2011年10月14日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

警察庁、法人口座で要請 即日開設停止と実在確認を、「利殖勧誘事犯」が増加 (1面トップ)

 
 警察庁は、全国銀行協会を通じて金融機関に「法人口座の即日開設を停止」するように検討要請した。法人名義口座が、個人から資金を集める「利殖勧誘事犯」に悪用されるケースが目立つことから口座開設時の審査の厳格化を求める。あわせて、東京23区を中心に口座開設者の事務所が実在するか確認も求める。金融界では「顧客利便性の低下を招き、実地調査の負担も重い」として困惑している。
 
 

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名古屋銀行鳴海東支店、預かり資産営業は全員で 保険販売328%達成 (20面トップ)

 

店頭ファイナンシャルアドバイザーなどを中心に勉強会は随時行われている(9月21日)

   【名古屋】名古屋銀行鳴海東支店(櫻井慎二支店長=行員16人うち女性7人。パート7人)は、預かり資産営業で顕著な業績を上げ、2011年8月末現在全110カ店中トップとなっている。特に、保険窓販では本部割当比の約328%の達成率となった。

店頭ファイナンシャルアドバイザーなどを中心に勉強会は随時行われている(9月21日)

   
 
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【時の話題】「ペイジー」10周年 主要決済インフラに成長、1500の金融機関に拡大 (10面特集)

 2011年10月、電子決済サービス「ペイジー」の収納サービスが開始されて10年が経過。現在、銀行や協同組織など、ほぼすべてとなる全国約1500の金融機関まで拡大し、この10年間で重要な決済インフラに成長した。また、ATMでのペイジー対応も増加しており、10月3日から三菱東京UFJ銀行と横浜銀行が開始。3メガバンクやゆうちょ銀行など、合計15行のATM5万台超での利用が可能となる。2011年度の利用は9月末までに3兆7000億円を超えており、2011年度合計では7兆~8兆円となる見通しだ。
 

企業再生支援機構、駆け込み相談が急増 支援決定の期限延長で、26行庫が援助に名乗り (2面トップ)

 企業再生支援機構は10月14日、支援対象の選定期限を迎えた。同11日時点で19社の支援を決定し、メイン・準メインを中心に延べ26金融機関と協力して再生支援に取り組む。ただ、同14日に首相を含む5人の担当大臣から認可を受けた再生案件は、支援決定の期限を半年間延長することが可能。そのため、延長手続きを見越して駆け込みで相談案件を持ち込む金融機関が多く、選定作業が2012年4月14日まで延長される企業は「相当の数」(同機構)に上る見通しだ。
 

大手行の2011年度下期部店長会議(上) グループ一体化進める、経営基盤改革や効率化 (4面トップ)

 大手銀行、信託銀行の各グループは10月上旬、相次いで2011年度下期部店長会議を開催した。東日本大震災後の復興を支援しつつ、グループの連携を一体化にまで進める施策を掲げた。欧州債務危機で厳しい環境は続くが、経営基盤の改革や効率化を図る一方、新商品・新ビジネスへの取り組みを重点目標としている。各部店長には、金融界をリードする気概とスピード感のある行動を求めた。
 

地銀、複雑な投信など販売見直しへ 「外務員資格」改定で、特別会員の特例措置も廃止 (6面トップ)

 地方銀行は、複雑な投資信託や仕組み債などの販売態勢を整備していく。これは、日本証券業協会が自主規制ルール強化に伴い、販売勧誘できる外務員資格を限定する方向にあるためだ。各地銀では従来以上にリスク説明を徹底したり、投資経験の浅い人に無理な勧誘をしないように、有資格者の推進体制を見直すことなどを検討する。
 

信金界、朝日信託との提携が拡大 10月で24信金に、遺言信託に関心高まる (8面トップ)

 信用金庫界で、個人信託を専門に扱う信託会社・朝日信託との業務提携が広がっている。遺言信託など相続関連業務に関心が高まっていることが背景にある。2008年7月から個別信金との提携を開始し、2011年10月で24信金に拡大している。朝日信託は各信金に遺言信託、遺産整理、財産承継プランニングなどを提供。同社は、今後も提携信金を拡大していくとともに、成年後見業務やリバースモーゲージ信託などのサービスの利用も広げていく方針。
 

