2011年12月9日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域銀・信金、“受け皿”に保険を活用 国債償還や定額貯金満期で、シニアの相続ニーズに対応 (1面トップ)

 
 地域銀行や信用金庫は、2011年1月から償還を迎えた個人向け国債やゆうちょ銀行の定額貯金の大量満期金などの受け皿商品として、保険商品を積極的に活用している。特に、「高齢化の進展で”残すニーズ”への対応」(宮崎銀行)から、シニア顧客層の相続対策としての一時払い終身保険の提案を強化する構え。また、同保険や定額個人年金保険などは、投資信託に比べてリスクが低い。「受け皿商品として違和感がない」(肥後銀行)ため、多くの金融機関がニーズに応じた保険の提案活動を展開していく。
 
 

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福井銀行松本支店 全員でセミナーとローラー、顧客との接点を強化 (20面トップ)

 

「継続が大きな成果になる」と強調する井上支店長(右から4人目)を中心に推進状況を確認(11月7日)

   【金沢】福井銀行松本支店(井上哲夫支店長=行員28人うち女性11人。パート4人)は”全員営業”の攻めの姿勢を徹底。企業向けセミナー、店周ローラーなどで顧客との接点強化に注力し、11年度上期に事業性融資を21件新規獲得した。

「継続が大きな成果になる」と強調する井上支店長(右から4人目)を中心に推進状況を確認(11月7日)

   
 
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「震災緊急」6万件・1兆5000億円を突破、被災地の利用も本格化 (11面特集)

 東日本大震災からの復興を目指し、政府系金融機関や民間金融機関による融資支援が続いている。なかでも各地の信用保証協会と連携による資金支援が活発で、そのうち「東日本大震災復興緊急保証(震災緊急)」は、11月25日までに累計で6万件、1兆5千億円を突破した。金融機関が仲介役となり、直接被害だけでなく間接被害を受けた多様な業種に利用を促進している。当初は、東京・大阪など大都市圏に本社のある企業を中心にした間接被害による利用が中心だったが、岩手、宮城、福島各県の復興に関連した建設・設備などの資金ニーズに応えるケースが増えてきた。復興に向けたグランドデザインが示されるのに従って、被災地での資金需要も喚起されており、金融機関による支援も本格化している。復興を契機に、地域に新たな付加価値を付けて震災前よりも質的な向上を目指す動きもあり、金融機関としてのコンサルティング能力の発揮も求められている。震災緊急の利用状況を検証するとともに、被災地である東北地区金融機関の現状をみた。
 

日本貿易保険、提携拡大機に地銀と協調、融資スキームを共同開発 (2面トップ)

 政府が100%出資する日本貿易保険(NEXI)は地方銀行との提携拡大を機に、提携銀行が定期的に情報交換する全国ネットワークを構築した。今後は共同で実務上の課題をクリアしながら、貿易保険を担保とする融資スキームの開発やテレビ電話会議システムを利用した相談態勢の構築などを目指す。
 

金融界の2012年3月期決算、大幅減益避けられず、繰り延べ税金資産取り崩しで(3面トップ)

 金融界の2012年3月期決算が繰り延べ税金資産の取り崩しによる大幅な減益に迫られる。11月30日に、東日本大震災の復興財源を賄う関連法案が成立し、法人実効税率が引き下がる影響で、繰り延べ税金資産を減税分だけ取り崩さなければならないため。
 

三菱東京UFJ銀行、TKCと協働し改善計画、中小企業支援が1000社を突破 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行が昨秋から進める「中小企業の経営改善計画支援プロジェクト」が成果をあげている。TKC全国会と協働し、「中小企業金融円滑化法」で求められる実現可能性の高い抜本的な経営改善計画策定をセミナーや相談会を通じて支援。11月までにセミナーは25回を数え、参加企業は1千社を突破した。取引先に喜ばれるとともに、行員からも「仕事の醍醐味を感じる」との声が届いている。
 

全国金融機関の資金量上位200、被災県4行が2けた増、三井住友銀行・3兆円超伸ばす (16面トップ)

