2011年9月2日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

超円高が中小企業直撃 金融機関・支援に注力、倒産増・海外移転を懸念 (1面トップ)

 
 1ドル=80円割れの“超円高”が日本経済を直撃している。円相場は8月19日にニューヨーク市場で一時、1ドル=75円95銭の史上最高値を記録。「10~11月頃に最高値の影響が出始め、為替デリバティブによる差損を含め再び倒産が増える可能性」(東京商工リサーチ)も出てきた。金融機関は中小企業の支援を一段と強化。金融庁は、今後、金融機関に対してリスク管理態勢の整備を求めていく方針。
 
 

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群馬銀行四谷支店、中小企業開拓のモデル店 小口に軸足置き推進、融資は年29億円純増(20面トップ)

 

「計画的な訪問」を徹底し、帰店後に成果を確認(中央が長岡支店長、右は次長)

   群馬銀行四谷支店(長岡聡実支店長=行員15人うち女性4人。派遣1人)は、“中小企業開拓のモデル店”。2010年度に貸出金29億円を純増して業績表彰のほか、事務管理部門で全店2位にもなった。

「計画的な訪問」を徹底し、帰店後に成果を確認(中央が長岡支店長、右は次長)

   
 
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営業店は考動する、法人新規開拓 相談と提案で信頼構築、“士族”からの情報生かす(17面特集)

 一般店舗の重要な使命の一つが『法人新規開拓』。様々な要因で既取引先がある程度離れていくことは避け難く、絶えず新規獲得に努めないと融資が減る可能性があるからだ。税理士などからの“川上”情報を生かしスピーディーな対応と連携プレーで成果を上げている千葉銀行船橋北支店、法人営業の拠点として激戦地の大阪北部で年商20億~30億円の製造業を中心に新規開拓を進める滋賀銀行大阪北法人営業部、地域の各種団体会合への顔出しや“士族”からの情報収集などで実権者との面談率と成約率を高める第三銀行鈴鹿支店、新規開拓日を設け渉外担当が信頼関係を構築し一歩踏み込んだ提案で新規取引に結びつける延岡信用金庫本店にスポットを当てた。
 

金融庁、震災で金融仲介を重視 2011事務年度の監督方針、為替デリバの点検も(2面トップ)

 金融庁は8月26日、2011事務年度(2011年7月~12年6月)の監督方針を発表した。東日本大震災の復旧・復興に向け、「金融仲介機能の真価が問われる1年」(監督局幹部)と位置付け、各金融機関が貸し付け条件の変更や個人債務者の私的整理ガイドラインに基づく債権放棄の相談に迅速に対応しているかを重点的に点検する。今回の震災の経験を踏まえ、業務継続計画(BCP)の見直しやシステムリスクの自主点検も促す。
 

国内銀行、国債売買シェア60%に拡大 債券市場で影響力高まる、都銀・超長期債投資へ(3面トップ)

 国内銀行は、2011年度に入り国債が中心の公社債市場での売買高シェア(政府やディーラーなど除く)が60%台の過去最高水準に拡大。債券市場における銀行勢の影響力が「今が最も大きい」状況になっている。企業の資金需要が伸び悩むなか、「国債運用での収益確保の動きが引き続き強い」(日本銀行)点が背景にある。直近は都銀の”超長期債シフト”も目立っている。
 

地銀協、規制強化の影響を検証 地域密着型の視点求める、「経営圧迫要因」と指摘も(6面トップ)

 全国地方銀行協会は「世界的な金融規制強化とその影響」について、「基本問題調査会」が中心となり、その動向や問題点を整理した報告書を取りまとめた。日本の金融・経済の実情に適した規制のあり方を検討するように求めた内容。特に「欧米主導で導入された世界的な金融規制は国内金融機関にとっては的外れな措置になりかねない」として、地域密着型金融機能を維持・拡充する視点を加味するように求めた。
 

【読者の意見】防災 勤務先での訓練は74%、7割超が防災グッズ(16面特集)

 東日本大震災や各地での集中豪雨による水害など自然災害の発生で防災への意識が高まっている。災害時、金融機関は金融面での役割を果たすなど公的な側面が強い。業務を継続するためにも行職員の安全確保は極めて重要だ。そこで、読者に「防災」について意見を募集。108人の読者から回答が集まった。勤務先で防災訓練をしているのは74.1%。25.9%は防犯訓練をしているが、防災訓練はしていないという結果になった。勤務先に防災グッズを準備しているかでは、71.3%が非常用持ち出し袋などを「準備している」。災害時の家族との連絡手段では、「携帯電話などの災害伝言ダイヤルの活用」や「家族で避難場所を決めている」という人が多かった。
 

