2012年7月27日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

大手行、法人オーナー市場開拓 個人取引と一体推進、事業承継や相続に対応 (1面トップ)

 
 国内の法人貸出金が伸び悩むなか、大手銀行は中堅・中小企業のオーナー取引の強化を始めた。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行は法人取引と個人取引を一体的に推進し、取引メイン化を図る。一方、りそな銀行や三井住友信託銀行は信託機能を活用。早くからオーナー企業の事業承継やオーナー個人の資産管理・相続などへの提案を行っている。各行とも、法人オーナー市場は開拓の余地が大きく、法人・個人両面で取引が拡大するため収益貢献度が高いとみている。
 
 

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三井住友信託銀行など 日本橋を洗おう!、地域イベントに参加 (4面)

 

「日本橋」を洗う会に参加した三井住友信託銀行の行員たち(7月22日)

   ○…架橋101年を迎えた名橋「日本橋」を洗う会が7月22日に行われた。今年で42回目で、日本橋周辺の約25町会と企業約50社から約1600人が集まった。金融機関からは三井住友信託銀行日本橋営業部の行員ら20人をはじめ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などの行員も参加した。

「日本橋」を洗う会に参加した三井住友信託銀行の行員たち(7月22日)

   
 
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【現地取材】タイ:地銀事務所が態勢整備、カンボジア:金融サービスは普及段階 (11面トップ)

 中国の経済成長減速や人件費の高騰も背景に、次なる成長地域として注目を集めるASEAN(東南アジア諸国連合)諸国。インフラや投資環境など、域内にレベル差はあるものの、安価で豊富な労働力や内需拡大を見込み、日系企業の進出が相次ぐ。歩調を合わせた邦銀各行の拠点整備も進行中だ。今回、インドネシア・ベトナムなどと並び進出企業の事業展開が加速するタイ、さらにその先の「新・新興国」と目されるカンボジアを6月24日~28日に訪問。バンコク・プノンペンの両首都で、日本の地方銀行各拠点の支援態勢や現地銀行と邦銀の連携、カンボジアで新たに金融サービスの普及を進める「マルハンジャパン銀行」の取り組みなどを取材した。
 
 

民主党、貸金業法の再改正めぐり 賛否両派の攻防が佳境に、8月中旬にも決着へ (2面トップ)

 改正貸金業法の再改正問題を巡り、民主党の検討作業が佳境を迎えている。事務局の改正貸金業法検討ワーキングチーム(WT)は8月中旬の決着を目指すが、党内では同WTがまとめた原案に反対する動きもあり、意見集約に向けた議論は紛糾が避けられない情勢となってきた。
 
 

リートの資金調達 大手行依存から脱却へ、地域銀行に兆円単位期待 (3面トップ)

 不動産投資信託(リート)の資金調達を巡って地域銀行の動向が注目されている。メガバンクなどがリート向け融資を積極化させるなか、「リートが成長する上で地銀の協力も欠かせない」(不動産証券化協会=ARES)との声が上がっているからだ。大手行が協調融資を狙いに地域銀との接点を拡大する機運も高まりつつある。
 
 

3メガバンク、プロジェクト融資けん引 世界シェア1割超す、欧州勢縮小で需要強まる (4面トップ)

 3メガバンクグループが世界のプロジェクトファイナンス市場で急速に存在感を高めている。1~6月の組成状況は3グループ合計で前年同期比11.2%増の約112億5600万ドル(約8800億円)。世界ランキングで2~4位を占め、市場シェアは11.6%に上昇。欧州勢が資産圧縮を急ぐなか、邦銀が同市場をけん引する構図が鮮明になっている。
 
 

第二地銀協、企業支援の事例集作成 「成功の秘訣」を紹介、取り組みの底上げ図る (7面トップ)

 第二地方銀行協会は会員行向けに取引先中小企業の経営改善支援策について報告書を取りまとめた。モニタリングの強化やビジネスマッチングの活用など効果のあった手法について具体的な事例を紹介。会員行本部による取引先企業支援や営業店行員の実務活用を目的に、中小企業円滑化法の廃止後も中小企業金融に支障が出ないよう取り組み強化を促す。
 
 

国際協同組合デー 協同組合が一堂に集結、11月にはフェスティバル開催 (16面トップ)

