2013年10月11日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地銀、企業型DCの提案を強化 厚生年金基金の解散で (1面トップ)

 
 2014年4月の厚生年金基金の制度改正を受け、地方銀行は確定拠出年金(DC)の取り組みを強化している。一部地銀は取引先中小企業に対し、年金基金に関するセミナーを開催するなど情報提供を活発化。さらに、個別には規模に応じた年金制度を提案。DC運営管理機関の地銀も多く、取引先従業員の資産形成手段の一つとして、企業型DCへの移行を提案するケースも増えそうだ。また、年金基金解散に伴う一時的な借り入れニーズへの対応も課題となる可能性が強い。
 
 

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【写真を読む】名古屋銀行、EVでラクラク渉外 (1面)

 

最高速度は時速60キロ。「ミニカー」の区分でヘルメット不要のためおしゃれもできる(10月2日、名古屋銀行本店で)

   【名古屋】名古屋銀行は、市街地の12店舗に1人乗り小型電気自動車(EV)12台を導入。10月2日、個人向け預かり資産専担者「パーソナルコンシェルジュ(PC)」の任命を受けた行員6人が乗りごこちを確かめた。EVを試乗し、「小回りが利き、バック駐車もラクラク」と満足げ。今後、PCの渉外活動に利用する。

最高速度は時速60キロ。「ミニカー」の区分でヘルメット不要のためおしゃれもできる(10月2日、名古屋銀行本店で)

   
 
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首都圏大手4信金、ファイターズ座談会 課題解決・スピードで応える (11面特集)

 メガバンクや大手地方銀行としのぎを削る激戦区の首都圏で成果を上げる信金マン。彼らは日頃、何を考え渉外活動に取り組んでいるのか——。ニッキンで優績渉外として表彰した『信金ファイターズ』(本紙7月5、12日号掲載)の全国83人の中から、首都圏大手4信金の職員に心構えや会心の獲得事例を語ってもらった。
 
 

【読者の意見】育児休業期間3年 「1~2年未満」が過半数に、ブランクで復帰への懸念強く (17面特集)

 安倍晋三首相は9月26日の米ニューヨークで開催した国連総会で女性支援に言及し、日本と世界で「女性が輝く社会」を目指すとするなどの演説をした。「アベノミクス」の成長戦略の一つとして、女性の活躍を推進する方針がある。その具体策の一つに「育児休業期間3年に延長」があり、それについて意見を募集し、92人から意見が集まった。妥当な期間は「1~2年未満」が56%を占め、「3年」は23%だった。また、”育休”の期間延長が「離職を防ぎ、仕事復帰を後押しする」は25%にとどまり、”育休3年”を取得した場合に「スムーズな仕事復帰ができると思う」は12%だった。
 
 

金融庁、新検査手法の確立に向け 大手地銀へヒアリング、年内には最初の立ち入り (2面トップ)

 金融庁は、一部の地域銀行に対して導入する新検査手法の確立に向け、大手地方銀行へのヒアリングを開始した。全国地方銀行協会の正副会長行や地域ブロックの中核行など10行程度が対象。ヒアリングの結果を踏まえて業界に共通する重要課題を選び出し、それらのテーマに沿って複数の金融機関に対して統一的な目線で立ち入り検査を実施する方針。
 
 

【本紙調査】経団連の採用指針、主要金融機関 「競合」懸念が7割超、選考過程短縮の動きも (3面トップ)

 日本経済団体連合会(経団連)による採用選考指針(2016年度新卒採用活動から適用)を受け、7割超の主要金融機関が企業説明会や選考の日程の競合を懸念していることが本紙調査でわかった。特に、短縮化が予想される「選考日程」への関心は高く、「予想できない様々な動きが出てくる」との見方もあった。対応策では学生との接点を増やす施策を検討するケースが多い。
 
 

大手行、2013年度下期部店長会議(上) 成長企業の育成推進、インフラ整備を応援 (4面トップ)

 大手銀行グループは10月4、5日、相次いで2013年度下期の部店長会議を開催した。国内ではアベノミクス効果で企業収益に明るさが見え、東京オリンピックの開催決定などで老朽化した首都圏などの社会資本(インフラ)を整備する動きも出てきた。そこで各行には、環境変化に対応し、成長企業の育成や設備投資への支援が求めらている。一方、拡大する海外ビジネスは、グローバルで活躍できる人材の育成が急務。中期経営計画が仕上げの時期となる大手行もあり、重要な半年といえそうだ。
 
 