「ポジティブ・オフ」運動、観光庁が呼びかけ 休暇に旅行など楽しむ、生損保3社が賛同(19面トップ)

 観光庁が金融界などに休暇取得を呼びかけている。内閣府や厚生労働省、経済産業省とともに、休暇に旅行などを楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を提唱。節電を契機に7月から始めたが、今後は長期的な運動として休暇を楽しむライフスタイルの実現を目指す。
 

「相互扶助」「非営利」貫く158信組 中小零細企業の“最後の貸し手”、22大学と産学連携事業(10面特集)

 リーマン・ショックを契機とした世界的な金融・経済危機を経験し、市場原理主義の問題点が明らかになるなか、相互扶助と非営利の協同組合に対する評価が高まっている。わが国では地方の時代、リテールの時代の重要性がうたわれ、さらに東日本大震災や地域経済の低迷で中小零細企業の苦境が続くなか、地域密着・中小零細企業の「最後の貸し手」としての信用組合の役割が改めて注目を集めている。9月3日の「しんくみの日」は、地域経済・社会を支える金融機関としての存在意義を自ら問い直す日であり、2012年の「国際協同組合年」は、その存在意義を国内外に示す絶好の機会だ。
 

中津川・全信中協会長に聞く
 一緒に汗かき・問題解決、協同組合の存在意義発揮へ

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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(22)』=外貨MMF販売のポイント
『コンサル能力養成(22)』=事業再生への取り組み方法
『企業の成長と金融推進(22)』=『純資産の部』の見方
『営業店のコンプラ最前線(22)』=不祥事件の事例と予防策
ホットコーナー 『観光金融(5) 観光ブランド確立のための要諦』

【金融法務講座】(22)

『回収:(3)保証人等からの弁済申出』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 地域とともに(1面)=斉藤 俊明・富山県信組理事長
『社説』: システムリスク管理を強化せよ (3面) ITガバナンス確立が急務
『当店の元気印』: ロンドンでトレーニー (6面)=北陸銀行本店営業部得意先課主任・高橋 利幸氏
個人年金8600万円獲得 (8面)=高崎信金箕郷支店営業担当・戸所 典史氏
『脚光』: 果敢に挑戦する組織へ (7面)=山梨中央銀行頭取になった・進藤 中 氏
スローガンは「スマイル」 (7面)=沖縄銀行頭取になった・玉城 義昭氏
『e−フロンティア(108)』: データ交換システムに注力 (13面)=ユニテックス代表取締役社長・土田 義徳氏
『東西ペンリレー』: 質的成長への挑戦 (14面)=古川 裕二・りそな銀行執行役員
『ちょっと一言』: 地域再生へアイデア結集 (14面)=まちづくりプランナー・林 泰義氏
『リーダー』: 単産機能を拡充・強化 (18面)=第56期市銀連委員長・山村 浩之氏
『横顔』: 地域に合った監督・検査を (18面)=関東財務局長・居戸 利明氏
『日銀支店長』: 対話深め・ニーズ発掘を (18面)=下関支店長・水野 正幸氏
『リフレッ趣味(188)』: ライダーに定年なし (19面)=鈴木 靖・遠州信金事務部長
『初支店長(240)』: お客さまを知り尽くす (20面)=手下 康和・北陸銀行大聖寺支店長
『当店のチームリーダー』: 日常会話からニーズ把握 (20面)=玉島信金西支店・石井 理与さん
 
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企画・特集・連載など

 
【2011年 ニュースの焦点】NEW!! (1面連載)
商談会に転機
特徴打ち出し成約向上、対象絞り込みで活路
3メガバンクとDBJ、太陽光・風力で融資案件増(4面トップ) 再エネ法成立で期待感、みずほCBは新チーム
大井・信託協会一般委員長に聞く(4面) 復興支援へ信託活用を、認知度の向上に努力
【USA金融事情NOW】 (5面) オバマから離れる献金
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]指標が示唆する市場の不安感
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]変化する個人投資家の値ごろ感
 伊藤 雅博・セントラル短資FX 市場営業部長
経営計画を読む(10)=十六銀行 (6面) 3本柱の長期ビジョン展望、規模拡大と経費削減へ
地域活性化に挑戦[10]=大地みらい信金 (8面) 多角的連携で魅力創造、販路拡大や新事業など支援
地域・業域・職域で信頼される
信組ベストサポーターズ (11面特集)
最適な提案力、最高の顧客満足を
【連載小説】 (20面連載) 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(118)」
 
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