2012年3月9日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域銀行・信金、規制緩和受け保険商品拡充 融資担当の研修本格化、「終身の販売制限」に不満も (1面トップ)

 
 2012年4月からの金融機関の保険窓販の規制緩和を受け、地域銀行や信用金庫では融資担当者の研修や一時払い終身保険の商品を拡充する動きが本格化してきた。融資先従業員など販売対象が大幅に拡大するため、ビジネスチャンスとして積極的に取り組む構え。ただ、金融機関の窓販の中心となる一時払い終身に、金融機関ごとに販売額の上限枠を設ける生保も出てきた。「推進戦略を見直さざるを得ない」(関東甲信越・地方銀行)と困惑の声もある。
 
 

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【写真を読む】貨幣に“復興”描く (1面)

 

子供たちにデザインの指導をする造幣局の主事(3月1日、荒町小学校)

   【仙台】「貨幣は小さいので絵は大きく」。東日本大震災復興事業記念貨幣の図柄を公募中の造幣局は3月1日、仙台市立荒町小学校で「1日デザイン教室」を催し、5年生70人が参加。小貫尚彦工芸主事が「がんばろう日本」をテーマにデザイン画を手ほどき。子供たちは羽ばたく鳥や太陽などを円いっぱいに描いた。

子供たちにデザインの指導をする造幣局の主事(3月1日、荒町小学校)

   
 
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【東日本大震災から1年】 「復興元年」支える被災地金融機関、官民あげて全面支援 (10-11面特集)

 【仙台】東日本大震災から1年。地震後の巨大津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県は、それぞれ状況は異なるが復旧・復興に向け動き出した。岩手、宮城の沿岸部では、基幹産業の水産加工業や漁業関連で設備復旧や操業再開が徐々に出ている。一方、福島では、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束や放射性物質汚染の除染、避難住民の帰還など先のみえにくい状態が続く。復興庁発足や各種復興支援組織の立ち上げ、国や県などの支援枠組みが整備されるなか、がれき処理や人口流出、雇用の場の確保など難問が山積する。「復興元年」とも位置付けられる震災2年目。被災地金融機関の現場を報告する。
 
 

年金資産消失 管理・監督問題に波及、金融庁・見直し着手 (3面トップ)

 AIJ投資顧問による年金消失問題は投資顧問会社と厚生年金基金の管理・監督のあり方に波及している。金融庁は実態解明とともに与党の要請を受け法改正も含めた見直しに着手した。年金を管理する信託業界も協会に再発防止策を検討するワーキング・グループを設置。今国会での焦点の一つにもなりつつある。
 
 

カードローン競争激化 大手行はグループ内で連携、新設銀行は2500億円突破 (4面トップ)

 大手銀行や新設銀行の間で、消費者向けカードローンの競争が激化している。法改正で貸金業者の融資残高減少が続くなか、銀行のカードローンが需要の高まりに応える形だ。大手行はグループ内の消費者金融会社やカード会社の保証付きカードローンをグループ戦略として推進。一方、新設銀行はインターネットを通じた申し込みで実績を伸ばし、2011年12月末残高が2500億円を突破した。
 
 

地域銀行、ネットの安全性向上に注力 “ワンタイム”導入進む、八十二銀行・「トロイの木馬」対策も (7面トップ)

 地域銀行がインターネットバンキングの安全性向上に力を入れる。2012年に入り、セキュリティー強化策として「ワンタイムパスワード」の導入が増えているほか、常陽銀行はワンタイムパスワード生成ソフトを搭載したパソコン(PC)の提供を開始した。八十二銀行は、地銀初で「トロイの木馬対策サービス」を導入するなど、多様な強化策を打ち出している。
 
 

協同組織金融機関 “国際協同組合年”で積極活動、震災復興のシンポジウムも (9面トップ)

 「国際協同組合年(IYC)」も3カ月余りが過ぎ、金融界など協同組合組織では、社会・経済に対する貢献についての認知度の向上に向けた活動や検討が始まっている。協同金融研究会は3月10日、東日本大震災の復興における協同組織金融機関の役割についてシンポジウムを開催。一方、農林中央金庫や全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)など16団体は、教育担当者の情報交換を行う会議を設立しており、現在、具体的な活動内容を検討している。
 
 

家計の金融機関選択、店舗立地・利便性を重視 預金・保険ニーズ高まる、金広委調査 (19面トップ)

 家計・個人が金融機関を選ぶ際に、店舗立地や取引利便性を重視する傾向を一段と強めている。金融広報中央委員会(金広委)が2月末にまとめた「家計の金融行動に関する世論調査(2011年10月~11月調査)」によると、「二人以上世帯」「単身世帯」ともに選択理由では「近所に店舗やATMがあり便利だから」が断トツで多く、二人以上世帯では過去最高の80.5%が理由にあげた。また、金融商品の保有希望では「預貯金」との回答が5割程度と引き続き高いが、個人年金保険や積立型保険商品のニーズも増加傾向にある。
 