 全国金融機関の2011年9月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県に本店を構える地域銀行で、保険金や義援金の流入などを背景に資金量が大幅に増えた。被災県で前年同期比2けたの増加率は4行。七十七銀は22.1%、東邦銀は16%、岩手銀は12%、仙台銀は11.9%増加した。北日本銀、東北銀、大東銀、福島銀も6~9%の伸びを示した。
 大手行では三井住友銀が法人・個人預金とも堅調で4.6%(約3兆2000億円)増。住友信託銀も6.7%増で6位に浮上した。このほか、特定金銭信託の積み上げで野村信託銀が40.2%増、預金1兆円運動を展開する近畿産業信組は23.3%増となった。資金量の減少は前年より5機関少ない18機関だった。
 

コンビニATM、2012年3月に43000台、“節電対応”で利用者増加 (17面特集)

 全国のコンビニエンスストア・チェーンの店舗に展開するATMは、2012年3月末に4万3千台を超えそうだ。今年は東日本大震災による影響を受けたが、節電対応で大手銀行などが店外ATMを休止したため利用件数が増加するなどの現象が起きた。地域銀行との提携も順調で、2012年以降も積極的に推進する計画だ。ATM運営各社は空港や商業施設への拡大も図る一方で、利用者への一層の認知度向上のため様々な方策を図り始めた。
 

地銀、店舗機能を見直し、接点強化で営業力向上、横浜銀行は総合店舗化 (6面トップ)

 地方銀行が法人や個人取引に特化した店舗に行員を再配置して店舗機能を見直す動きが広がっている。効率化の一環でローコストを徹底してきた店舗機能を改め、顧客利便性向上を目的に総合店舗化を目指す。顧客との接点を拡大することで営業力の強化も狙う。
 

すぐに役立つ 精選・最新金融時事用語 (10面特集)

 東日本大震災の影響、欧州債務危機の深刻化、超円高の直撃…。激動の1年を振り返りつつ、最新金融時事用語項目をお届けします。
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(35)=リタイヤメントプラン作成に必要な情報』
『コンサル能力養成(35)=新事業の価値の見極め方』
『企業の成長と金融推進(35)=設備資金と留意点』
『営業店のコンプラ最前線(35)=震災時による手形決済』
ホットコーナー 『エンディングビジネスと金融(2) エンディングビジネスと金融機関』

【金融法務講座】(36)

『就業規則について』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 不合理の中に合理性を(1面)=細田 幸次・都留信用組合理事長
『社説』: 3メガ、海外貸出拡大の好機 (3面) 欧州の金融安定にも寄与
『フロントライン』: ユニバーサルデザイン (13面)ベンダー各社 新製品への採用進む
『東西ペンリレー』: 歩く、考える、感じる (14面)=若林 辰雄・三菱UFJ信託銀行専務取締役
『ちょっと一言』: 年相応の役を自然体で (14面)=女優・谷村 美月さん
『リフレッ趣味(202)』: 家族全員でテニス三昧 (19面)=加藤 和彦・ソニー銀行ローン企画部長
『初支店長(254)』: 顧客、職員、家族を大切に (20面)=小皆 芳夫・三条信金加茂支店長
『当店のチームリーダー』: 相談される「先輩」目指す (20面)=栃木銀行宇都宮北支店・吉原 弘美さん
 
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企画・特集・連載など

 
【2011年 ニュースの焦点】 (1面連載)
ノルウェー公社清算問題
債券のデフォルト懸念浮上、日本の投資家1兆円保有
【USA金融事情NOW】 (5面) 銀行乗り換えデー結果
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]市場が来期に目を向ける投資環境
広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]円高に対する政府の姿勢
伊藤 雅博・セントラル短資FX 執行役員市場営業部長
成長分野を拓く [10]=北洋銀行 (6面) 海外ビジネス支援、企業相談、上期180件に
石井・東日本銀行頭取に聞く (7面) 8年連続2000社開拓へ、4業種に融資枠設定
活躍する女性 (10)=上越信金 (8面) 預かり資産窓販強化、トレーニー研修開始
柘植・全国郵便局長会会長に聞く (12面) 郵政改革法、早期成立を 事業安定化で経済波及も
【連載小説】 (20面連載) 池井戸 潤著、「狂咲舞の事件ファイル(132)」
 
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