2012年11月16日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁、信金に海外業務解禁へ 進出企業を現地で支援、大手は“合同事務所”も模索 (1面トップ)

 
 金融庁は、信用金庫など協同組織金融機関に海外で外国銀行の代理業務を認める方針だ。国内企業の海外進出が加速する中、外国銀の代理として、預金や融資、為替取引などを進出企業に提供できる。地域銀行を含めた銀行に加えて、協同組織金融機関にも認める方針。これに伴い、個別信金に認められていなかった海外業務と海外駐在員事務所を実質的に解禁することになる。一部の大手信金は、合同での駐在員事務所開設を模索するなど態勢準備に入った。
 
 

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山口銀行吉敷支店、個人向け融資が23%増 アパートローンを推進、上期・総合順位1位に (20面トップ)

 

ブルーマップと「アパート一覧」を基に推進を話し合う藤村・支店長(左)と得意先係の井上・支店長代理(11月2日)

   【広島】山口銀行吉敷よしき支店(藤村義孝支店長=行員7人うち女性4人。パート2人)は、2011年5月~2012年9月にアパートローンを5件・5億5400万円実行するなど個人向け融資残高が年率23.8%の伸びを示している。業績表彰で2011年度下期は総合順位2位(優良店)、2012年度上期は同1位を獲得。同下期も連続表彰を目指す。

ブルーマップと「アパート一覧」を基に推進を話し合う藤村・支店長(左)と得意先係の井上・支店長代理(11月2日)

   
 
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【現地取材】ニューヨーク・ロサンゼルス 商機増す米国市場で取引拡大 (16面特集)

 米国で日本の金融機関が存在感を高めている。メガバンクだけでなく、政府系金融機関や大手地方銀行などが、日本国内の取引先企業の事業拡大の支援や現地情報の提供など積極的に活動。また、大手損害保険各社も相次ぐ日系企業の米国進出で新たな保険ニーズに対応。今後は、米国企業との取引拡大に取り組んでいく。日本国内の景気が低迷する中で、2008年のリーマン・ショックから回復している米国経済。人口が減少する日本に対して、増加している米国。進出する日系企業も飲食業やリゾート関連など業種も多様化。新たなビジネスチャンスに挑戦する企業も多い。こうした動きに呼応する形でサポートする日本の金融機関や損害保険会社などの活動を、東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスで取材した。
 
 

三菱東京UFJ銀行・みずほCB、「メガソーラー」建設支援 地域銀行と連携、融資・投資を拡大 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行(CB)は、全国の地域銀行と連携して「大規模太陽光発電所(メガソーラー)」の建設を積極的に支援していく。国内の貸出が低迷するなか、太陽光発電など再生可能エネルギー関連は各行とも大きな成長分野の一つと位置付けている。三菱東京UFJ銀やみずほCBでは協調融資や投資ファンドの組成などで市場拡大を後押しする。
 
 

地域銀行の2012年9月中間決算 増・減益・二極化鮮明に、資金利ざや縮小続く (6面トップ)

 地域銀行(持ち株会社含む)が11月13日までに公表した2012年9月中間決算は、増益と減益の二極化が鮮明となった。増益要因としては、与信関連費用の減少と国債等債券売却益の増加が寄与。減益要因では、金利競争による資金利益の縮小と役務収益減の影響が大きく赤字行が2行あった。
 
 

信金界、共同センター陣容固まる システム要員を増強、加盟信金から出向40人 (8面トップ)

 信用金庫界の共同システムである「全国しんきん共同センター(仮称)」の陣容が固まった。現状、全7地区センター合算の約360人に対し、2014年4月の組織統合後は約330人と試算した。総人員を減少計画とするなか、システム開発や運用の人員を増強。加盟信金へ支援強化のため約40人が出向する計画だ。
 
 

@woman (11面特集)

 顧客対応などで活躍する女性をクローズアップする特集の31回目。観光スポットの紹介と、アンケート「お金をかけているのは何?」も掲載。
 
 

首都圏18信金、「経営塾」で次世代育成 経営意識・先見性を磨く、塾生間の交流が魅力 (17面トップ)

