2011年9月30日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

フラット35、受付・2カ月で3万件超 「1%優遇」の駆け込みで、住宅ローンの競合続く (1面トップ)

 
 住宅金融支援機構が実施する証券化支援事業「フラット35」で、2011年9月の受付件数が過去最高となりそうだ。優良住宅に適用する「フラット35S」の当初10年間の年1%金利引き下げ優遇措置の受付終了日を9月30日としたことで、駆け込み需要が発生したためだ。また、1%優遇の終了後となる10月中にはモーゲージバンク2社が、同機構の「フラット35」とのセット商品を開始し、主力商品として推進する。今後も住宅ローンの競合は激しさを増しそうだ。
 
 

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京都銀行府庁前支店 データ分析・戦略を策定、収益物件など肩代わり推進(20面トップ)

 

営業会議で推進状況を確認(9月13日)

   【大阪】京都銀行府庁前支店(安井俊郎支店長=行員25人うち女性12人。パート5人)は、徹底したデータ分析を基に住宅ローンや収益物件の肩代わりを推進している。渉外係に個人別の目標を課さず、店内の一体感を醸成している。業績表彰では、2009年度下期から3期連続して優秀店になっており、4期目に挑戦中だ。

営業会議で推進状況を確認(9月13日)

   
 
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【現地取材】香港・上海 邦銀・中国での販路拡大を支援、内陸・東南アジアへ「次の展開」も(11面特集)

 インフレや不動産バブル、貧富の格差などの懸念を抱えながらも成長が続く中国経済。製造業における「世界の工場」であるとともに、一大内需を擁する「世界の市場」に向けた企業の進出ニーズは高い。円高の影響やコスト競争力の確保からだけでなく、現地での販売や収益増強を目指す日系企業の取り組みにも拍車がかかる。現地進出やさらなる拠点展開に、最前線でのサポートを期待されるのが金融機関の現地拠点だ。そこで本紙は、9月5日に地方銀行3行の香港支店と商工組合中央金庫香港駐在員事務所、同7日には上海で、地域銀行取引先やその現地法人など出展469社と中国企業の来場者が一堂に会した「日中ものづくり商談会@上海2011」を現地取材した。厚みを増す邦銀による中小企業の現地進出支援やその課題、製造・販路拡大・情報収集など企業ニーズの変化、商談会にかける企業側の将来展望などを探った。

井上・NCネットワークチャイナ社長に聞く
2012年は深センで開催へ

 

金融庁、預保機構に第三者委設置 反社債権の買い取りで、回収はRCCに委託(2面トップ)

 金融庁は、整理回収機構(RCC)が民間金融機関から反社会的勢力(反社)の絡む債権を買い取る際に、債務者の実情や価格を審査する第三者委員会を預金保険機構に設置する。実際の買い取り業務は2012年度以降に開始する見通し。金融機関から反社債権を切り離し、財務内容の健全性を高める狙いがある。
 

日銀、「国内発行債」を初調査 金融機関が75%保有、金利・価格変動リスクが増大(3面トップ)

 金融機関の国内発行債券の保有割合が75%に達している。日本銀行が初めて調べた「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高」で明らかになった。銀行の保有増加を主因に、金融機関の国債・国庫短期証券の保有額の多さは企業や家計、海外部門に比べて突出。貸し出しが減少するなか、金融機関は家計から集まった預金を国債などに多く振り向けており、金利・価格変動リスクの増大化と金融仲介機能の低下が浮き彫りになっている。
 

地銀協、被災地支援で情報共有 ビジネスマッチング中心に、台風や水害被災も対象(6面トップ)

 全国地方銀行協会は、東日本大震災や台風といった被災地の銀行取引先を支援するため、10月から「被災地企業支援情報ネットワーク」の運用を開始する。被災地銀行の取引先の要望を協会が仲介して取りまとめ、被災地エリア外の会員各行につなぐ仕組み。ビジネスマッチングを中心に情報共有の場を提供して支援する。
 

【読者の意見】野田政権で変わるか 被災地復興・54%が「進む」、総理のリーダーシップに期待(16面特集)

 自民党政権時代も含めて、この2010年で6人目となる野田佳彦総理大臣。これまでの内閣は短期政権に終わり、不安定な政治が続いた。新たに誕生した野田政権は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の復興、円高対策や財政再建など課題は山積している。それだけに野田政権に対する期待は大きい。そこで、「野田政権で変わるか」をテーマに読者に意見を募った結果、98人の読者から回答が集まった。野田政権によって政治が安定するかについては「安定すると思う」は32.7%だった。東日本大震災の被災地の復興について「進むと思う」は54%で半数以上を占めた。「『どじょう』のリーダーシップ」に期待する声も挙がった。一方、円高や財政再建などの難局について「克服できる」は10%。円高は世界経済、財政再建は増税のタイミングなど、克服するためには厳しい見方が多かった。
 

