2012年10月5日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域銀行、“太陽光”の資金需要急増 相談ベースで100億円超も、地元経済効果が課題 (1面トップ)

 
 太陽光発電事業参入に関する資金需要が急増している。第四銀行や静岡銀行など一部地方銀行では、「相談ベースで100億円の融資案件がある」とし、各種情報提供や専用の融資商品を取り扱うなど支援態勢を強化している。太陽光発電の42円の買い取り価格は2012年度分まで適用されることから、設備申請を急がせる動きもある。
 
 

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【写真を読む】中国銀行、ネット支店 いざ出陣 (1面)

 

パネルの除幕に臨んだ(左から)宮長頭取、延平卓弥・営業企画部長、バレーボールの岡山シーガルズの選手たち(10月1日)

   【広島】晴れの国・岡山。中国銀行は10月1日開設のネット支店名に採用。地元のシンボル・岡山城天守閣の下で式典を行った。応援する岡山シーガルズから岡野弘子、山口舞、栗原恵の3選手も参加。宮長雅人頭取は「総合金融サービス力の一つ」と強調。若い年代の口座開設を増やしたい考え。2013年3月末までに5000件が目標。

パネルの除幕に臨んだ(左から)宮長頭取、延平卓弥・営業企画部長、バレーボールの岡山シーガルズの選手たち(10月1日)

   
 
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【本紙調査】金融界163機関・2013年春の新卒内定者 3.9%増加の1万4679人、2年連続で回復 (11面特集)

 主要金融機関の2013年度新卒採用者は2年連続で増加する見通しだ。本紙は大手9行・グループ、地域銀行104行、預金量上位50信用金庫(2012年3月末残高)の合計163機関を対象に2013年4月入行・庫予定の内定者数を調べたところ、1万4679人になった。2012年度実績(2012年4月入行・庫者)比で3.3%(478人)改善。10月時点の内定者数も3.9%(555人)増加した。大手行・グループと地方銀行、第二地方銀行で増やす動きが広がっている。
 
 

金融庁、店頭デリバティブの決済 清算機関の利用を義務化、当初の規制対象は30社強 (2面トップ)

 金融庁は、11月1日から金融機関同士の店頭デリバティブ取引を清算機関を通じて決済するよう義務付ける。対象取引は金利スワップとクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)。当初は、日本証券クリアリング機構で両取引の清算参加者になっているメガバンクや大手証券会社など30社強が対象となる。
 
 

メガバンク、アプリ利用80万件に スマホ向けサービス拡充、収支管理など多機能化 (4面トップ)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは、若年層や社会人を取り込むため、スマートフォン(高機能携帯電話)向け応用ソフト(アプリ)の高機能化にしのぎを削っている。拡張現実(AR)技術を活用したATM・店舗検索、カメラ機能を組み合わせた収支管理も可能。いつでも使える利便性が好評で、3行で4種類のアプリの取り出し・保存(ダウンロード)件数は合計約80万件になった。
 
 

東証、新興市場でIPO活発 初値の公開価格超え相次ぐ、上場予備軍に支援強化 (5面トップ)

 東京証券取引所の新興市場で新規株式公開(IPO)の初値が公開価格を上回るケースが相次いでいる。個人マネーが流入して、その後の株価水準も良好。東証の上場予備軍に対する支援強化でIPO件数も増えている。
 
 

地銀協12項目・第二地銀協5項目 規制緩和要望を提出へ、役員の兼職届け出廃止など (7面トップ)

 全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は2012年度の規制緩和要望を取りまとめた。地銀協は9月13日に内閣府(「国民の声担当室」)に提出。第二地銀協は集中受付が開始される10月15日に提出する。それぞれ要望は地銀協が12項目(新規2、継続10)、第二地銀協が5項目(すべて継続)となった。
 
 

信金界、医療介護融資を強化 専門コンサル会社と提携、借り換え対策で職員出向 (9面トップ)

 信用金庫界は、老人ホームや介護施設など医療介護関連の融資を強化している。医療福祉介護系コンサルタント会社との提携を活用。具体的な稼働率を示すことで融資獲得につなげている。一方で競合による融資金利の低下にも拍車がかかっており、一部信金では、借り換え対策として、老人ホームなどへの職員出向を検討する動きが出てきた。
 
