2012年6月29日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

大手行・地銀など10社 シナリオ作成広がる、ストレステスト高度化へ (1面トップ)

 
 金融界で、ストレステストの高度化に向けた多様な取り組みが広がってきた。大手行や地方銀行上位行、保険会社など約10社は、監査法人が提供する「金融・経済モデル」をシナリオ作成に活用。リスクの多面的な把握を強める先進的な取り組みに着手している。また、三井住友信託銀行や滋賀銀行、野村ホールディングスのように実践事例を外部セミナーで報告する動きも出ている。
 
 

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千葉信金中央支店 特化店からフルバンクへ、推進ツールに企業診断 (20面トップ)

 

ロビーを開放した常設ギャラリーは、地域住民の交流の場に(6月15日)

   千葉信用金庫中央支店(増田勉支店長=職員12人うち女性5人。パート1人)は、2011年10月に個人特化店舗からフルバンクへ転換。本部と連携した企業実地診断を推進ツールに新規先を開拓。また、ロビーを常設のギャラリーとして開放。地域イベントにも積極的に参加するなど、JR木更津駅西口の活性化に取り組んでいる。

ロビーを開放した常設ギャラリーは、地域住民の交流の場に(6月15日)

   
 
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【現地取材】ワシントン・ニューヨーク 米国金融界の現状と課題 (11面特集)

 住宅市場や商業用不動産市場は超低金利にもかかわらず低迷している。百年に一度と言われた金融危機の後遺症で米国経済の回復基盤はぜい弱だ。そんななか、大恐慌後の1930年以来の抜本的な金融規制改革法の施行は、米国金融界全体の収益力を削ぐとの懸念も出ている。11月の大統領選挙結果や欧州金融危機の行方など不確定要素が多く、危機への恐れが米国経済の基盤をさらに弱くしている。ワシントンでの米金融規制監督機関のトップインタビューや米国銀行家協会、金融コンサルティング会社の首脳、さらにはニューヨークでコミュニティー銀行の経営陣などへの現地取材を通じて、米国金融界が置かれている現状と今後の課題を探った。
 

マーチン・J・グルンバーグFDIC総裁代行に聞く
コミュニティー銀行を注視、SIFIs専門部署を創設

 
 

政府、震災再生機構の買取業務 保証付き債権も対象に、審査期間短縮も課題 (2面トップ)

 政府は、被災地の金融機関が東日本大震災事業者再生支援機構に信用保証協会の保証付き融資(マル保融資)を持ち込みやすい環境を整備する。金融庁や中小企業庁などの関係省庁で協議し、「調整を終えた段階で金融機関に周知する」(震災再生機構)方針。
 
 

FATCA、全金融機関が対象に 日米政府が枠組み合意、本人同意のみ情報提供 (3面トップ)

 金融庁、財務省、国税庁と米国の財務省、内国歳入庁(IRS)は6月21日、米国政府の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関し共同声明を発表。政府間協力の枠組みによる円滑な実施で合意した。それによると、日本の全金融機関は当局の指導でIRSに登録し、枠組みを順守する。FATCAのデュー・デリジェンス規則の適用を受けるが、米国口座保有者のIRSへの情報提供は本人同意の場合に限られる。非協力口座の総数と総額は毎年IRSに報告する。
 
 

地銀協、住宅機構のあり方検討 「最終的に廃止」要望、競合事例を踏まえ対応 (6面トップ)

 全国地方銀行協会は住宅金融支援機構のあり方について、「当面の間は、機構の業務見直しを通じ、規模縮小を図るべき」とし、まずフラット35買い取り型の廃止を求める考え方を取りまとめた。「機構は最終的に廃止すべき」として、必要に応じて地銀界の意見として申し入れる。
 
 

「ミニ公募債」が発行10年 “地域性”で根強い人気、国債上回る有利な条件に (10面トップ)

 住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債)の第1号が2002年3月、群馬県(愛県債)で発行されて10年が経過した。最近は低金利下で発行額、団体数は2006年度をピークに減少傾向にある。ただ、資金の使用目的が地域の学校や病院建設などと明確で、国債利回りより有利などから根強い人気もあり、定着しつつある。今後、住民の関心が強い事業の選定や購入者への特典付与、取扱金融機関数の拡大や販売奨励制度導入などが課題となる。また、発行体側のメリットがある県と県内市町村との共同形式での発行も増える可能性もある。
 
 

金融界、両立支援で認証制度活用 くるみん・3回目取得が増加、WLB指標診断に関心も (18面トップ)

