2012年2月10日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

厚労省、銀行・信金に本部集中要請 生活保護の預金口座照会、業態間で対応に温度差 (1面トップ)

 
 厚生労働省は銀行や信用金庫に対し、生活保護費の受給申請者の保有資産を確認するための預金口座照会を、支店対応から本部での一括集中に切り替えるよう要請を始めた。地方銀行や信金では、大半が対応可能と回答する一方、全国に店舗網を持つ大手行では慎重姿勢も目立ち、業態間の温度差が浮き彫りになっている。
 
 

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帰宅困難者対策訓練、金融界から参加相次ぐ 本番さながら震災想定、みずほ・100人規模 (19面トップ)

 

東京駅構内に避難し、駅職員の指示に従う“帰宅困難者”(2月3日、東京駅丸の内地下南口)

   首都直下型の巨大地震を想定した東京都主催の「帰宅困難者対策訓練」が2月3日、東京、新宿、池袋の主要3駅を中心に実施された。東日本大震災で公共交通機関が混乱し、“帰宅難民”が大量に発生した教訓から受け入れ体制や避難経路の確保などを確認。金融界からもメガバンクや大手証券会社などの行職員が参加した。

東京駅構内に避難し、駅職員の指示に従う“帰宅困難者”(2月3日、東京駅丸の内地下南口)

   
 
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【時の話題】国内銀行、個人預金400兆円へ リスク性資産を敬遠、“流動性志向”一段と強まる (11面特集)

 個人・家計部門のマネーの流れが、2011年に発生した「東日本大震災」「欧州債務問題」の影響を強く受けて大きく変化している。東北地区では、被災者への保険金や義援金の入金・支払いを主因に預金量が全体的に増加。特に宮城県では、個人預金が2011年12月末に対前年同月比14%も著増した。一方、欧州経済の混乱による景気の先行き不透明感を背景に、家計部門は全体として”流動性志向”を一段と強めており、「リスク性資産の投資を敬遠し、普通預金にシフトする動き」(日本銀行)が続いている。
 
 

中企庁、地域金融機関の認定制度 2012年度中の創設目指す、取引企業に保証料優遇も (2面トップ)

 中小企業庁は、2012年度中に地域金融機関を中小企業の「経営支援機関」として認定する制度を創設する。認定機関の支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業には信用保証協会の信用保証料を減免する仕組みも導入する。同制度を盛り込んだ中小企業経営力強化支援法案を今通常国会に提出し、10月からのスタートを目指す。
 
 

国内銀行、膨らむ低利貸出 「2%未満」が7割超、直近は「0.25%未満」急増 (3面トップ)

 国内銀行の低利貸出が一段と膨らんでいる。特に2011年末にかけては金利「0.25%未満」の貸出が5兆円超の規模で急増。貸出残高全体に占める利率別の割合では、2011年12月末時点で金利「2%未満」の割合が73%まで増加。そのうち、「1%未満」が32%、「0.5%未満」が11%、「0.25%未満」が5%を占める。対照的に、金利「2%以上」は目立って減少しており、貸出収益のシビアな現状が浮き彫りになっている。
 

JEMCO、電子手形取引・急拡大 前年同月比3倍超に、契約1万3000社に迫る (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行の全額出資子会社・日本電子債権機構(JEMCO)の電子手形(電子記録債権)取引が急拡大している。利用契約者数が前年同月比71%増の1万2858社まで伸び、2012年1月の発生記録金額は前年同月比3.4倍の1906億円で記録件数も2.4倍の7185件まで増加した。
 
 

信金・信組が危機感、「でんさい」対応急ぐ 事務手順書など整備、職員教育・顧客説明充実へ (8面トップ)

 信用金庫と信用組合は、2012年5月に予定される「全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)」のサービス開始を前に対応を急いでいる。現状の課題は、(1)内部態勢の整備(2)サービス内容の決定(3)職員教育——など。取り組みが遅れているところもあり、危機感を強めている。
 
 

