2012年9月28日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

銀行界、個人ローン拡大の兆し 1~6月・新規貸出24%増、融資枠拡大などで効果 (1面トップ)

 
 銀行界の個人向け無担保ローンに拡大の兆しが出てきた。2012年1~6月期の新規貸出額は合計6466億円で前年同期比24%増加。幅広い顧客獲得に向けた融資枠拡大など、各行の個人ローン強化策が効果を表し始めている。改正貸金業法の総量規制から2年が経過し、ローン保証するノンバンクの審査モデル向上で承諾率が上がっている側面もある。 
 
 

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【写真を読む】“信金の絆”で観光復興 (1面)

 

観光バスから降りた高橋祐之助・秋田信金名誉会長(右から4人目)を出迎える樋口理事長(右から3人目)と加藤典義常務(右から2人目)(9月13日、福島市・吉川屋玄関前)

   【仙台】原発事故の風評の影響が残る福島県の観光を”信用金庫の絆”が盛り上げている。9月13日には秋田信金年金友の会の第1陣が福島市の飯坂温泉を訪問。今年6月に就任した福島信金の樋口郁雄理事長が宿泊先で一行を出迎え、感謝の気持ちを伝えた。すでに多くの信金が福島を訪問しており、さらに活発化する見通しだ。

観光バスから降りた高橋祐之助・秋田信金名誉会長(右から4人目)を出迎える樋口理事長(右から3人目)と加藤典義常務(右から2人目)(9月13日、福島市・吉川屋玄関前)

   
 
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東日本大震災から1年半 宮城県気仙沼に見る現地金融機関の活動、現場主義で復興支援 (17面トップ)

 【仙台】東日本大震災から1年半が経過。がれき処理、工場用地のかさ上げ、雇用の確保など課題が山積するなか、甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼地区では、漁港などの復旧が進むにつれ基幹産業の水産関連などの被災企業が再建へ動き出してきた。地元の金融機関も「積極的に対応する」(菅原務・気仙沼信用金庫理事長)。課題は、この1年半の間に途絶えた「販路の回復と新規販売先の確保」(小野寺勉・さかなの駅代表取締役)だ。
 
 

政府、1月にも農林漁業で官民ファンド設立 地域銀行は10行が出資検討、農協・信金の一部も関心 (2面トップ)

 政府は、2013年1月下旬~2月上旬をめどに官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」を設立する。同機構と地域金融機関などが共同で全国に組成する地域ファンドには、北海道銀行など10行程度の地域銀行が出資を検討している。
 
 

中小企業支援ネット 出口戦略で情報共有、全都道府県に年内創設 (3面トップ)

 中小企業庁が取り組む「中小企業支援ネットワーク」の創設が全国で相次いでいる。9月末までに27地区で構築。10月以降、神奈川県、静岡県など20地区で創設し、全都道府県に同ネットワークを構築する。金融機関や中小企業再生支援協議会など地域関係者が一体となり支援策を協議。経営改善や再生を迅速に行うのが狙い。
 
 

地銀協、政府系の活動を調査報告 事例を類型別に整理、金融庁に指導を要望 (6面トップ)

 全国地方銀行協会は政府系金融機関による民業圧迫の活動実態についてアンケート調査結果をまとめ、具体的な事例について金融庁に適切な指導を要望した。政府系金融機関の今後のあり方については、各行の意見を踏まえて民間金融機関との連携方法や棲み分けなど地銀界としての考え方を整理し、金融庁と今後の対応を協議していく考え。
 
 

【読者の意見】生保窓販開始10年 64%が「定着している」、銀行の主要収益源の一つ (10面特集)

 金融機関の窓口で生命保険(個人年金保険)の販売が始まって10年。現在は全面的に解禁され、多くの金融機関が保険商品を窓口で取り扱っている。また、2012年4月から規制緩和で第三分野である医療やガン保険など平準払い型を住宅ローンの申し込みと同時に推進が可能となるなど、販売方法も多様化している。そこで、「生保窓販開始10年」をテーマに意見を募集し、98人から意見が集まった。金融機関での窓販が「定着している」としたのは64%と過半数を占めた。ただ、勤務先でのコンサルティング体制の整備が「十分だと思う」は18%にとどまった。今後、金融機関での保険契約が「さらに浸透する」は59%に上った。
 
 

全国証券大会、インサイダー情報漏えい 業界挙げて再発防止、投資家の信頼回復急務 (16面トップ)

