2011年4月29日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地銀、メガバンクの動向を警戒 メイン先にシンジケートローン攻勢、資金需要拡大で一層し烈に目 (1面トップ)

 
 メガバンクが「大企業だけでなく、今後地方の優良企業でも復興資金需要が高まる」(担当者)と想定し、地方での動きを活発化させている。すでに一部メガバンクが、地方銀行のメイン取引先をターゲットにしたシンジケートローンや決済機能、私募債など複合取引の提案を積極化。このため、地銀ではメイン取引先への攻勢に警戒感を強め、メイン先管理に一段と力を入れている。
 
 

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近畿 郵便局会社・ゆうちょ銀行の両トップに聞く(11面特集)

 

 

 

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  金融インフラ支える資格の力、金融と生活支援の拠点に 

  【大阪】郵便局会社近畿支社とゆうちょ銀行近畿エリア本部は、郵政事業(郵便、貯金、保険)の機能を発揮させながら、郵便局を地域の「金融」と「生活支援」の拠点として位置づけている。地域の人々から信頼を得るために近畿域内の2府4県にある3463郵便局(分室・簡易郵便局含む)を通じて、高品質なサービス提供に注力している。社員の学習意欲も高まり、年金アドバイザーの資格取得試験(銀行業務検定協会)には一度に7147人の社員が受験。「自学自習の精神」で勉強集団として動き出した。郵便局会社近畿支社長の日高信行専務執行役員(63歳)とゆうちょ銀行近畿エリア本部長の村島正浩常務執行役(55歳)に話を聞いた。

「今後も協力して取り組んでいく」と語る日高・郵便局会社近畿支社長(左)と村島・ゆうちょ銀行近畿エリア本部長(4月13日)

   
 
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【東日本大震災】局地的被害受けた茨城・千葉県下金融機関 懸命の復旧で営業再開、被災者救済に休日相談も (16面トップ)

  東日本大震災では関東地方の茨城県と千葉県も局地的に大きな被害を受けた。福島県に隣接する北茨城市では住宅など902棟が全半壊。千葉県旭市では大津波の影響を受け594棟が床上浸水、977棟が全半壊した。地元金融機関も被災したが、早急に営業再開を図り、預金引き出しなど金融インフラの立て直しに奔走した。
 

IRS、“富裕層狙い”鮮明 米国人脱税防止で新指針、手続きの一部を緩和(3面トップ)

 米国内国歳入庁(IRS)は4月8日、2013年1月施行の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の新指針を発表した。2010年8月公表の指針第一弾で示した「既存個人口座」の扱いを見直し、富裕層の脱税阻止の狙いをより鮮明に打ち出した。また、IRSと契約し米国人口座の特定と告知・報告義務を負う外国金融機関(FFI)の事務負担に配慮し、口座特定の手続きの一部を緩和した。
 

みずほコーポレート銀行、アジアでの存在感向上へ  4月から2本部体制、環境・インフラに焦点(4面トップ)

 みずほコーポレート銀行(CB)は、アジアでの存在感向上へ取り組みを加速する。4月にアジアユニットを2本部体制に拡充するとともに、海外拠点に人員を積極的に投入。また環境やインフラ整備を切り口としたビジネスに注力し、非日系取引の拡充も目指す。
 

地域銀行、関心高まるグリーン・ボンド 13行が購入、CSRと運用に魅力(7面トップ)

 地域銀行では、地球温暖化対策事業を支援する債券の「グリーン・ボンド」を購入する動きが活発化している。2010年9月の伊予銀行が最初で、2011年に入ってからも武蔵野銀行や大分銀行など10行が購入した。
 

全信組連、被災組合員に特別融資 代理貸付で総額500億円、事業性資金は最高8億円(9面トップ)

  全国信用協同組合連合会(小山嘉昭理事長)は、5月2日から東日本大震災で被災した組合員を支援するため、低金利の「災害復旧資金特別代理貸付」の取り扱いを開始する。対象は、東日本大震災による災害救助法の指定地域に居住し、被災を受けた組合員。融資総額は500億円で、事業性資金、住宅資金それぞれ250億円を融資する。取り扱いは2012年3月30日まで。
 

