2012年1月13日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

自見 金融・郵政改革相に聞く 復興・日本再生に貢献を、実体経済の下支え期待 (1面トップ)

 
 東日本大震災から10カ月が過ぎ、2012年は被災地の復興や日本再生に向けた取り組みが本格化する。2011年は被災者や被災企業を救済するための「二重ローン問題」への対応が金融機関の最大の課題だったが、今年は復興需要を資金面で支える役割が民間金融機関に期待されている。さらに中小企業金融円滑化法の出口戦略や新自己資本規制(バーゼルIII)の国内適用、郵政改革などの課題が山積するなか、自見庄三郎金融・郵政改革担当相に展望を聞いた。
 
 

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都銀4行、預かり資産営業 自己研さん重ね、提案力強化 (20面特集)

 

主要取引先の顧客宅で談笑する仁多見・みずほ銀行上大岡支店長(右)

   みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、2012年も個人取引分野で預かり資産営業の強化推進を図る。円高や株式相場の低迷など経済環境は厳しいが、各行とも収益力向上を柱として、預かり資産営業に注力する。高度化する取引に対応するため、グループ間連携などで人材を重点的に配置。育成体制も充実させる一方で、行員・スタッフは自己研さんを重ねて提案力を強化する。各行の取り組みの現状を見た。

主要取引先の顧客宅で談笑する仁多見・みずほ銀行上大岡支店長(右)

   
 
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国の借金1000兆円、財政健全化待ったなし 市場の信認維持が課題、国の債務・家計資産を突破も (5面特集)

 国債残高に借入金や政府短期証券を加えた「国の借金」の総額が2012年3月末に1千兆円を突破する。国内総生産(GDP)に対する比率が200%を超える先進国は他に例がない。借金増加の大半は国債残高の増加。日本の国債は国内保有が92%を占め、これまで約1400兆円もの個人金融資産が下支えしてきた。しかし、高齢化が世界最速で進む日本では貯蓄率の一段の低下が予想され、経常黒字の維持にも黄信号がともる。政府は増え続ける社会保障費を賄うため、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革案をまとめ、2012年3月末までに関連法案を通常国会に提出予定。日本の財政に対する信認を維持できるか、大きな岐路に差し掛かっている。
 
2氏に聞く

武田・三菱総合研究所政策・経済研究センター シニアエコノミスト
“信認”がアンカー、国民への説明責任を

土屋・大和総研資本市場調査部主任研究員
PB黒字でも金利上昇、短期債の海外保有増加

 

日本取引所グループ システム統合事業再編、シナジー発揮へ速さがカギ (6面特集)

 東京証券取引所と大阪証券取引所が2013年1月1日に経営統合し、持ち株会社「日本取引所グループ」が誕生する。現物取引で90%超のシェアを握る東証とデリバティブ取引で約50%を占める大証との組み合わせは補完性が高く国内では圧倒的な存在になる。だが、株式市場の低迷が続き収益環境は厳しい。国際競争も激しく取引所自身の時価総額は海外勢と比べて見劣りする。統合のシナジー発揮は急務。システム統合やグループの事業再編など企業価値を高める重要課題への迅速対応が求められる一方、海外取引所を買収するような成長戦略も期待されている。
 

斉藤・東京証券取引所社長に聞く
リスクマネー供給が重要、海外の取引所買収には距離

米田・大阪証券取引所社長に聞く
「商品」含むデリバ取引を、各システムは片寄せで

 

金融円滑化法再延長、迫られる出口戦略 ソフトランディング目指す、中小企業支援を徹底 (7面特集)

 金融庁が2013年3月末まで中小企業金融円滑化法を再延長することを受けて、金融機関の不良債権対策を含んだ「出口戦略」が本格化する。終了時期が明確になったことから、残る1年3カ月をかけて、各金融機関はソフトランディング(軟着陸)を目指した戦略を展開する。円滑化法再延長に対して、金融界や産業界は賛否両論の反応を示し、今後の政府への注文など様々な意見も飛び交う。しかし、金融機関にとって課題解決型営業を実践し、コンサルティング機能の発揮を通じて中小企業支援を徹底する姿勢に変わりはない。円滑化法再延長を巡る金融界、産業界の反応と行政の動き、さらに具体的な出口戦略を見た。
 

