2012年1月1日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融創生、日本に元気と活力を 地域との「絆」で未来を創る (1面トップ)

 
 2011年3月の東日本大震災と原発事故は、日本を、そして世界を揺るがした。しかし、未曽有の大惨事にもかかわらず、被災地の規律は保たれ、全国で巻き起こった支援の輪やボランティア活動を通じた助け合いは世界中から称賛を浴びた。全国の金融機関も避難先での預金の払い戻しや救援活動など業態の垣根を越えて行動。日本の”強さ”を証明した。
 
 

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2012年 金融界の課題 顧客目線を一層徹底、中長期ビジョン確立を (4-5面特集)

 

「高齢者にやさしい銀行」を目指す大光銀行は2011年10月、全70カ店にサービス・ケア・アテンダント117人を配置した(写真は屋外で行った実地訓練)

   2011年の日本経済は東日本大震災、超円高、欧州債務危機と未曽有の事態に直面。2012年の金融界は、かつてない不透明かつ不確実な混迷期からの脱却を先導していく役割発揮が求められる。金融が経済再生を後押しし、日本の新たな活力を創り出す”金融創生”に向けて力強く踏み出す年だ。

「高齢者にやさしい銀行」を目指す大光銀行は2011年10月、全70カ店にサービス・ケア・アテンダント117人を配置した(写真は屋外で行った実地訓練)

   
 
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検証 債務金融危機 高まる欧州ソブリン・リスク、市場の“信認”がカギ (6面特集)

 2012年に世界経済が成長の勢いを取り戻すには、『欧州債務危機』の収束が最重要の課題になる。2011年はギリシャのデフォルト懸念が高まり、アイルランドやポルトガルなど欧州周縁国のみならず、イタリアやスペインなど中心国の国債償還能力にも市場が危機感を強めて”ソブリン・リスク”が顕在化。欧州首脳らは政策措置で危機拡大を防ごうと懸命だが、現在も予断を許さない状況が続いている。
 ソブリン・リスクの過度な高まりは、国家の信用不安に直結。その不安が金融システムや実体経済に波及すると、厳しく長い不況のトンネルが待ち受ける。欧州危機からの脱出はまさに”時間との闘い”だ。過去に発生した債務危機を振り返り、リスク回避に何が必要なのかを検証した。
 

メガバンク 内外一体の支援を展開、企業のアジア進出加速に対応 (7面特集)

 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の各メガバンクは、加速する日系企業の海外進出への支援業務を一段と強化している。「東日本大震災を契機とした商流の変化や、自ら主体的に海外の販路拡大を目指す中小企業は増加傾向にある」(三菱東京UFJ銀)。「これまで海外展開を考えてなかった企業でも関心が高まっている」(ジェトロ)。向かう先はアジアの成長市場。中国進出の日系企業数は2万2307社(2010年12月末)、インドは812社(2011年10月)など今後もさらに拡大が予想される。
 

【地域銀行】広がる異業種提携 専門的なコンサル強化、取引先に付加価値を提案 (8面特集)

 地方銀行、第二地方銀行による異業種との提携が広がっている。地元の地方公共団体や大学に加えて、地域外の企業など幅広い外部専門家の力を借りて、課題解決型営業の実践とコンサルティング力の強化を目指す。地元企業に新たな付加価値を提案することで技術水準の向上を提案したり、外部に販路を持たなかった企業には新市場の開拓や海外市場への展開を支援する。また、取引先の円滑な事業継承を行ったり、セミナーや研修会への講師派遣などを通じて相談・提案業務を強化。行員の人材育成研修にも活用する事例もある。地元産業を育成し、地域を活性化するため、地域銀行の持つ強力なリーダーシップを発揮して、ネットワークをさらに充実する考えだ。地域銀行の多様な異業種連携のうち、(1)建設業者向け支援で78地域銀行と提携した国土交通省のパートナー事業(2)物流企業の日本通運(3)優れた技術を持つ工場を多く抱える大田区産業振興協会——の3例を見た。
 

信金界、協同組織の独自性発揮へ 高密度経営を生かす (9面特集)

 2012年は国連が定めた「国際協同組合年」。ポスト信用金庫法制定60周年でもある。信金界はこの節目に、改めて地域に生まれ、地域と共に歩む、「相互扶助」「非営利」の協同組織金融機関である強みを再確認し、これまで以上に存在感の発揮が求められている。全国信用金庫協会は2011年11月、新長期経営計画として第2次「しんきん『つなぐ力』発揮3カ年計画」を策定。基本方針の一つに「独自性のさらなる発揮」を掲げている。地域に根ざす金融機関として、他業態とは違う特性をいかに発揮するか。各信金の取り組みをみた。
 

【全国取材】明日を拓く『成長戦略』 躍動する地域金融機関 (10-11面特集)

 地域金融機関は、資金需要の低迷が長引くなか、成長分野対策や起業家育成策が中長期的な最重要課題になっている。そこで、日本の明日を拓く成長戦略の展開に向けた「海外ビジネス」「成長産業」「シニア」「起業家」への支援で躍動する地域金融機関を全国取材した。アジアの成長を取り込もうと一段と進む中小企業の海外ビジネスの支援。今後の成長産業であるエネルギー、農業(6次産業化)、観光などへの取り組みも一段と活発だ。高齢化が進むなかでシニア対策にも商機を見いだし、医療・介護、富裕層向けサービスなどを拡充する。疲弊する地域経済のなかで重要となる起業家育成では、融資からファンド投資へのシフトや外部専門家との連携など新たな展開も始まっている。
 

少子高齢化と金融 求められる新金融サービス、生活の変化踏まえたFP課題 (12面特集)

 少子高齢化の進展で日本の人口は減少局面に突入。老齢人口比率が加速度的に上昇していく。三菱総合研究所によると、医療・介護・保健分野の需要を中心に”団塊の世代”以上の高齢者が形成する市場規模は2020年に117兆円、2030年には142兆円になるという。今後、金融機関にとって、高齢者がメイン顧客となるなかで、年金振込口座の推進など営業展開とともに、巡回車による移動店舗などニーズに応じた商品開発やサービス提供が勝ち残るカギとなる。秋田県では地元金融機関も参加し、官民一体で少子化対策を推進する。個人取引における現状と課題をみた。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 一陽来復 (1面)=自見 庄三郎・金融・郵政改革担当大臣
『社説』: 日本再生へ、官民が英知結集 (2面) 金融が支える新成長戦略
 
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企画・特集・連載など

 
永易・全銀協会長に聞く (2面) アジア経済の発展に貢献、新たな日本創造サポート
2012年、新規業務・制度 続々と (3面) “反社対応”や資本規制、新たな負担
トップアンケート (13面) 新たな成長戦略、新興国需要を取り込め
存在感高まるメガバンク (15面) 格付け・世界的優位に、「グローカル」で展開
スマートフォン時代 本格到来 (16面) 高い利便性で使途広がる、専用サイト新設や端末利用も
金融機関に提言 (17面) 日本再生へ積極的役割を期待
金融雑学クイズ (19面) 得点で今年の運勢を占います
金融界、システム対応必要に (20面) 2013年からの利子課税上乗せ
「辰年」の金融・証券市場
“昇竜相場”に期待高まる (21面)
株価騰落率・干支で首位、欧州危機など不安の種も
 
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