 

警察庁、投資商品詐欺の増加警戒 被害件数・月200件台に、金融機関に“呼びかけ”要請 (19面トップ)

 警察庁は、未公開株や社債などの投資商品詐欺が増加傾向にあるのを警戒している。被害者の約90%が60代以上の高齢者で、1件当たりの被害額は約1千万円と振り込め詐欺の4倍程度に相当する。月間の認知件数も右肩上がりで増え、8月には200件の大台を超えた。台頭する新たな金融犯罪が波紋を広げている。
 
 

10月1日から3グループが新形態で出発 「日本郵便」が誕生、じもとHDスタート、新「北洋銀行」に (3面トップ)

 2012年10月1日、3グループが新たな経営形態で出発した。日本郵政グループでは郵便局会社と郵便事業会社が統合して「日本郵便」となり、5社から4社体制になった。東北では、きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)の持ち株会社「じもとホールディングス(HD)」がスタート。また、札幌市の北洋銀行が札幌北洋ホールディングスと合併し新生「北洋銀行」となった。 
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(25)=シニア層への資産アドバイス法』
『コンサル能力養成(25)=「出口戦略」と経営支援』
『企業金融推進(25)[融資渉外編]=融資渉外の役割』
『金融コンプラ最前線(25)= -これが違反(1)- 現金の過不足』
ホットコーナー 『老い支度と終活と相続対策(1) 遺言書があると望ましいケース』

【金融法務講座】(26)

『法的回収手続(1) 総論』
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 感動をありがとう (1面)=澁谷 哲一・東京東信金理事長
『社説』: 官民円卓会議は“現場主義”で (3面) 金融の活力引き出し日本再生へ
『一人一言』: 考え、工夫して営業を (8面)=半田信金理事長・東松 邦則氏
『e-フロンティア(153)』: 紙幣鑑別機で圧倒的なシェア (13面)
 =日本金銭機械 上席執行役員 国内事業本部長・山澤 茂 氏
『東西ペンリレー』: 夏休み (14面)
 =小池 正兼・みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
『ちょっと一言』: 「おまかせ民主主義」の脱却 (14面)=社会活動家・湯浅 誠 氏
『リーダー』: 知恵集め職場改善 (18面)=第16代全銀連合議長・澤村 正人氏
『リフレッ趣味(241)』: 子供通じてサッカーの魅力再認識 (19面)=竹本 尚・呉信金幸崎支店長
『初支店長(293)』: 古里の活性化に貢献 (20面)=田原 英樹・埼玉りそな銀行宮代支店長
『当店のチームリーダー』: 来店客へ積極的な声かけ励行 (20面)=東邦銀行 矢吹支店・直井 麻名美さん
 
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企画・特集・連載など

 
2012ニュースの焦点 (1面)
 内部監査の高度化
問題の「改善提言」必須に、監査出身の経営陣増
強みを磨け 〈1〉 NEW!! (4面)
 = みずほフィナンシャルグループ
「銀・信・証」連携、総合金融力で勝負
樋口・
 三井住友海上プライマリー生命社長に聞く (5面)
販社に寄り添う保険会社、より良い商品・サービス提供
【USA金融事情NOW】 (5面) アマゾンが融資に進出
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]再びベクトルは下向きに
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]金利低下は景気後退を織り込むか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
店舗・チャネル新戦略【1】 NEW!! (6面)
 =常陽銀行
市場性に合わせ出店攻勢、運営形態見直しで効率化も
成長産業戦略 〔1〕 NEW!! (8面)
 =三浦藤沢信金
「医療ビジネス研」と提携、専門知識で助言し支援
中澤・桑名信金理事長に聞く (9面) 貸出先100先増やす、顧客・地区管理を再徹底
生保の金融機関窓販10周年 (10面特集) 担当役員5氏に聞く
椎名・PwC社長に聞く (13面) コンサルとM&Aを融合、新興国展開戦略支援室を設置
青梅信金玉川上水支店
 情報段階で方向性共有 (20面トップ)
役席関与しスピード対応、融資は期初比9.7%増
 
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