 信用金庫業界にとって、取引先企業数の減少や実権者の高齢化、後継者問題などは喫緊の課題である。これらの解決に向けて、若手(次世代)経営者を対象にした「経営塾」を設立、講座内容の充実に力を入れる信金も増えている。通常の講義やグループ討論に加えて、工場見学やOB会の発足といった工夫を凝らし、若手経営者の育成支援、囲い込みに奔走する首都圏の18信金を取材した。
 
 

日本銀行、住宅ローン・時期別管理を 「実行後10年リスク」増大、デフォルトや保全低下も (3面トップ)

 日本銀行は、国内銀行の住宅ローンのリスク管理へ“実行時期別”の管理強化を求めている。特に2013年からは銀行が新規実行を積極化した2003~2005年頃の住宅ローンが続々と『実行後10年』を迎え、デフォルト(債務不履行)率の上昇や保全低下の両方に見舞われるリスクが増大。先行き「信用コストが生じやすくなる可能性がある」(日銀)ため。
 
 

2012年度上期一時払い型個人年金窓販実績 地域銀行、過去最低水準の3546億円・前期比22%減 (10面特集)

 2012年度上期の地域銀行の一時払い型の個人年金販売実績は3546億円で、2011年度下期の4548億円に比べて22.0%減少し、3期ぶりに減少した。変額個人年金の販売額は前期比62億円増加し986億円だったものの、定額個人年金が前期(3623億円)に比べて減少幅が1千億円以上となる2559億円にとどまったことで、販売開始以来の最低水準まで落ち込んだ。2002年10月の生保窓販開始とともにスタートした個人年金の窓販も10年という節目を迎え、岐路に立たされている。
 
 
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研修企画 (15面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(31)=住宅ローン 変動金利の落とし穴』
『コンサル能力養成(31)=中小企業への経営支援』
『企業金融推進(31)[融資渉外編]=小規模企業開拓』
『金融コンプラ最前線(31)= -これが違反(7)- 便宜扱い』
ホットコーナー 『金融人のためのマンション事情(3) 東京都LCP住宅制度』

【金融法務講座】(32)

担保にとっていない不動産からの回収
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 「頭取通信」 (1面)=下村 正治・香川銀行頭取
『社説』: 不良債権開示は一本化を (3面) 分かりやすい情報公開に
『輝いています』: 現場の悩み解消を支援 (5面)=ドイチェAM大阪営業所・尾木 美紀さん
『一人一言』: 信金の独自性を生かす (8面)=東濃信金理事長・市原 好二氏
一体的な運営で営業力強化を (12面)=京都府信農連理事長・井尻 稔 氏
『東西ペンリレー』: 人生のものさし (14面)=海出 隆夫・阿波銀行常務取締役
『ちょっと一言』: 金賞常連の道産米酒 (14面)=田中酒造代表取締役・田中 一良氏
『リフレッ趣味(247)』: 心ひかれる“未完の絵” (19面)=辻本 高廣・奈良信金総合企画部長
『初支店長(299)』: 気配りとチームワークで (20面)=西野 淳子・富山第一銀行堀エリア月岡支店長
『当店のチームリーダー』: 喜びの声を増やしたい (20面)=東海労金 安城支店・荒川 温子さん
 
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企画・特集・連載など

 
2012ニュースの焦点 (1面)
 円滑化法の実質延長
金融庁・最終期限死守へ先手、現場に業態間の温度差
ターリー・E&Y会長
加藤・新日本監査法人理事長
 両氏に聞く (3面)
金融セクターで強み発揮、“新興国”の取り組み強化
強みを磨け 〈7〉 (4面)
 =埼玉りそな銀行
保険販売で基盤拡充、相談体制構築し提案強化
龍・イーストスプリング・インベストメンツ社長に聞く (5面) ニッチ・素早さが強み、新社名でグループ連携強化
【USA金融事情NOW】 (5面) 次の米財務長官は誰か
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]欧州に漂う不穏な空気
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]大統領選挙後の展開はどうなるか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
店舗・チャネル新戦略【7】 (6面)
 =北国銀行
モバイル端末は“移動店舗”、ミニ貸金庫の設置進める
三井・じもとHD会長兼仙台銀行頭取に聞く (7面) HD一体で復興に貢献、営業力強化へ人材投入
成長産業戦略 〔7〕 (8面)
 =盛岡信金
連携で環境エネ普及へ、「起業ファンド」の設立も
豊貴・ジャフコ社長に聞く (17面) 成長分野に厳選集中投資、地域銀行との連携に期待
 
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