2012年8月17日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域金融機関、実抜先の見極め急ぐ 債務者区分ランクダウンも、9月期・厳格に引き当て (1面トップ)

 
 地域金融機関が中小企業金融円滑化法の出口戦略を視野に、債務者区分の引き下げに踏み出した。地域銀行や信用金庫など幅広い地域金融機関で「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」策定企業(実抜先)のランクダウンの見極めを急いでいる。地域銀行では、「要注意先」と「要管理先」のボーダーライン上にある融資先を「積極的にランクダウンさせて厳格な与信コストを適用」する動きも広がる。
 
 

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新生銀行、生保2社と保険共同販売 住宅ローンの契約者対象、販売規制緩和が契機 (4面トップ)

 

住宅ローン契約者に保険の見直しも提案(8月10日、本店住宅ローンセンターで)

   新生銀行が7月23日に開始した住宅ローン新規契約者を対象とする生保2社との保険商品の共同販売が注目を集めている。提携先はNKSJひまわり生命保険と東京海上日動あんしん生命保険。住宅ローン契約者への保険販売規制が4月1日から緩和され、生命保険などの販売が可能になったことから、今回の提携となった。

住宅ローン契約者に保険の見直しも提案(8月10日、本店住宅ローンセンターで)

   
 
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2012年上半期 事件特集(上) 金融機関店舗強盗が半減、郵便局・全体の83% (10面特集)

 金融機関店舗強盗が大幅に減少している。2012年上半期(1~6月)の発生件数は18件と前年同期の36件から半減。被害総額も1億円を超える巨額強盗事件があった2011年上半期の約2億4千万円から約850万円に減った。業態別では郵便局(旧特定、簡易)の発生割合が18件中15件と依然突出。防犯への取り組みには課題が残る。内部事件では、管理責任者の不祥事が絶えないほか、不正融資が4件発生。改めてコンプライアンスの徹底が求められている。
 
 

消費増税法が成立、債券市場の安定要因に 住宅ローンの競争激化へ、経営改善支援に悪影響も (2面トップ)

 消費増税法を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が8月10日、参院本会議で可決、成立した。国債を大量保有する銀行や生保では、債券市場の安定に寄与するとして評価する声が目立った。営業推進面では、増税前の駆け込み需要で住宅ローンの低金利競争に拍車がかかるとの見方が浮上している。中小企業の価格転嫁問題は、中小企業金融円滑化法終了後の経営改善支援にマイナスの影響を与える可能性がある。
 
 

国内銀行、「信用リスク耐性」が二極化 70行・景気後退でTierI減、日銀のテストで判明 (3面トップ)

 国内銀行の「信用リスク耐性」に二極化が目立っている。日本銀行が実施したストレステストで明らかになった。日銀は景気の一時的な後退を想定したシナリオで信用コストやコア業務純益をシミュレーションし、2014年度末までのTierⅠ比率を試算。日銀の試算から推計すると、景気後退時でも40行程度はTierI比率が増え頑健性を維持する。ただし、地域銀行を中心に70行程度は”貸出債権の質低下”を主因に、「景気回復局面に入ってもTierⅠ比率が低下し続ける」など二極化傾向が強まっている。
 
 

地銀、「Wi-Fi環境」を提供 顧客利便性が向上、タブレット端末に活用も (6面トップ)

 地方銀行が営業店を「Wi-Fiアクセスポイント」(高速インターネットを利用できる公衆無線LAN)として提供する動きが広がっている。顧客利便性を高めるとともに、渉外係が使用する営業推進用の多機能タブレット端末の操作をスムーズにする目的。琉球銀行、青森銀行、北陸銀行などで各通信会社の「Wi-Fi利用」が可能となった。
 
 

信金の地公体向け融資、増加続くも姿勢分かれる 利ざや確保へ大口重視、リスク懸念し方針転換 (8面トップ)

 信用金庫界で地方公共団体向けの融資姿勢に二極化の傾向が出ている。2012年3月末時点で約140信金が前年同期比で地公体向けの融資残高を増やした一方、約110信金が減少。法人融資の低迷のなかで、大口融資で利ざや確保に動いていた信金が、ここにきて「競合による低利などを懸念し、消極姿勢に転換する」など、方針が分かれ始めている。
 
