2013年7月19日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

みずほ銀行や地銀が導入検討 タブレット端末に“アプリ”、保険などコンサル強化 (1面トップ)

 
 銀行界で、営業現場に導入済みのタブレット端末にアプリケーションソフトウェア(アプリ)を導入し、保険提案を中心にしたコンサルティング活動に活用する動きが拡大しそうだ。みずほ銀行や大手地方銀行など数行が導入に向けて検討している。保険窓販での同端末のアプリは初めて。顧客と画面を見ながらコンサルすることができる。金融資産のニーズ喚起や保障性保険の必要保障額が試算できる仕組みで、コンサルでの有効活用が期待されている。
 
 

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三井住友銀行東北法人営業部 地公体と連携・復興事業を支援、地元地銀と協調融資も (22面トップ)

 

出張の多い行員に「あきらめたらそこで試合終了だよ」と訴える今朝丸部長(手前左)

   三井住友銀行東北法人営業部(今朝丸和弘部長=行員32人うち女性2人。ビジネスキャリア職9人)は、東日本大震災からの復興に取り組む宮城県をはじめとする地方公共団体との連携を深め、メガバンクならではのプロジェクトファイナンス(PF)を展開。復興に役立ちたいとの思いから、社会貢献にも協力している。

出張の多い行員に「あきらめたらそこで試合終了だよ」と訴える今朝丸部長(手前左)

   
 
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地球環境守る金融機関 「格付け融資」が拡大、本店ビルをエコ仕様に (10面特集)

 金融界の環境保全への取り組みが活発化している。メガバンクや地域金融機関では、企業の環境に配慮した活動を評価して貸出金利や手数料などを優遇する環境格付け融資や環境私募債が拡大。一方、太陽光パネルなどを設置したエコ店舗が急速に増える中、冬季に製氷した氷を夏季の冷房に使う「氷冷房システム」や雨水をためる「天水尊(てんすいそん)」など新たな設備の導入も進む。さらに、地元産の木材利用による森林の育成・保護など、自機関だけでなく地域に貢献する活動にも発展。地球環境を守る金融機関の取り組みをまとめた。
 
 

米財務省 FATCAの適用開始、半年延期し2014年7月から (3面トップ)

 米国財務省は7月12日(日本時間13日)、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA=ファトカ)の適用開始を当初予定の2014年1月1日から同7月1日に半年延期する、と発表した。これに伴い2013年7月15日から同10月25日までとなっていた日本の金融機関の内国歳入庁(IRS)への登録期間も「2014年1月1日~同4月25日」に変更された。
 
 

地域銀行 教育資金商品取り扱い広がる、富裕・若年層開拓で (6面トップ)

 地域銀行は「教育資金の一括贈与非課税措置」に対応した専用口座や預金商品の取り扱いを拡充している。5月から、先行する地域銀で事前予約型定期や専用口座商品を取り扱う趣旨の公表が相次いだが、6月中旬からは商品化が加速。富裕層取引や新規顧客の獲得だけでなく、祖父母世代や若年層取引の強化につなげる方針だ。
 
 

京都中央信金、需資発掘へチーム新設 14ブロックで現場と同行、年間500億円前倒し達成へ (8面トップ)

 【大阪】京都中央信用金庫(布垣豊理事長)は、7月から中小企業の成長を後押しするための支援体制を強化した。支店長経験者ら14人で構成する「事業融資開拓チーム」と、事業承継の仲介などを行う5人の「創出支援チーム」を新設。両チームで連携し、資金需要発掘につなげる。2013年度の貸出金増加目標500億円の3カ月前倒し達成を目指す。
 
 

【現地取材】シーホン・カシコン銀行頭取に聞く 邦銀との提携さらに深化 (11面トップ)

 タイ国内で資金量4位のカシコン銀行。日本の地域銀行との業務提携を積極展開するなど海外戦略で差別化を図る。タイ経済の現状と今後の経営戦略についてティーラナン・シーホン頭取(47)に聞いた。
 
 

上場銀、「女性活躍」開示・4割超に 東証のガバナンス報告書で、5行が管理職比率なども (21面トップ)

