※本号は2012年12月28日号と2013年1月4日号の合併号とし、2013年1月1日付で発行しました。
 

2013年1月1日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

成長分野、“金融力”で後押し 日本の強み生かし、輝く未来を (1面トップ)

 
 新興国の台頭や円高を背景に日本企業の海外進出や外国企業のM&Aが加速。その波は中小企業にも広がっている。半面、国内は長期に及ぶデフレ、高齢化と人口減少に伴う内需の先細り、政治の混迷などで“閉塞感へいそくかん”が漂う。だが、日本再生にはマザーマーケットである国内の持続的な経済成長と雇用創出が欠かせない。「成長分野」の育成がそのカギを握っている。
 
 

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2013年「金融界の課題」 本業収益回復が急務、多様な人財で活力を (4-5面特集)

 

みずほフィナンシャルグループは特定職がプレゼンターとなり、自らの部署や業務を紹介する「ジョブフェア」を開催(2012年6月)

   2013年の金融界は、地球規模の視野と草の根の地域の視点の複眼的経営が求められる“グローカル新時代”を迎えているなか、日本経済の発展をけん引する成長産業の創業サポートと同時に大震災や不況からの脱却を図る企業の再生を金融面から力強く支える「金融創生力の発揮」が強く求められる。

みずほフィナンシャルグループは特定職がプレゼンターとなり、自らの部署や業務を紹介する「ジョブフェア」を開催(2012年6月)

   
 
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“規制緩和”予報 【2013年】5%ルールを緩和へ、【2023年】“メガ地銀”誕生か (3面特集)

 「2013年」は、金融機関の経営環境が大きく変わる節目の年になりそうだ。将来の業務展開を左右する重要な規制緩和の動きが相次ぐ見通し。10年後に金融界が直面する「2023年」の世界ものぞいてみた。
 
 

どこまで続く金融緩和 先進国の中央銀行・資産増大 (6面特集)

 日本や米国、欧州で中央銀行による金融緩和がかつてない規模で行われている。各国の経済・財政環境で不透明感が強まるなか、金融政策による景気下支え期待が強まっているためだ。2013年も日本は自民・公明両党への政権交代に伴う主要政策の変更、欧州は周縁国の債務問題、米国は大型減税失効での「財政の崖」など下振れ要因は多く金融政策への強い期待は続く見通し。一段の緩和強化は銀行経営への影響も大きい。先行きを展望した。
 

熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
2013年前半に緩和加速、海外企業の誘致急げ

 

加藤 出・東短リサーチ取締役 チーフエコノミスト
緩和効果は既に限界、成長戦略推進求める

 
 

3メガグループ、“アジアのリーディングバンク”へ 133拠点に拡大、海外収益の35%に (7面特集)

 メガバンクグループが成長市場のアジアで急速に存在感を高めている。リーマン・ショック以降、資産圧縮を急ぐ欧米銀行に代わる形でアジアでの貸出を拡大。決済業務や投資銀行業務などでも攻勢をかけ、海外の経常収益に占めるアジア地域の比率は3グループ合計で2012年9月期に35%と3年前の20%から大きく上昇した。2013年は、アジアにおける”真のリーディングバンク”に向けて、拠点の拡充や現地金融機関との出資・提携戦略が一段と加速しそうだ。
 
 

地域銀行・地元活性化に知恵絞る キーワードは“つながり” (8面特集)

 地方銀行、第二地方銀行は地域活性化を目指しあらゆる知恵を絞って取り組んでいる。いずれも「地域とのつながり」をキーワードにした活性化策を展開。地域銀行同士がつながり、中心街の再開発を協働で参画(秋田銀行、北都銀行)したり、行政や経済研究所とのつながりで地元産業の特性を生かしたアイデアで町おこしと観光客誘致の両面で効果を上げる(阿波銀行)。さらに、首都圏では地元ブランド品の販路を拡大するため、「つながりを求めた」(鳥取銀行)新たな取り組みも始まったほか、架け橋的な役割を担う常設店の開設(第四銀行、トモニホールディングス)も。地域活性化に向けて、強力なリーダーシップを発揮する地域銀行の事例を見た。
 
 

信金の“コーディネート力 ”仲介役で取引先支援に力 (9面特集)

 取引先の夢の実現や低迷する地域経済をおこすために、コーディネーターとして一生懸命汗をかく信用金庫がある。東京東信用金庫、帯広信用金庫は、事務局となって取引先や地域のプロジェクトを支援。首都圏の複数信用金庫では、大手企業OBなどを取引先にコーディネートする「新現役交流会」が広がっている。こうした取り組みは、関連産業への融資など効果が出始めている。3事例にスポットを当てた。
 
 

メガ3行の女性支店長、私のワークライフバランス 「夫、上司、同僚」に支えられ (12面特集)

 活躍する女性が増えている金融界。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に向け、働きやすい環境も整ってきた。それでも「働きながらの子育て」は最大のポイントだ。そこで、メガバンクで育児との両立を実現させてきた3人の女性支店長を取材した。「夫をはじめ、上司や同僚などの協力に支えられたから乗り越えられた」と口を揃える。だが、そこには様々な工夫で幾多の苦難を克服した努力があった。
 
 

金融界、スマートフォン対応本番 「アプリ」で画面陣取り合戦、仕様の「最適化」機に拡大 (16面特集)

 iPhone(アイフォーン)の日本上陸から4年6カ月。スマートフォン(高機能携帯電話)の利用者が拡大している。MM総研の予測では2015年3月末にも携帯電話総契約件数の過半数を超える。2012年夏にNTTドコモがシニア向けを発売し世代を問わないツールになったスマホ。インターネットバンキング(IB)や応用ソフト(アプリ)など、金融界でも新たな「チャネル」への対応が本番を迎えている。
 
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 変化の中に好機あり (1面)=國部 毅・三井住友銀行頭取
『社説』: 日本経済再生へ“分水嶺”の年 (2面) 金融がけん引し成長産業育成を
 
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企画・特集・連載など

 
佐藤・全銀協会長に聞く (2面) 「金融の底力」示す1年に、リスクテーク能力発揮へ
専門資格に挑戦「コンサル力」磨く (10-11面特集) 現場で実践・活躍する行職員
斎藤・TAC社長に聞く (10-11面特集) 資格取得が自信の第一歩、勉強はリズムが大事
金融界、ビジネスチャンスに (13面特集) 迫る超高齢化社会、医療・介護は「有望業種」
検証 チャイナ+1 (15面特集) ASEANに「けん引役」期待
サーキン・BCGシニアパートナーに聞く (15面特集) 米国も有力候補の一つに
新年トップアンケート (17面特集) 金融の役割発揮へ
「お年玉つき」新春まちがいさがし (19面特集)  
三井住友銀行、CS職を「総合職」に改定 (20面トップ) 法人など業務範囲拡大、管理職への登用増やす
「巳年」の金融・証券市場
 “辰巳天井”の相場格言 (21面トップ)
円安進行がカギに、「年内に90円」の見方も
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