2012年9月7日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

大手行・地域銀行、“競売物件”に住宅ローン 信用力高い業者と連携、円滑化法終了で増加を予想 (1面トップ)

 
 大手銀行と地域銀行の首都圏にある営業店や住宅ローンセンターで、居住を目的とした不動産競売物件の購入者に対し、住宅ローンを適用するケースが増えている。信用力の高い不動産業者と連携することで、その業者が持ち込む案件に対して、通常の審査と同様の手続きで実行する。住宅ローンも対象とする中小企業金融円滑化法が2013年3月末に期限を迎えるため、来春以降、競売物件の増加が予想されており、新たなローン案件として注目されそうだ。
 
 

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足利銀行真岡支店、預かり資産担当の育成が奏功 投信残高・8億5300万円純増 (20面トップ)

 

毎夕のミーティングで、その日の成功事例を共有(9月3日)

   足利銀行真岡支店(谷野文紀支店長=行員34人うち女性18人。キャリアスタッフ22人)は、預かり資産営業を担う「カスタマーアドバイザー」(CA)と店頭窓口との情報連携・共有が奏功。2011年度末の投資信託預かり資産残高は、前年度末の約51億円から8億5300万円純増。貸出金も7月末残高358億円と、前年同期比2.3%増。2011年度下期の総合業績評価で母店クラスの第3位となった。

毎夕のミーティングで、その日の成功事例を共有(9月3日)

   
 
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信金・信組、役員報酬を初開示 規模や業績で格差鮮明、基準の統一が課題 (11面特集)

 信用金庫と信用組合は、2012年3月期からディスクロージャー誌で役員報酬などの体系を初めて開示した。欧米諸国での高額報酬への批判が高まったことが発端だ。これを受けて金融庁が、信金・信組に開示の努力義務を課した結果、ほぼすべての信金・信組が役員の報酬体系を開示している。報酬額は預金量や業績、地域で格差が鮮明なものになっている。
 
 

政府、プロ投資家向けに創設へ アジア共通の債券市場、邦銀・社債発行の商機も (2面トップ)

 政府は、国境を越えたアジア域内の債券取引を活性化するため、プロ投資家を対象とするアジア共通市場の創設を目指す。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国で構成する「ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)」で主導的な役割を果たし、アジア市場の整備・発展に貢献する。
 
 

三井住友信託銀行、投信販売・銀行界トップへ 担当者を400人増員、富裕層狙い新規出店も (4面トップ)

 三井住友信託銀行は投資信託販売額で銀行界トップを目指す。旧住友信託銀行と旧中央三井信託銀行の2011年度下期の販売額合計は4440億円で銀行界首位。この流れを維持し、新銀行としてトップの座を不動のものとする。このため、販売担当者を2015年度までに400人増員。さらに、富裕層向けビジネスが期待できる地域への新規出店も検討する。
 
 

信金界、消費増税控え融資攻勢 駆け込み需要で提案強化、ビル補強や土地購入資金 (8面トップ)

 信用金庫界は、消費増税の駆け込み需要を狙い、融資提案に動き出している。ビルオーナーや不動産業者へ前倒しで提案することで融資需要を発掘。専用の金利優遇商品を検討する信金もある。増税を的確に捉え、商品企画や営業推進に生かすことで低迷する事業性融資のてこ入れを図りたい考えだ。
 
 

全国銀行の2011年度役員報酬 大手行で5.5%減少、地銀・第二地銀は微増 (10面特集)

 全国銀行と持ち株会社124行・社の2011年度の役員報酬(監査役除く)は、2012年3月期の有価証券報告書ベースで総額330億円と前年同期(326億円)比で微増となった。大手行が4億4000万円(5.5%)減少した一方、地銀は4億3000万円(2.5%)増加、第二地銀は1億円(1.4%)増加。株価上昇や中長期的な業績向上意欲を高める株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の導入は前年度より12機関多い44行・社に拡大し、報酬額合計は23%増の28億円。報酬1億円以上の個別開示は2人増の5人となった。
 
 

大手生保、来店型店舗で顧客接点を拡大 契約保全から新規獲得拠点へ、増える乗合型 (17面トップ)