 日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会は9月20日、経団連会館(東京・千代田区)で「全国証券大会」を開いた。約410人が来場し、来賓で中塚一宏・金融担当副大臣、白川方明・日本銀行総裁らが出席。公募増資をめぐるインサイダー情報の管理体制不備や顧客資産の流用による投資者保護基金の発動など投資家の信頼を損ねる問題が相次いだことから証券界が信頼回復へ襟を正す大会となった。
 
 

三菱UFJ信託銀行、役員報酬に新プラン 業績達成で現物株付与、30社で検討始まる (4面トップ)

 三菱UFJ信託銀行は今秋以降、信託活用で現物株を付与する新プラン「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」を本格展開する。「BIP信託」は付与株が中長期の業績に連動するよう設計した役員報酬プラン。例えば、中期経営計画の営業利益目標の業績達成度をポイント化。役職や在籍年数なども加えて総ポイントとして、それに応じた自社株を役員に付与する。上場企業が対象で、すでに30社ほどが検討を始めている。
 
 

営業店は考動する、ロビー有効活用 多様な催し・提案も、顧客交流スペースに (11面特集)

  営業店ロビーは接遇を待つ顧客の溜まり場だが、創意と工夫次第で対顧客・顧客間のコミュニケーションや地域密着の場として有効活用できる。四季折々の店頭ディスプレーで顧客の目を楽しませシルバー層向けセミナーが好評の北海道銀行東山支店、メンバーが交代でロビーに常駐し顧客サービスに努め紙クラフト教室で顧客との会話の場を増やす足利銀行小山北リテールセンター、「コミュニケーションスペース」を設け人口芝を敷いてゴルフや体操教室などに提供し来店客数が大幅増加したスルガ銀行天竜支店、ブロック内の日曜営業店として僚店顧客の最終的な相談・契約(クロージング)の場に活用し成果を上げている東濃信用金庫小牧支店を見た。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
上期確認テスト 『FP実践力強化』
『コンサル能力養成』
『企業金融推進』
『金融コンプラ最前線』
ホットコーナー 『リタイアメントプランと金融(4) リタイアメントプランの今後のニーズ』

【金融法務講座】(25)

『犯罪収益移転防止法』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 興味を持つ (1面)=藤川 雅海・筑波銀行頭取
『社説』: 新たな「中国リスク」に対応を (3面) アジア戦略見直しも必要
『脚光』: 堅実経営を継続・実践 (7面)=伊予銀行頭取になった・大塚 岩男氏
『輝いています』: 一つひとつの会話大事に (9面)=大阪東信金瓢箪山支店・森 恵里奈さん
『e-フロンティア(152)』: ビッグデータ分析で収益力強化 (13面)
 =SASインスティチュートジャパン リスクインテリジェンス事業部部長・平松 暁秀氏
『東西ペンリレー』: 国際派であったころの話 (14面)=池田 唯一・金融庁総務企画局審議官
『ちょっと一言』: 大阪の企業を元気に (14面)=大阪産業創造館専務理事・小川 潔 氏
『横顔』: 再生支援は強化の方向 (17面)=北海道財務局長・吉田 英都氏
『リーダー』: 柔軟姿勢で実行に移す (18面)=第48期西部地銀協議長・岡村 賢治氏
『リフレッ趣味(240)』: 安らぎと夢を与える手品 (19面)=清水 尚久・北越銀行古町支店長
『初支店長(292)』: 融資増強に取り組む (20面)=山崎 繁行・佐賀銀行柳川支店長
『当店のチームリーダー』: 安心感を与える笑顔の応対 (20面)=東京信金 板橋支店・小原 有理さん
 
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企画・特集・連載など

 
2012ニュースの焦点 (1面)
 3年目の金融ADR
量から質への転換課題、高齢者対応で水かけ論防止
迫る円滑化法期限〔下〕(2面)
 -軟着陸への課題-
引当減の「ボーナス」枯渇、「回収競争」再燃を懸念
関崎・
 ドイチェ・アセット・マネジメント社長に聞く (5面)
公益債券ファンド好調、地道な支援活動を徹底
【USA金融事情NOW】 (5面) CFPBが高額罰金を
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]10月相場は国内の材料に注目
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]日米の金融緩和策が一巡
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替ストラテジスト
本格化する環境金融【13】 (6面)
 =鹿児島銀行
急増する再生エネ相談、降灰の影響まで調査・助言
商店街活性化を追う -13- (8面)
 =高松信金
夏祭りに職員の人的支援、「瀬戸内芸術祭」も一体となって応援
京都信金松井山手支店
 新営業スタイル構築へ (20面トップ)
来店誘致し“おもてなし”、「コンタクト履歴」で情報共有
 
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