台風15号・再び「帰宅困難」 所属長判断で早めの退社指示、職場待機し混乱回避も(19面トップ)

 本州を縦断した台風15号は首都圏を9月21日に通過、東日本大震災でも生じた「帰宅困難」などの混乱が起きた。金融機関の多くは「各部判断のもと、業務に支障がない範囲で早く帰るようにした」(三井住友銀行)。ただ、都内信金では対策本部に営業店から退社時間の問い合わせが殺到、対応に追われた。地域銀行では早めの帰宅指示だったが、夕方には暴風雨がピークとなり電車もストップ。「指示が適切だったのか」との声も。一方、交通網の早期復旧を予想し「待機行員も多かった」(横浜銀行)ところも。
 

営業店は考動する、CS向上 顧客の声に迅速な対応、満足度が業績にも直結(10面特集)

 顧客本位の経営を確立する上でCS(顧客満足度)の向上はますます重要性を増している。顧客の金融機関評価は店頭でのサービスや印象次第、と言っても過言ではない。少人数店舗の行員全員が交代でロビー応対し季節に応じたロビー展で明るい店舗作りを進める十八銀行野母支店、対顧客・行員同士のコミュニケーションを重視し顧客の声やほめ言葉をCSに生かしている北洋銀行光星支店、県外店舗ながら地元商店街支援のイベントなどで活性化に寄与し業績向上にも結びつけている静岡中央銀行中央林間支店、顧客から常に見られている意識と気配りを徹底し全店トップクラスのCS評価を得ている埼玉県信用金庫越谷支店の取り組みを見た。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
上期確認テスト 『FP実践力向上』
『コンサル能力養成』
『企業の成長と金融推進』
『営業店のコンプラ最前線』
ホットコーナー 『ソーシャルファイナンス(4) 「今後に向けて」』

【金融法務講座】(26)

『保証人の死亡』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 一番に相談したい銀行(1面)=深町 正和・中京銀行頭取
『社説』: 人財育成への投資を惜しむな (3面) 行内大学や資格奨励に期待
『脚光』: 新分野へ積極的に挑戦 (7面)=中国銀行頭取になった・宮長 雅人氏
『e−フロンティア(111)』: “音声”に注力 (13面)
 =ログイット取締役 企画管理室長 新事業企画室長・鈴木 禎宏氏
『東西ペンリレー』: 地域を元気にする活動 (14面)=森屋 松吉・京都北都信金理事長
『ちょっと一言』: 演技力に磨きをかけたい (14面)=モデル・女優・鹿沼 憂妃さん
『横顔』: 大規模農業への支援に期待 (17面)=四国財務局長・阿曽 秀昭氏
『リーダー』: 結果が出続ける組織へ (18面)=第47期西部地銀協議長・高松 哲也氏
『リフレッ趣味(192)』: サッカーへ熱い情熱 (19面)=田村 道夫・新潟信金春日町支店長
『初支店長(244)』: チーム力発揮の店作り (20面)=雨谷 浩司・埼玉りそな銀行浦和東口支店長
『当店のチームリーダー』: 頼られる存在になりたい (20面)=北都銀行土崎南支店・佐々木 直子さん
 
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企画・特集・連載など

 
【2011年 ニュースの焦点】 (1面連載)
日銀の成長基盤支援
リスクマネー供給・道半ば、“呼び水”の役割発揮
【USA金融事情NOW】 (5面) バーゼルIIIへの反発
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]景気循環と株価の先行性
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]英ポンド円の相場環境に変化
 伊藤 雅博・セントラル短資FX 執行役員市場営業部長
経営計画を読む(14)=北洋銀行 (6面) 効率化・人材活性化の変革加速、北海道とともに持続的成長目指す
地域活性化に挑戦[14]
 =九州ひぜん信金 (8面)
店舗別に長期計画策定、マッチングで成果あげる
農中信託銀行、遺言信託・累計700件超に
(9面トップ)
東京都内が半数占める、既契約者のフォロー強化
草嶋・北陸労金理事長に聞く (9面) 創立10周年節目に新展開、無担保ローンを拡充
【連載小説】 (20面連載) 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(122)」
 
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