 育児や私生活と仕事の両立に向けた支援制度の充実度や活用状況をチェックするため、厚生労働省などによる認証制度を活用する動きが広がっている。金融界では次世代育成支援対策推進法に基づいた「次世代認定マーク」(愛称=くるみん)の取得が多く、2~3回目の認定を受けるケースが増加中。最近ではワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和=WLB)の進捗度合いを測定できる診断指標への関心が高まりつつある。
 
 

かんぽ生命、3年連続逆ざや縮小 減少トレンド続く予想、高い予定利率の満期などで (12面トップ)

 かんぽ生命保険は、予定利率で見込む運用収益が実際の運用収益でまかなえない逆ざやが縮小している。2011年度は前年同期比777億円減の615億円。民営化後は2009年度から3年連続での縮小となった。要因は予定利率が高い契約の満期などによるものが大きい。2012年度も、経済情勢などに大きな変更がないことを条件としつつも、「減少トレンドにある」(広報部)という。
 
 

信金大会 企業活力 引き出す主役に、郵政の「貸出進出」を警戒 (16面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長)は6月20日、経団連会館で全国信用金庫大会を開催した。来賓には松下忠洋・郵政民営化・金融担当大臣、枝野幸男・経済産業大臣、白川方明・日本銀行総裁らが出席した。大前会長に続き来賓4人が挨拶。続いて行われた懇親パーティーには信金理事長ら業界関係者750人が参加した。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(12)=イマドキの葬儀費用事情』
『コンサル能力養成(12)=マーケティングコンセプトについて』
『企業金融推進(12)=棚卸資産(在庫)と粉飾操作』
『金融コンプラ最前線(12)=金融機関職員の不祥事件防止』
ホットコーナー 『新・中小企業会計と金融(4) 中小企業会計割引制度の見直し』

【金融法務講座】(12)

『貸金等根保証契約について』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 事業再生に向けて (1面)=池田 篤彦・近畿財務局長
『社説』: “金融力”で活力ある社会を (3面) 7月1日は「銀行の日」
『脚光』: 預金2兆円の運用力を強化 (7面)=愛媛銀行頭取になった・本田 元広氏
“スピード感”を重視 (7面)=豊和銀行頭取になった・権藤 淳氏
『e-フロンティア(140)』: セルフサービスを提案 (13面)=日本NCR社長兼CEO・諸星 俊男 氏
『東西ペンリレー』: 海事都市今治の風景 (14面)=平野 志郎・伊予銀行取締役
『ちょっと一言』: 和楽のすばらしさ伝える (14面)=箏曲演奏家・遠藤 千晶さん
『日銀支店長』: 群馬県の底力に期待 (17面)=前橋支店長・相良 雅幸氏
『リフレッ趣味(227)』: 相棒“滝丸”と海釣り (19面)=滝下 孝義・高岡信金広小路支店長
『初支店長(279)』: 質の高い営業を実践 (20面)=山内 和臣・新生銀行八王子支店長
『当店のチームリーダー』: 日々、目標を持って活動 (20面)=青森銀行 浪打支店・小松 優子さん
 
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企画・特集・連載など

 
金融が日本を興す ~黒衣から先導役に~ [4] (1面)
 広がる企業の海外展開
“日本ブランド”に商機、成長・販路拡大を後押し
全銀協5委員長に聞く (中) (4面) 三毛・事務委員長(三菱東京UFJ銀行常務取締役)
    情報の安全性向上に力、決済業務高度化を継続
横山・業務委員長(三井住友銀行常務執行役員)
    “信頼されるADR”に、出口戦略・官民協働で
小林・日証金社長に聞く (5面) 証券金融の公共的役割を、営業推進会議で顧客対応
【USA金融事情NOW】 (5面) 格付けの信頼性に疑問
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]成長イメージの不在という問題
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]ドイツの長期金利上昇
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
活躍する女性渉外【12】 (6面)
 =千葉銀行
臨店でメンタル面支援、実践伝授の“寺子屋”
活性化へ起業・創業支援 -12- (8面)
 =宇和島信金
若手対象の「改革経営塾」、南予経済を“リビルド”
池田・飯田信金理事長に聞く (9面) “米百俵”で企業育成、再び効率経営重視へ
夏・交通銀行日本代表に聞く (10面) 地域銀行との提携拡大、企業の中国進出を支援
エデルマン・オリバーワイマン
 アジア太平洋地域統括責任者に聞く (13面)
邦銀のアジア展開がチャンス、重要性増すアジア資金
輝け!フレッシャーズ〔21〕-私のモットー [13]- (18面)
 横浜信金さがみ野支店・林 勝也氏
地域密着にこだわる、通い詰め・道開く
 
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