 日本、第一、明治安田、住友の大手生命保険4社が展開する「来店型店舗」が新たな局面に入った。従来の「契約保全、諸手続きの窓口」から、「保険相談」や「新規契約の最前線」といった機能を前面に打ち出してきた。開設の経緯や戦略的位置づけで、それぞれ異なる4社の現状を見た。
 
 

地銀、発電事業支援で総合力発揮 リース活用で資金調達多様化、特措法申請に協力も (6面トップ)

 地方銀行は太陽光発電事業者に対する支援メニューを拡充する。各種セミナーを通じた情報提供や専用の融資商品の取り扱いに加えて、業務提携先や関連するリース子会社で太陽光パネルの調達を支援したり、総合研究所などを通じて事業のコンサルティングを実施するなど総合力を発揮。発電事業を一貫して支援する。
 
 

東海地区金融機関、企業の海外ビジネス支援 延べ35の外国銀行と提携、東南アジア向け拡充 (16面トップ)

 【名古屋】東海地区(岐阜・愛知・三重県)の金融機関は、取引先の海外ビジネス支援を一段と強化している。中国向けの支援が中心だが、取引先のニーズが高まる東南アジア向けも拡充。為替収益の増加や国内取引の深耕など、成果にもつながっている。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(22)=リスクを抑える投資手法アドバイス』
『コンサル能力養成(22)=製造業のマーケティング』
『企業金融推進(22)=粉飾される財務諸表』
『金融コンプラ最前線(22)=顧客との接待・贈答の留意点』
ホットコーナー 『リタイアメントプランと金融(1) リタイアメントプランとは』

【金融法務講座】(22)

『インサイダー取引』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 人口流出 (1面)=鈴木 孝雄・大東銀行取締役社長
『社説』: “救済制度化”する金融ADR (3面) 運営見直しや制度改善を
『脚光』: 愛され、選ばれる銀行へ (6面)=琉球銀行頭取になった・金城 棟啓氏
役員含む全員外交 (7面)=沖縄海邦銀行頭取になった・上地 英由氏
『当店の元気印』: 一歩踏み込んだ営業 (8面)=しまなみ信金山手支店・馬場 淳平氏
駄目もとで声かけ徹底 (12面)=めぐみの農協関支店・篠田 憲治さん
『e-フロンティア(149)』: 金融界の事業継続を支援 (13面)=ノベル代表取締役社長・公家 尊裕氏
『東西ペンリレー』: 行動するジャーナリスト (14面)=青木 周平・日本銀行金融市場局長
『ちょっと一言』: 伝統守りつつ改革推進 (14面)=本場大島紬織物協同組合理事長・窪田 茂 氏
『横顔』: 企業と一緒に考える (17面)=東海財務局長・乙部 辰良氏
『日銀支店長』: 情報サポートの強化を (17面)=青森支店長・宮下 俊郎氏
『リーダー』: 調査研究活動を推進 (18面)=第57期市銀連委員長・濱田 雄介氏
『リフレッ趣味(237)』: 闘病経て自転車レースへ (19面)=山本 利幸・福島銀行四倉支店長
『初支店長(289)』: 全員営業で存在意義を (20面)=大木 康正・清水銀行八木間支店長兼興津支店長
『当店のチームリーダー』: 正確でわかりやすく説明 (20面)=金沢南郵便局 営業部渉外係・吉政 里美さん
 
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企画・特集・連載など

 
2012ニュースの焦点 (1面)
 ビッグデータに関心
営業戦略への活用が課題、資金分析で異変把握
萩野・ピクテ投信投資顧問社長に聞く (5面) 販社とともに啓蒙活動、販売サポートで残高拡大
【USA金融事情NOW】 (5面) 金融規制改革法の行方
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]イタリアに学ぶ
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]米金融緩和への依存度が強まる
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
本格化する環境金融【10】 (6面)
 =山陰合同銀行
太陽光発電に本格対応、融資残高100億円が目標
商店街活性化を追う -10- (8面)
 =北星信金
駐車場を地域に無料開放、催事で集客を支援・“口コミ”の効果も
安藤・KCカード社長に聞く (16面) 会員増強へECモール、保証業務は残高60億円に
 
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