銀、未保全部分の引当率が漸減 倒産減で貸倒実績率低下、破綻懸念先への影響に関心(6面トップ)

地方銀行で、不良債権額から担保・保証部分を除いた“未保全部分”の引当率の低下に関心が高まっている。2008年秋の貸出条件緩和の基準見直し以降、新規の不良債権発生と企業倒産の減少などで貸倒実績率が低下。それに伴って未保全部分の引当率が漸減傾向にある。特に、大口の破綻懸念先の対応は課題になっている。各地銀ではディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法を活用など、2011年3月期に向けた引当率の向上策が注目されている。
 

全信協、経営改善支援で教訓集 失敗事例学び検証、若手職員のレベル向上へ(8面トップ)

全国信用金庫協会(大前孝治会長)は、各信金の取引先企業への経営改善・再生に関する取り組みを後押しする。このため、4月上旬をめどに冊子「失敗から学ぶ経営改善支援~見落としてはいけないポイント集~」を発刊。全信協が設置する「企業再生支援研究専門部会」メンバーの大手8信金における24の失敗事例を取り上げ、経営改善ができなかった原因を分析するとともに、同じ失敗を繰り返さないために今後どうすべきか検証する。
 

野村総研、電子信書交付サービス 銀行向けに取り組み強化、経費削減を後押し (11面トップ)

野村総合研究所は銀行向けに電子信書交付サービス「ポスタブ」への取り組みを強化している。投資信託の取引報告書など顧客向けの信書を紙による郵送ではなく電子交付するもので、発送の手間やコストの削減を後押しする。これまで採用したのは証券会社だけだが、銀行にもメリットを強調して浸透させたい考え。
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地銀、16行がカシコン銀行と提携 取引先の海外進出支援で、信用状融資・2010年は15件 (7面トップ)

地方銀行界では、取引先の海外進出支援策の一環でタイのカシコン銀行との業務提携が増えている。2011年に入って、地銀とカシコン銀との提携は2月4日の静岡銀行、3月14日の福岡銀行、さらに5月までに1行増えて16行になる見込み。地銀は、タイに進出する取引先の経営情報や信用保証などを提供し、カシコン銀は、日本語スタッフが現地情報や融資で現地進出先を支援。地銀のトレーニー受け入れにも積極的で、地銀と外国銀行提携のモデル事例としても注目されている。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】

事例で学ぶ金融基礎

『顧客目線のコンプライアンス(47)』=為替編(5) 小切手の呈示
『金融円滑化法と経営支援(47)』=介護事業の経営改善のポイント
『FP実践講座(47)』=相続した生命保険金の年金受給税制
『企業金融推進講座(47)』=粉飾決算を見抜』
ホットコーナー 『医療・介護金融(7) 事業の妥当性』

営業店法律相談

【金融法務講座】

『倒産法(5) 倒産手続と商事留置権(上)』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 新発展プログラム (1面)=松尾 憲治・明治安田生命保険社長
『社説』: 未曾有の災禍に打ち勝とう (3面)  金融機関も復興けん引を
 
『東西ペンリレー』: 右手のお守りとてんびんの詩 (13面)=辻 二郎・池田泉州銀行取締役
『ちょっと一言』: 映画館は“夢売り劇場” (13面)=序破急代表取締役社長・蔵本 順子氏
『日銀支店長』: 地域経済の活性化を注視 (15面)=横浜支店長・市川 信幸氏
『初支店長(217)』: 地域活性化に貢献 (18面)=菊地 耕太郎・埼玉りそな銀行児玉支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客と丁寧に向き合う (18面)=大光銀行亀田支店・佐藤 典子さん
 
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企画・特集・連載など

金融審・再スタート、吉野・新会長に聞く (2面)

邦銀も海外で収益力を、地域版投信で起業支援も

【USA金融事情NOW】 (5面) 不良資産救済から卒業
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]リスク回避強まる債券市場
上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]東日本巨大地震と財政
熊野 英生・第一生命経済研究所 主席エコノミスト
エリア営業を追う<10> =阿波銀行 (6面)情報共有で“意識”芽生え、重点分野に渉外シフト
齊藤・富山銀行頭取に聞く (7面) 中小企業貸出が好調、28カ月連続で前年比増
深化するJAバンク (10) =奈良県農協 (8面)貯貸率上げ存在感発揮、住宅と農業向け2本柱で
労金連、組織改編で体制強化 (9面トップ) 預金5兆3000億円超に、個別労金の運用効率化へ
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (11面) デジタルサイネージ、知恵絞る「飽きさせない」工夫
【輝け!フレッシャーズ】-私の駆出し時代 〔3〕- (18面) =第三銀行・伊藤 準一頭取、始末書で学んだ解決法
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(95)」 (20面連載)
 
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