2013年3月22日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁、5月に一斉ヒアリング 本格的な再生支援を要請、ポスト円滑化法・与党に“配慮” (1面トップ)

 
 中小企業金融円滑化法の期限切れが間近に迫り、金融庁や民間金融機関に対する与党の圧力が強まってきた。金融庁は政治的配慮から企業倒産増加の回避に細心の注意を払うが、一方で同法の実質延長による副作用を懸念。5~6月に預金を取り扱う金融機関の一斉ヒアリングを実施し、貸し付け条件の変更による資金繰り支援から本格的な事業再生支援に軸足を移すように促していく方針だ。
 
 

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【写真を読む】東邦銀行、“八重”に学ぶコンプラ (1面)

 

新島八重の鶴ヶ城での奮闘を熱演する紙芝居語り手(3月12日、東邦銀行研修センター)

   【仙台】東邦銀行は、入行内定者研修で福島を舞台とするNHK大河ドラマ「八重の桜」にちなみ、会津若松市観光公社から講師を招いて紙芝居「新島八重物語」上演や「やさしい会津の歴史」を講義。菊地健一・人材育成部長は、「会津の精神“ならぬことはならぬものです”は銀行員にとってコンプライアンスに通じる」と。

新島八重の鶴ヶ城での奮闘を熱演する紙芝居語り手(3月12日、東邦銀行研修センター)

   
 
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【窓口テスト】ゆうちょ銀行・郵便局 50カ店 取り扱いサービス説明 (10-11面特集)

 日本郵政グループは、改正郵政民営化法(2012年10月)の施行で、郵便に加え、貯金、保険にもユニバーサルサービスの提供が義務づけられた。郵政グループは、郵便局をハブに3事業の一体的な提供を目指している。そこで、金融サービスの一体的な提供を目指すゆうちょ銀行、郵便局の50カ店に対して、「説明対応」をテーマに窓口テストを行った。来店した調査員への説明内容や接遇、説明からセールスにつなげる話法などについて見た。
 
 

地域活性化機構 金融界に専門人材を要請、事業再生の知識普及で (2面トップ)

 地域活性化支援機構は、地域金融機関に対して特定業種の事業再生の経験が豊富な審査部門の行職員の派遣を要請する。現在、メガバンクや地域銀行から19人の出向者を受け入れており、今後は信用金庫・信用組合業界にも協力を求める。これらの人材を個別案件の再生業務を担当する部署に配置するほか、地域金融機関の本体や事業再生子会社、事業再生・地域活性化ファンドにも派遣し、専門知識の共有化を目指す。
 
 

一般法人の農業参入 3年間で1000社超、改正農地法施行が背景 (3面トップ)

 一般法人の農業参入が、改正農地法(2009年12月施行)後の約3年で1071法人に達した。改正により、賃借であれば法人は全国どこでも参入が可能になるなどの規制緩和が参入増加の大きな理由。産業としての農業が注目されるなか、金融機関も重点分野に位置づけている。それだけに今後、農業法人への参入拡大は、金融機関にとってもさらなるビジネスチャンスとして注目されよう。
 
 

三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」 1年で約1万5000件、商品改定後・6倍増 (4面トップ)

 三菱UFJ信託銀行の戦略商品「ずっと安心信託」が好調だ。2012年3月に投入以降、半年間の取り扱い件数・金額は約2500件・約180億円だったが、2012年10月1日に最低預入額を500万円から200万円に引き下げたことで、販売が大幅に増加。下期の取り扱い件数は上期の約6倍増となり、合計約1万5千件・約650億円まで増えた。3月8日からはさらに商品を改定。一層の拡大を目指す。
 
 

地域銀行、ICカードを即時発行 7地域銀行・1グループへ拡大、横浜銀行は6月までに150店で (6面トップ)

 地域銀行でICキャッシュカードを店頭で即時発行する動きが広がっている。「便利」「スピーディー」といった顧客ニーズに対応することで、個人営業分野での競争力を確保する狙い。これまでに7地域銀と1グループが採用しており、2013年度内にさらに数行が同システム稼働を準備している。
 
 

信金界、電力使用量15%削減、2013年4月から8年間で、太陽光パネル拡大も (8面トップ)

 信用金庫界は、2013年4月から2021年3月末までに電力使用量の15%削減に取り組む。企業の社会的責任(CSR)活動の一環として社会的な課題である環境問題に寄与するのが狙い。全国信用金庫協会(大前孝治会長)が、信金界の取り組みとして温暖化対策の数値目標を設定。対象は本部、本店、事務センター。2012年度までに達成した6%削減を一層進める。
 