 

@woman (11面特集)

 顧客対応などで活躍する女性をクローズアップする特集の28回目。観光スポットの紹介と、アンケート「コミュニケーションしてる?」も掲載。
 
 

大阪市信金、外為で業界トップ狙う 取扱高3億9000万ドルに、スペシャリスト養成も (9面)

 【大阪】大阪市信用金庫(河村正雄理事長)は、2013年7月に予定している大阪東信用金庫との合併を機に、外為取扱高で信金業界トップを目指していく。取引先の海外進出を背景に「信金も国際業務が重要」と新堂友衛会長(当時理事長)の肝いりで、いち早く1994年3月に海外コルレス業務を開始。営業面の強みとして庫内では「外為スペシャリスト」を養成している。
 
 

【ニュースを追う】2014年3月期から退職給付会計の新基準適用へ “未認識差異”を即時認識 (17面トップ)

 2014年3月期から退職給付会計の新基準が適用される。会計上、企業は従業員の退職後に支払う年金や一時金を退職給付債務とみなすが、積み立てた年金資産との差額のうち、引当金で計上されない簿外債務(未認識差異)を連結財務諸表上に即時認識するのがポイントだ。負債に計上するため、未認識差異が膨らめば純資産の圧迫要因となる。年金の財政状況が低迷する地域銀行の場合、自己資本に大きなインパクトを与える恐れがあり、経営課題として浮上してきた。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(19)=自営業者の老後資金準備(2)』
『コンサル能力養成(19)=プロモーションについて』
『企業金融推進(19)=資金繰り償還資金と利益償還資金』
『金融コンプラ最前線(19)=金融取引における禁止行為』
ホットコーナー 『人民元の国際化(3) 中国本土に関わる資本取引の規制緩和動向』

【金融法務講座】(19)

『破産と相殺について』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 企業は人なり (1面)=野崎 弘・兵庫県信組理事長
『社説』: 円滑化出口戦略、粛々と進めよ (3面) 資本性借入金の運用は慎重に
『脚光』: 「攻めの経営」を実践 (7面)=広島銀行頭取になった・池田 晃治氏
佐賀・福岡で基盤強化 (7面)=佐賀銀行頭取になった・陣内 芳博氏
『一人一言』: 合併後も基本を継続 (8面)=防府信金理事長・嶋本 博 氏
人を知る大切さ実感 (9面)=富山県信組理事長・斉藤 俊明氏
『東西ペンリレー』: 時を越え語りかけることば (14面)=粟野 学・きらやか銀行頭取
『ちょっと一言』: 小型衛星を宇宙に放つ (14面)=福岡工業大学教授・田中 卓史氏
『横顔』: 情報の橋渡しを充実 (17面)=九州財務局長・池田 潤 氏
金融円滑化に貢献を (17面)=福岡財務支局長・御園生 功 氏
『日銀支店長』: “ミクロ”な情報収集を (17面)=甲府支店長・前川 瑞穂氏
『リフレッ趣味(234)』: 飼育に細心の注意 (19面)=星加 秀人・川崎信金新羽支店長
『初支店長(286)』: 働きやすい環境づくり (20面)=鈴木 直樹・東京東信金馬込支店長
『当店のチームリーダー』: 「思いやる姿勢」心がける (20面)=ANZ銀行 PB本部東京支店オフィサー・芳澤 優さん
 
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企画・特集・連載など

 
2012ニュースの焦点 (1面)
 信金の“反社”対応
問われる情報力と実行力、早期排除で取引根絶を
佐藤・
明治安田アセットマネジメント社長に聞く (5面)
銀行・保険・窓販で85%、地銀へシングルカレンシーファンド拡大
【USA金融事情NOW】 (5面) 住宅ローン流通に変化
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日経平均1万円は射程距離
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]豪ドル相場とリスク許容度
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替ストラテジスト
本格化する環境金融【7】 (6面)
 =福井銀行
“売電”を積極支援、FITでエコブース設置
商店街活性化を追う -7- (8面)
 =青い森信金
専門家集団を構成し支援、年20回・研修会開き地元の雇用拡大へ
北陸銀行氷見支店
 2011年度上・下連続「優良店」 (20面トップ)
事業性貸出を30先純増、「トップブランチ」目指す
 
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