 日本協同組合連絡協議会(JJC)と2012国際協同組合年(IYC)全国実行委員会は7月18日、第90回国際協同組合デー記念中央集会を東京・なかのZERO大ホールで開催した。全国の様々な協同組合から936人が参加し、金融界からも役職員や各業態の協会長らが出席。協同組合地域貢献コンテストの表彰やシンポジウムを行った。今後は11月17~18日に埼玉県の大宮ソニックシティで「協同組合フェスティバル」の開催を予定している。
 
 

金融労組界、新年度がスタート 高年齢者雇用の議論本格化、労働法の改正対応も (18面トップ)

 単組の定期大会、単産・産別の全国大会が相次いで開催されており、金融労組界の新年度が7月から10月にかけてスタートする。今年度は今国会で審議中の法案を含めて労働法の改正法の施行が相次ぐ見通しで、労使による対応が求められる。特に、高年齢者雇用制度の改定に向けた議論は夏場から本格化する単組が多く、給与水準や活用策などの協議が本番を迎える。
 
 

【読者の意見】再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度 61%が「普及する」 (10面特集)

 東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発、原発再稼働の是非など、エネルギー政策で論議が交わされている。そうしたなか、7月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」について意見を募集し、103人から意見が集まった。この制度が始まったことで「再生可能エネルギー」が普及するかどうかを聞いたところ、61%が「普及すると思う」と回答。また、60%が金融機関にとって「ビジネスチャンスにつながる」とした。住宅に太陽光発電を導入している人は7%に過ぎなかったが、未導入先の回答者のうち約8割が「関心がある」とした。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(16)=介護費用準備のアドバイス』
『コンサル能力養成(16)=製品・商品戦略について』
『企業金融推進(16)=融資に対する基本姿勢』
『金融コンプラ最前線(16)=役職員の順守法令(4) 金商法他』
ホットコーナー 『確定拠出年金のマッチング拠出(4) メリットと留意点』

【金融法務講座】(16)

『リース契約』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 上毛かるた (1面)=小澤 松雄・東群馬信組理事長
『社説』: シティは『出直し的改革』を (3面) 行き過ぎた収益至上主義改めよ
『脚光』: 得意分野をより強く (7面)=大正銀行社長になった・吉田 雅昭氏
北陸の観光で力合わせる (9面)
 =北陸地区信金協会長になった・大林 重治氏(のと共栄信金理事長)
『e-フロンティア(144)』: 特権IDの販売に注力 (13面)
 =ハイ・アベイラビリティ・システムズ 代表取締役社長・高柳 肇氏
『東西ペンリレー』: 神奈川フィルハーモニー (14面)=白石 博之・神奈川銀行会長
『ちょっと一言』: 生産者の生活改善が喜び (14面)=ルイズビィ代表・小澤 里恵さん
『輝いています』: 学生との距離縮める配慮 (18面)=佐賀共栄銀行人事部主任・鍋島 美代子さん
『リフレッ趣味(231)』: 錦江湾の釣りが癒やし (19面)=是枝 良実・南日本銀行取締役本店営業部長
『初支店長(283)』: 「一緒に取り組む姿」見せる (20面)
 =寺内 利男・足利銀行あしぎん栃木西リテールセンター支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまの笑顔がうれしい (20面)=福岡信金藤崎出張所・松永 尚子さん
 
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企画・特集・連載など

 
日本再興へ提言 [4] (1面)
 国を挙げて技術革新を
コマツ社長兼CEO・野路 國夫氏
専門知識持つ人材必要、協力企業の安定が礎に
池田・近畿財務局長に聞く (2面) 出口戦略で大手行訪問、金融機関の連携が重要
松尾・生保協会長に聞く (5面) 生保界の信頼・より高く、震災対応の取り組みを記録
【USA金融事情NOW】 (5面) LIBOR疑惑とFRB
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]マイナス金利が拡散
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]消費税増税は財政再建の切り札ではない
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
本格化する環境金融【4】 (6面)
 =千葉銀行
35社に省エネ診断、環境格付け・二段構え
商店街活性化を追う -4- (8面)
 =鹿児島信金・鹿児島相互信金・鹿児島興業信組
後継者育成で連携・協力
中学生の経営体験指導やセミナーも
寺井・新銀行東京社長に聞く (16面) 「想定ロス率」毎月試算、3年で事業モデル構築
十六銀行半田支店
 開店3年・貸出金178億円超 (20面トップ)
「組織力とスピード」合い言葉に、“多訪問”“入口審査”を重視
 
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