東北地区金融機関、東北観光の支援本格化 PR策・金融商品で工夫凝らす、宿泊券プレゼントも (17面トップ)

 【仙台】東日本大震災から7カ月が経過。東北地区の金融機関では、地域振興策の一環として観光業を支援する取り組みが本格化している。大震災以降、売り上げが落ち込む観光地の再興や、福島第一原子力発電所事故後の風評被害払しょくに向けた取り組みもみられる。各機関の取り組みを取材した。
 

【ニュースを追う】消費者保護の法制強化 金融界・“集合訴訟”に警戒感 (11面特集)

 消費者保護を強化する法整備が着々と進みつつある。約100年ぶりの民法(債権法)改正、新しい消費者被害の救済スキームとなる集団的消費者被害救済(集合訴訟)制度など大きな法案提出が控えており、金融界にとっても重要なテーマとなる。ただ、業界内では「消費者保護が行き過ぎれば円滑な取引に支障をきたしかねず、コストに跳ね返る可能性もある」と不安が広がっている。特に集合訴訟は少額被害の消費者が紛争解決に要する労力や費用を抑える効果がある一方、金融機関にとっては適法な取引で損失を出した消費者も巻き込んだ訴訟リスクが高まりかねないだけに警戒感を強めている。

児島弁護士に聞く
債権法改正・意見結果報告へ、消契法との連携がポイント

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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(27)=コンプライアンス』
『コンサル能力養成(27)=コンサルティング機能の発揮』
『企業の成長と金融推進(27)=キャッシュフロー分析(2)』
『営業店のコンプラ最前線(27)=危機管理(2) 震災時の本人確認』
ホットコーナー 『ソーシャルビジネスと資金調達(2) 金融機関の動向』

【金融法務講座】(28)

『民法(2) 民法改正のポイント・その1』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 津軽の秋(1面)=浜谷 哲・青森銀行頭取
『社説』: 復興・再生へ、金融の役割大 (3面) 的確で臨場感溢れる紙面を徹底
『一人一言』: 代理業で融資シェア向上へ (9面)=福井県信農連理事長・北川 雅己氏
『輝いています』: 手作り小物で対話広げる (9面)=会津商工信組会津高田支店・渡辺 和美さん
『東西ペンリレー』: 災害に思う (14面)=福田 秀俊・福岡証券取引所専務理事
『ちょっと一言』: 宿泊85万人で温泉活性化 (14面)
 =奥飛騨温泉郷観光協会会長「平湯館」代表取締役・沖本 憲嗣氏
『リフレッ趣味(194)』: 子供たちにテニスの魅力を (19面)=飯塚 正史・上田信金事務部長
『初支店長(246)』: 特性発揮できる環境を (20面)=竹本 哲哉・鳥取銀行吉成支店長
『当店のチームリーダー』: 預かり資産をけん引 (20面)=京葉銀行君津支店・山口 美津穂さん
 
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企画・特集・連載など

 
【2011年 ニュースの焦点】 (1面連載)
「でんさい」まで半年
信金・“顧客奪われる”と警戒、周知・啓発活動急ぐ
日銀、新日銀ネットの機能固まる (3面トップ) 国債の振替停止期間廃止、XML電文に一斉移行
新設銀トップに聞く(2) (4面)
石井・ソニー銀行社長
利用者サービスの質向上、経常利益は3倍増へ
合併発足メガ損保系2生保の社長に聞く (5面) 佐々木・三井住友海上あいおい生命社長
 最大のクロスセルを推進、窓販提携272機関に強み
松崎・NKSJひまわり生命社長
 契約高より企業価値追求、販売基盤の強化が課題
【USA金融事情NOW】 (5面) ジョブズ氏の銀行貢献
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]弱気相場手前で切り返した米国株
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]本国投資法第2弾
 伊藤 雅博・セントラル短資FX 執行役員市場営業部長
成長分野を拓く [2]=南都銀行 (6面) 医療、バリュー開発部が支援
活躍する女性 (2)=岐阜信金 (8面) 営業力強化し戦力化へ、事業性融資にも取り組み
忠田・金沢信金理事長に聞く (9面) 「32店舗体制」確立へ、富山銀行へ3カ店譲渡決断
【連載小説】 (20面連載) 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(124)」
 
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