地銀協、建物被害想定でマニュアル 10月からデータ保全強化、連絡手段にクラウド活用 (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、大規模災害の発生を想定した非常事態への対応として建物被害の発生を中心にした「災害対策マニュアル(建物被害等編)」を策定した。非常事態発生に備えた事前策と発生時の対応に重点を起き、連絡手段の確保やデータ保全体制の強化に取り組む。
 
 

信金界、ネット不正口座を凍結 警察庁が緊急対策で要請、被害拡大防止へ協力 (8面トップ)

 信用金庫界は、10月からインターネットバンキングによる不正送金口座を凍結する。警察庁が9月に緊急対策として要請。提供情報に該当する既存口座を凍結することでネットによる不正送金犯罪の防止につなげるのが狙い。
 
 

「投資の日」、NISAの認知度向上へ 全国24会場でイベント、個人投資家層を拡大 (16面トップ)

 日本証券業協会や日本取引所グループ、全国の5証券取引所(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌)、投資信託協会などで構成する「証券知識普及プロジェクト」は、10月4日を「投資の日」として、9月下旬から10月にかけて全国9地区24会場で金融・証券知識に関するセミナーやイベントを開催している。今年は全国共通テーマとして2014年1月開始の少額投資非課税制度(NISA)の認知度向上に向けた取り組みを展開。若年層や投資未経験者を中心に個人投資家の裾野拡大を図る。
 
 

厚労省、働き方見直しへ指標開発 自己診断が可能に、2014年3月までに完成 (18面トップ)

 厚生労働省は2014年3月末までに長時間労働が多い「働き方」や「休み方」の現状と課題を自己診断できる指標を開発する。10月8日から有識者による会合を立ち上げ、検討に入った。金融界でもワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現へ時間外労働の削減などを進めており、現状の課題を把握するツールになりそうだ。
 
 

八千代銀行吾嬬支店、「足繁く通う」を実践 上期の法人開拓15件達成、貸出金・前年比で13億円増 (20面トップ)

 八千代銀行吾嬬支店(石原通裕支店長=行員10人うち女性3人。パート1人)は、貸出金を前年比で13億円強伸ばし、2期連続の特別店舗賞受賞を目指している。貸出金の増強策として「足しげく通え」を実践する。
 
 
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研修企画 (14面)

【2013年度金融ホームドクター養成】
【営業力・現場力アップ】 『FP実践力強化(26)=為替相場を動かす要因をどう説明するか』
『コンサル能力養成(26)=経営改善計画策定支援のメリット』
『融資渉外の実践(2)=融資渉外の基本(2)』
『顧客目線の金融コンプラ(2)=振り込め詐欺の新手口対策』
ホットコーナー 『オリンピックで好景気!(2) 不動産市場』

【金融法務講座】(27)

小規模企業活性化法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 逆境と順境 (1面)=鈴木 隆・仙台銀行頭取
『社説』: 現場直視、役立つ紙面作り徹底 (2面)
『東西ペンリレー』: 21世紀の万国津梁 (12面)=琉球銀行専務・安田 幾夫氏
『ちょっと一言』: 加賀友禅の新境地に挑む (12面)=アーティスト・上坂 幸栄さん
『初支店長(342)』: 本部との橋渡しを実践 (20面)=西 大和ひろかず・阿波銀行山川支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまは皆先輩 (20面)=静清信金池田支店 営業係・櫻井 友美子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2013 (1面)
 強まる“民業圧迫”批判
リスクマネーの供給者は誰か、政府系・優良先に高シェア
康・モルガン・スタンレーIMJ社長に聞く (5面) “サブアド”で攻勢、市場の不透明化に対応
【USA金融事情NOW】 (5面) 大手の預金シェア拡大
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日本株は売られ過ぎ
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]大半が国内要因の長期金利低下
 野地 慎・SMBC日興証券
       金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
ブランドを磨く 〔2〕 (6面)
 =琉球銀行
新ホームページ・手本は「アップル」、店舗イメージ改革に着手
企業支援の現場 【2】 (8面)
 =いわき信組
企業交流「クラブ」に力、復興へ商談会で援助
千里眼 <2> (13面) 日本相続士協会代表理事・江里口 吉雄氏
相続士1万人を目指す、相続の専門知識を武器に
本音に迫る【500人アンケートから】 (15面)
 コミュニケーション<2>
広がり過ぎた世代ギャップ、コンプラや中堅不足が影響
失敗から学ぶ [2] (15面)
 亀有信金 亀有駅北口支店
  営業係長:金澤 信之氏 <下>
教訓・結実に4年の歳月、心に響いた先輩の一言
われら縁ジョイ〔2〕 (19面)
 アフラック・フラクラブ
夢はハワイの大会参観、仕事の疲れほぐす心地良さ
 
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