奥・全銀協会長が宮城・福島県を慰問 要望聞き支援策に反映、被災者向けポスター配布へ(19面トップ)

 【仙台】全国銀行協会の奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)は4月26日、東日本大震災被災地の宮城・福島県を訪問し、県首脳や地元銀行トップと会談した。自治体に見舞金を贈る一方、金融面の現地の要望を聞き、今後の復旧・復興支援策に反映する意向を示した。
 

【読者の意見】ボランティア活動 「経験あり」は45%、趣味生かし自分も楽しむスタイル (10面特集)

 東日本大震災の被災地では、多くの人ががれきの撤去や被災した家屋内の清掃、炊き出しなど、様々な形でボランティア活動を行っている。また、義援金や募金活動など、日本全体が被災地を支えようといった”支援の輪”も広がっている。そこで、「ボランティア活動」について読者に意見を聞いた。111人の読者から回答が集まった。ボランティア活動と言ってもイベントやスポーツなどでの子供たちへの指導、さらには被災地での活動と幅広い。今までに個人的にボランティア活動に参加した経験がある人は45%。勤務先に「ボランティア休暇がある」とした人は30%だった。今回の大震災で17%の人が「できれば参加したい」とし、現地での参加は難しいものの、「何らかの形で参加したい」としたのは81%にのぼった。また、NPO法人やボランティア団体への融資について41%が「拡大すべきだと思う」とした。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP  『FP実践力向上(5)』=定額個人年金保険
 『コンサル能力養成(5)』=中小企業のライフサイクル
 『企業の成長と金融推進(5)』=財務分析の体系
 『営業店のコンプラ最前線(5)』=コンプライアンスの基本法令
ホットコーナー 『中国進出・取引(5) 「資金調達」』

【金融法務講座】(5)

『時効総論』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 今、求められること (1面=櫻田 謙悟・損害保険ジャパン社長
『社説』: “国難”克服へ政策総動員を (3面)官民連携で地域経済守
『当店の元気印』: 新規開拓で記録更新 (7面)=東日本銀行浜松町支店係長・檜山 公治氏
『e−フロンティア(93)』: セキュリティーニーズに対応 (13面)=シトリックス・システムズ・ジャパン
『東西ペンリレー』: 福井再発見 (14面)=東條 敬・福邦銀行専務取締役
『ちょっと一言』: FPを次へのステップに (14面)=フリーアナウンサー・莇 陽子さん
『リフレッ趣味(172)』: 人との絆、感謝の心学ぶ (19面)=藤田 修・鹿児島信金知覧支店長
『初支店長(223)』: フットワーク軽く (20面)=伊草 貴之・北群馬信金嬬恋支店長
『当店のチームリーダー』: 長く密接な関係心掛けて (20面)=イオン銀行営業本部東日本営業本部・石井 由美子さん
 
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企画・特集・連載など

大震災 復興への道<5>

~いま、金融にできること~ (1面連載)点検・BCP、迫られる“想定外”の想定
金融庁、監督局の定例ヒアリング (2面トップ) 主任検査官が同席へ、3メガと大手生保が対象
【USA金融事情NOW】 (5面) モバイル取引を再点検
【マーケット・トレンド】 (5面)  [債券]「その場しのぎ」は不安定化要因に
     上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
 [金利]復興税は金利低下要因か
     熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
CNS、Web口振受付サービス (6面トップ) 2011年度中に39行参加、地公体向けに推進も
トップインタビュー -経営戦略 <5> (6面) 小原・第四銀行頭取、個人部門へ“人財”投入
トップインタビュー -経営戦略 <5> (8面) 伊賀・高松信金理事長、円滑化への対応が軸に
千葉・Jトラスト社長に聞く (12面) 保証業務提携・全国で拡大へ、10年後に残高1兆円目標
【輝け!フレッシャーズ】-めざせ、キャリアの達人 〔5〕- (18面) =名古屋銀行岩塚支店渉外グループ・山田 剛義さん
【連載小説】: 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(101)」 (20面連載)
 
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