 東京証券取引所に上場する銀行で、女性の活躍状況を開示する動きが広がっている。東証が4月に「コーポレート・ガバナンス報告書」の記載要領を改定し、開示を促しているのが背景。改定から約3カ月間に記載を変更した上場銀82行・グループ(G)のうち、4割超を占める34行・グループが女性の役員や管理職の人数、登用方針などを開示。女性が働きやすい環境を充実する銀行は多く、今後も開示する動きは増えそうだ。
 
 

地域銀行の「医療経営士3級」 合格者が100人超、鹿児島銀行は最多の31人 (7面トップ)

 地域銀行による医療系コンサルティング資格の取得が拡大している。日本医療経営実践協会が7月16日に合格発表を行った「医療経営士3級」の第9回試験(試験日=6月16日)では、地方銀行から87人、第二地方銀行から19人が合格。地域銀行合計で初めて100人を超す合格者が誕生した。個別行では鹿児島銀行が31人の合格者を出したほか、北海道銀行は受験した12人全員が合格。コンサルティング力の向上を目指し、受験対策が本格化している。
 
 

メガバンクグループ 「成長産業」を発掘・応援、専担チームや部署設置 (4面トップ)

 メガバンクグループは「成長産業」の支援を強化している。日本が強みを持ち今後の成長が期待される分野を発掘し、支援するのが目的だ。各グループとも事業戦略の中核の一つに位置付け、専門部署・チームが活躍。リスクをとって成長産業へのファンド出資や融資を実施。銀行を中心にグループ会社が連携して、その成長性の自行グループへの取り込みを図っている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2013年度金融ホームドクター養成】
営業力・現場力アップ 『FP実践力強化(15)=海外・国内ETF』
『コンサル能力養成(15)=中小企業経営力強化支援法について』
『企業融資推進(15)=損益分岐点分析の見方』
『金融コンプラの基本(15)=金融緩和期におけるコンプラ』
ホットコーナー 『NISAの仕組みと最新事情(3) 想定される世代別の活用法』

【金融法務講座】(15)

破産法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 現場第一主義 (1面)=小幡 修・親和銀行頭取
『社説』: 金融機関は認定支援の中核に (3面) 専門家のノウハウ生かせ
『脚光』: 心の銀行、原点に帰る (7面)=長崎銀行頭取になった・山本 一雄氏
『一人一言』: 交流の活性化で連携密に (9面)
=千葉県信組協会長・伊東 輝侑氏(銚子商工信組理事長)
『東西ペンリレー』: FOMC in 福岡 (13面)=福岡銀行取締役常務執行役員・吉田 泰彦氏
『ちょっと一言』: 環境と共存する街をデザイン (13面)
 =サッカースタジアム検討協議会会長・三浦 浩之氏
『e-フロンティア(185)』: 顧客と社員を一元管理 (15面)
 =ベリントシステムズインク ヴァイスプレジデント クリス・ザスキー氏
『横顔』: 円滑化の取り組み進展 (20面)=近畿財務局長・枝廣 直幹氏
ネットワークを生かす (20面)=福岡財務支局長・高木 隆氏
『リフレッ趣味(278)』: 高校からバドミントン一筋 (21面)=中村 正巳・西日本シティ銀行早良支店長
『初支店長(330)』: 「全員参加型」の経営 (22面)=中山 有三・高知銀行須崎支店長
『当店のチームリーダー』: 率先垂範でやる気引き出す (22面)=沼津信金本店・後藤 由美子さん
 
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企画・特集・連載など

 
日本再興戦略 提言 <2> (1面)
 日本プロ農業総合支援機構理事長
 高木 勇樹氏
農業活性へ規制改革急務、深い知識と連携に期待
全銀協5委員長に聞く〔下〕 (4面) 徳成・公共委員長(三菱UFJ信託銀行専務)
 コンプラ強化を支援、独禁法改正に対応
安部・事務委員長(みずほ銀行副頭取執行役員)
 全銀ネットの新中計を策定、サイバー攻撃で情報共有
大平・ニューバーガー・バーマン社長に聞く (5面) 投信向け戦略に手応え、ブランド力の確立へ
【USA金融事情NOW】 (5面) バーゼルIIIより厳しく
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日経平均1万5000円が見える
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]米国の金融政策とドル/円
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替ストラテジスト
新・預かり資産営業 <3> (6面)
 =清水銀行
細かいフォローを徹底、アドバイザー46人配置
若年層取引を拡大 (3) (8面)
 =湖東信金
子供向け催しなど多彩、長期視点でファン作り
 
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