 

野村グループ、アグリビジネスに本腰 実証データで機能充実、地域振興へ産官学連携 (17面トップ)

 野村グループがアグリビジネスに参入して約1年半が経過した。農業コンサルティング会社の野村アグリプランニング&アドバイザリー(野村アグリ)が専門家の協力やネットワークを駆使してコンサル能力を発揮。さらにその子会社が立ち上げた農業法人の農場の実証データを用いてソリューション能力を高めるなど本腰を入れる。
 
 

成長するシニアマーケット(上) 年金獲得へサービス競う、「お孫さん支援」や“総菜”贈呈も (16面特集)

 日本の人口は世界最速のスピードで高齢化が進んでいる。65歳以上の高齢者人口の概算値は2月に3千万人を突破し、総人口に占める割合は23.5%に上昇。今後は本格的に人口が減少するなかで、2055年には「国民5人に2人が65歳以上」という超高齢化社会を迎える。公的年金制度の枠組みが揺らぐなか、退職金の運用ニーズは高く、アドバイス役を担う金融機関への期待は大きい。金融機関にとっては60歳以上が保有する金融資産は全体の約6割に達する有望なマーケットだ。金融機関は、取引深耕のきっかけとなる年金振込口座の獲得にサービスを競う。「成長するシニアマーケット」を2回に分けて紹介する。
 
 
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研修企画 (15面)

【2011年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力UP 『FP実践力向上(46)=米国経済の現状、将来をつかむ』
『コンサル能力養成(46)=自社株式の評価について』
『企業の成長と金融推進(46)=長期資金計画表を読む』
『営業店のコンプラ最前線(46)=反社会的勢力との対応リスク』
ホットコーナー 『成年後見制度 制度の概要について』

【金融法務講座】(47)

『金融商品取引法 インサイダー取引について』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 一味違うサービス (1面)=齋藤 一雄・群馬銀行頭取
『社説』: “復興・再生元年”にしよう (3面) 頑張れ被災地、全国で支援を
『一人一言』: 職員が夢を持てる経営 (8面)=しまね信金理事長・石川 茂夫氏
『当店の元気印』: 一つでも役立つ提案を (8面)=北陸信金金沢西支店 主任・堀 康彦さん
『輝いています』: 説明のテンポに工夫 (9面)=いるま野農協宮寺支店・神矢 美智子さん
『東西ペンリレー』: 京の春は「都をどり」から (14面)=西 良夫・京都銀行常務取締役
『ちょっと一言』: 海の生き物が主人公 (14面)=宮島水族館長・塚本 博一氏
『リフレッ趣味(212)』: 他人いたわる大切さを (19面)=金谷 哲男・紀陽銀行地域振興部公務営業室長
『初支店長(264)』: 金庫へ恩返しの時 (20面)=野田 淳嗣・横浜信金藤棚支店長
『当店のチームリーダー』: ノウハウの共有化に挑戦 (20面)=柏崎信金諏訪町支店・川田 由佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
大震災から一年-教訓と課題- <2> (1面)
 不測事態に備える
突発的シナリオで訓練、代替電源・“特需”に沸く
河合・日銀香港事務所長に聞く (2面) 中国以外の情報も拡充、香港は「人民元」で存在感
島田・T&Dフィナンシャル生命社長に聞く (5面) 生涯プレミアム・ジャパン好調、販売高目標を必達へ
【USA金融事情NOW】 (5面) 決済用預金の全額保護
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]原油価格の行方と株式市場への影響
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]原油価格と為替市場
 野地 慎・SMBC日興証券 金融市場調査部
       シニア債券為替ストラテジスト
保険窓販☆最前線【8】 (6面)
 =佐賀銀行
専担者のスキル向上、年間300億円台のペース
北・関西アーバン銀行頭取に聞く (7面) 合併効果で預かり資産増、2年間の自己評価は80点
躍動する JAバンク<8> (8面)
 =さつま日置農協
年金分野を積極推進、専門の相談員が訪問
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (13面)
 住宅ローン借換支援
借換の争奪戦が激化、提案の効率化・質向上に関心
輝け!フレッシャーズ〔6〕-先輩たちの20代 [2]- (18面)
 荻原 孝志・栃木銀行小山支店長
人間関係の輪広げ成長、何事にも首を突っ込む
みずほコーポレート銀行横浜営業部
 みずほ銀行と事務一元化 (20面トップ)
早期“実質ワンバンク”へ、行員は相互に兼職体制
 
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