地銀協、アジア進出支援で情報提供 ジェトロ派遣で効果、JBIC施策で説明会も (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、会員行が積極的に対応している取引先中小企業のアジア地域への進出支援をめぐる動きについて情報提供に力を入れている。特に、日本貿易振興機構(ジェトロ)への地銀行員の派遣状況と活動について状況を確認。金融庁から地域密着型金融の推進で、顧客企業への海外進出に関する情報提供などの支援策の充実を要請されていることから、一層の情報提供に取り組む。
 

ABL、“1兆円市場”も視野に 黎明期から成長期へ、リレバン精神とも合致 (10面特集)

 企業が所有する在庫や売掛金などの流動資産を担保に融資する動産・債権担保融資(ABL)が注目されている。日本銀行が2011年6月に「成長基盤強化を支援するための資金供給」の対象にABLを追加したことを契機に、改めて体制整備に乗り出す金融機関も出てきている。黎明期から成長期へ、市場規模は“兆円”が視野に入る。中小企業の事業の中身をよくみて、継続・定期的なモニタリングを通じて実態把握に務めるABL手法は「地域密着型金融の趣旨にも合致する」との見方が強い。
 
 
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(42)=運用利回り計算法』
『コンサル能力養成(42)=再生不能な企業に対する対応』
『企業の成長と金融推進(42)=収益性を総合的に見る』
『営業店のコンプラ最前線(42)=預金の差押対応リスク』
ホットコーナー 『コミュニケーション力(1) 「あり方」を考える転換期』

【金融法務講座】(43)

『刑事法(2) 振り込め詐欺』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: チャレンジ105 (1面)=竹田 知史・蒲郡信金理事長
『社説』: 住宅ローン過当競争に“一石” (3面) 選択と集中 塩沢信組の独自戦略
『脚光』: 公的資金返済が最大課題 (7面)=北洋銀行頭取に決まった・石井 純二氏
『e-フロンティア(123)』: グローバル展開で幅広い支援 (13面)=プロティビティ副社長・三ッ森 隆司氏
『東西ペンリレー』: 震災復興 まちづくり (14面)=加納 望・日本政策投資銀行常務執行役員
『ちょっと一言』: 資産運用 実学で教える (14面)=大阪電気通信大学理事長・福田 國彌氏
『横顔』: 自ら動き中央に伝える (17面)=東海財務局長・小西 昭氏
『リフレッ趣味(208)』: 琴を奏でて33年 (19面)=柏木 一二美・東邦銀行ローンプラザ会津支店長
『初支店長(260)』: 自分を売り込む (20面)=吉澤 肇・桐生信金豊受支店長
『当店のチームリーダー』: チーム目標達成に喜び (20面)=滋賀銀行南草津駅前支店・山崎 真子さん
 
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企画・特集・連載など

 
新成長戦略の構築 <4> (1面)
 ~従業員満足度の向上~
“多様な働き方”定着を、少子高齢化で対応迫られる
【USA金融事情NOW】 (5面) 自己資本比率と安全性
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日本株、目先上昇一服となる懸念
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]2012年の通貨戦争
 野地 慎・SMBC日興証券
      金融市場調査部 シニア債券為替ストラテジスト
保険窓販☆最前線【4】 (6面)
 =千葉興業銀行
一時払い終身38%増、専担者への研修に力
氏家・七十七銀行頭取に聞く (7面) 地域再建を早めたい、被災企業に商売先紹介も
躍動する JAバンク <4> (8面)
 =金沢中央農協
共済・4年連続純増へ、目標管理と“競争意識”徹底
桑田・但陽信金理事長に聞く (9面) 但陽信金のボランティア活動、渉外が独居高齢者を訪問
大手印刷会社金融担当役員に聞く〔上〕 (13面)
 佐藤 暢晃・凸版印刷取締役
効率化や費用削減を支援、多様化する情報伝達に対応
輝け!フレッシャーズ 〔2〕 (18面)
 -20代の群像と育成方法 [1]-
博報堂若者生活研・原田 曜平氏に聞く、同じ目線が本音引き出す
埼玉りそな銀行皆野支店
 相続の悩み解決を提案 (20面トップ)
個人部門の連続表彰目指す、ひ孫の学資保険などで成果
 
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