“若い力”が明日を創る ~人財育成の新潮流~ (10-11面特集)

 人材を「人こそ財産」との考え方を表した”人財”と呼び、育成を最重要視する経営トップが増えている。特に、デフレ経済下の低成長時代において、激しい競争を勝ち抜くためには、コンサルタント能力と問題解決能力を持ち、主体的に行動できる自律型人財が不可欠だ。とりわけ、将来を担う20代の若手育成と真の戦力化が喫緊の課題になっており、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)機能の強化や人財育成を重視する企業文化づくりが求められている。”金融機関の明日を創る人財育成”の新潮流を追った。
 

渋沢 シブサワ・アンド・カンパニーCEOに聞く
「ソト」からの視点磨け

 

新局面の消費者ローン市場 大手行・相次ぎ攻勢に動く、“潜在顧客”掘り起こし (14面特集)

 消費者ローン市場が新たな局面に入ってきた。改正貸金業法の完全施行で国内の市場規模は縮小が続くが、ここにきて大手行が相次ぎ攻勢に動き出している。新生銀行は傘下の消費者金融「レイク」ブランドを譲り受け、本体で本格参入。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は傘下のプロミスを完全子会社化し、同事業を再強化する方針を打ち出した。「健全な消費者金融市場の形成」に向けて、金融機関がリテール金融ビジネスの主役を担い始めた。
 

地域金融機関、BCP再構築へ 「実効性確保」の整備急ぐ、シナリオ拡充 ・営業店支援を強化 (15面特集)

 東日本大震災の発生を受けて、金融機関は業務継続計画(BCP)の実効性確保に向けた再構築を迫られている。2012年以降も大規模地震発生の可能性が指摘されており、「社会機能維持者」として資金仲介・決済機能を担う金融機関は一層の取り組み強化が求められる。そこで、地域金融20機関(地域銀行12行、7信用金庫、1信用組合)にBCPの整備状況についてアンケート調査を実施した。震災後に8割近くがリスクシナリオを見直したほか、営業店の支援体制を強化。防災訓練を充実する金融機関も増えるなど再構築へ”真剣度”の高まりが目立つ結果となった。
 

吉田・仙台銀行リスク管理室長に聞く
「想定外」を想定せよ、最終的には人の連携

 
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研修企画 (18面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(38)=目論見書のツボ』
『コンサル能力養成(38)=債務償還能力向上のための支援』
『企業の成長と金融推進(38)=工場視察と情報入手』
『営業店のコンプラ最前線(38)=当座預金の過振りのリスク』
ホットコーナー 『ヘルスケアビジネス(1) なぜ注目されているのか』

【金融法務講座】(39)

『倒産法(3) 取引先の破産』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 学ぶことの楽しさ (1面)=寺澤 辰麿・横浜銀行頭取
『社説』: 環境金融行動原則の理解を (2面) 署名機関の実践に期待
『東西ペンリレー』: 深窓の令嬢を育てる (17面)=中村 彰宏・静岡銀行取締役常務執行役員
『ちょっと一言』: 大分で奏でる人間愛 (17面)=シンガーソングライター・今成 佳奈さん
 
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企画・特集・連載など

 
日本動産鑑定など
 “動産評価”の新資格制度 (2面トップ)
的確な目利きで審査力向上、今春にも認定試験実施へ
邦銀、海外預金が増加傾向 (3面トップ) 欧州危機でシフト拡大、米MMFの預け替えも
地銀、住宅ローン収益管理を強化 (4面トップ) 収支予測分析に注力、「川上戦略」見直しも
3種のバブルを警戒 (8面特集) 収益源の影に潜む巨大リスク、金利上昇や海外情勢に要注意
変革すすむ保険業界 (9面特集) 主力商品で収益向上へ
新春 メガバンク女性支店長座談会 (12面特集) 顧客志向が道ひらく
日本郵政グループ (13面特集) “反転攻勢”を本格化、預金残高の維持目指す
【辰年】日本再生へ英知・実行を (16面特集) 賀詞交歓会・トップメッセージ
東証が大発会 (19面) 「昇竜の年」に願い、大納会に続き株価連騰
 
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