 

金広委、「金融リテラシー」向上へ 金融庁などと連携強化、高齢者向けパンフ作成 (19面トップ)

 金融広報中央委員会は、2013年度に「金融リテラシー」向上への取り組みを強化する。金融商品や取引の多様化・複雑化、高齢化に伴い金融行動リスクが増大し、金融リテラシーの重要性が増しているため。海外で金融教育の国家戦略策定の動きが広がるなか、金融庁や関係諸団体などとも連携を強化・拡充。リテラシー向上への国家的な取り組みに協力していく。高齢者向け金融知識普及パンフレット作成や若年層向けの情報発信も強化する。
 
 

日銀、黒田新体制スタート 「異次元の緩和」に注目 (2面)

 政府は日本銀行の第31代総裁に黒田東彦はるひこ・前アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・前学習院大学教授、中曽宏・前日銀理事を任命。3月20日から新体制がスタートした。白川方明前総裁、山口廣秀、西村清彦両前副総裁は19日付で退任。新体制は、安倍晋三首相が求める物価上昇目標2%の達成と「早期のデフレ脱却」を目指す。“超緩和派”の総裁・副総裁就任で、従来の日銀の金融政策とは距離を置く「次元が異なる金融緩和」の内容に注目が集まる。
 
 
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研修企画 (16面)

【2012年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(47)=平成25年度の税制改正』
『コンサル能力養成(47)=中小企業の新規事業・新分野進出』
『企業金融推進(47)[融資渉外編]=融資実行後のフォロー』
『金融コンプラ最前線(47)=セクハラ行為』
ホットコーナー 『事業再生と金融機関(11) [事業再生・事例編(3)]受注が大幅増の「丸十鉄工所」』

【金融法務講座】(48)

改正PFI法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 経営改善支援に期待 (1面)=乙部 辰良・東海財務局長
『社説』: 黒田・新日銀丸、海図なき航海へ (3面) デフレ脱却と安定的成長を
『一人一言』: 現役コースが財政に貢献 (9面)=西武信金理事長・落合 寛司氏
『当店の元気印』: 継続することが大切 (13面)=日本郵便 松任郵便局 窓口営業・中橋 亮太氏
『e-フロンティア(170)』: タブレットアプリで支援 (14面)=アイフィスジャパン 代表取締役・大沢 和春氏
『東西ペンリレー』: 私が眼鏡を止めた理由 (15面)=日本政策投資銀行常務執行役員・鈴木 貴博氏
『ちょっと一言』: エヴァに愛された歌姫 (15面)=歌手・新葉しんば なな さん
『リフレッ趣味(262)』: 変わる古里の姿を撮影 (19面)=木田 善朗・滋賀銀行五個荘支店長
『初支店長(314)』: “なぜ”の繰り返しで本質 (20面)=加藤 公司・山陰合同銀行宍道支店長
『当店のチームリーダー』: 来店のアポイント取る (20面)=名古屋銀行知多支店・新海 真子さん
 
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企画・特集・連載など

 
2013 ニュースの焦点 (1面)
 過熱する住宅ローン
消費増税とインフレ期待で、超低金利の攻防に拍車
東・りそなホールディングス新社長に聞く (4面) 営業店もワントップに、3行連携・一段と強化
松田・HSBC投信社長に聞く (5面) 本邦初・メキシコ株オープン、新興国中心の戦略が奏功
【USA金融事情NOW】 (5面) リテールの抜本的見直し
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日本株、上昇加速の背景
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]ユーロ圏経済に明るさは戻るか
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替ストラテジスト
個人ローン新戦略 (10) (6面)
 =東邦銀行
住宅ローン軸に囲い込み、業者説明会で商品性売り込む
収益源を探せ <10> (8面)
 =にいかわ信金
消費者ローンを増強、お客さまの悩み解決へ
ウォルター・前バーゼル銀行
       監督委事務局長に聞く (17面)
取締役会の実効性を重視、銀行のビジネスモデルが変わる
輝け!フレッシャーズ〔8〕 (18面)
 第2部「先輩たちの駆け出し時代」
秋葉 賢一・山形信金寒河江支店 得意先係主任
新人の頃の感覚忘れずに、「ファンになってもらおう」
青森銀行浜館支店・戸山出張所
 ユニット営業の効果発揮 (20面トップ)
各行員の役割示し徹底、預かり資産・目標比170%
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