2013年11月15日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁と中企庁、12月・認定支援機関を調査 地域金融機関に事務負担 (1面トップ)

 
 金融庁と中小企業庁は12月、政府の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)に対して、支援業務の実施状況や成果について調査を実施する。調査は任意で選択肢での回答も可能だが、定性・定量面の項目もあり、中小企業取引の多い地域銀行や信用金庫など地域金融機関にとって事務負担は避けられない状況だ。
 
 

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均等・両立推進企業表彰、金融界から14機関が受賞 活躍できる環境づくり (18面トップ)

 

労使協調で開く「育ママ広場」は育児休業者の復帰支援として定着している

   管理職や渉外担当者に女性の登用が進む金融界。厚生労働省と都道府県労働局の2013年度「均等・両立推進企業表彰」では、銀行と信用金庫、保険会社から14機関が受賞した。厚生労働大臣優良賞には横浜銀行と明治安田生命保険が選ばれた。都道府県労働局長賞の均等・両立推進企業部門では北都銀行、武蔵野銀行、山口銀行、伊予銀行、沖縄銀行、西濃信用金庫が優良賞を、関西アーバン銀行と福岡中央銀行が奨励賞を受賞した。また、ファミリー・フレンドリー企業部門では北陸銀行、山陰合同銀行、住友生命保険が優良賞、岩手銀行が奨励賞に選ばれた。女性が活躍しやすい環境づくりを進める受賞機関の取り組みを追った。

労使協調で開く「育ママ広場」は育児休業者の復帰支援として定着している

   
 
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連載=「反社」を断つ〔上〕、暴排条項の限界 遡及適用に法的リスク、“戦略的放置”も重要 (3面) NEW!!

 みずほ銀行の提携ローンで発覚した「反社会的勢力」との取引問題が金融界を揺るがしている。反社排除への厳しい姿勢が一段と問われ、同様の提携ローンを扱っていない金融機関も体制強化や実務対応の見直しを迫られているからだ。ただ、完全に遮断するには法的リスクへの対応が求められる。
 
 

経産省、ワンストップの創業支援へ 市区町村と金融機関が連携、信用保証枠の拡充措置も (2面トップ)

 経済産業省は、市区町村が地域金融機関などと連携してワンストップの創業支援センターを構築する認定制度を新設する。国が認定した自治体から支援を受けた創業者には、信用保証枠を拡充するなど優遇措置も設ける。今国会で審議中の産業競争力強化法案に盛り込まれており、2013年度内にも認定申請の受け付けを開始する予定。
 
 

金融界、反社排除の取り組み強化 全銀協・遮断を会員行に徹底、信販会社の管理態勢検証 (3面トップ)

 全国銀行協会は、反社会的勢力との取引遮断に向けた取り組みを徹底する。みずほ銀行の問題で金融界の反社対応が改めて問われるなか、新規取引前に遮る「水際対策」や既存取引での判明時の「事後対策」に向けた体制整備を会員各行に呼びかける。
 
 

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、中小企業支援を強化 融資制度やファンド創設 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、中小企業支援を強化している。三菱東京UFJ銀は、10月からTKC全国会と連携して1千億円の融資制度を開始したほか、中小企業の設備資金や成長事業への取り組みを支援する総額2千億円の貸出ファンドも創設。一方、三井住友銀は、東西2拠点の「中小企業ソリューションセンター」が中心となり、販路の仲介や相談業務を実施。海外進出セミナーも開催している。
 
 

千葉銀行、農業分野に注力 農業法人設立支援は17件 (6面)

 千葉銀行は、農業分野の取引を拡大している。千葉県農業信用基金協会の保証付き融資の2009年度上期から2013年度上期の累計実行数は278件・44億3900万円と地銀トップクラスで、9月30日には茨城県の農業信用基金協会とも提携。保証付き融資では、県などの利子補給制度「農業近代化資金」との併用で大口融資も手掛け、10月末は水耕栽培の設備資金1億2千万円の融資を実行した。
 
 

信金界、分かれるATM戦略 自前の無料化拡大、収支改善へ台数削減 (9面トップ)

 ATM戦略を巡り信用金庫の戦略が分かれている。コンビニATMの利用急増とともに収支が赤字となっているのが要因。自信金ATMの無料時間拡大や台数削減による収支改善に動く信金が増えた。都市銀行や地域銀行など他金融業態の動向も見ながら戦略を再構築し始めている。
 
 

JAバンク、冬のキャンペーン本格化 グッズプレゼントや優遇金利、コンビニATM提携で利便向上 (11面トップ)

 冬のボーナスシーズンを前に、全国のJAバンクで冬のキャンペーンの展開が本格化している。期間は12月末や2014年1月中旬までと県域によって異なるが、JAバンクキャラクターグッズのプレゼント、懸賞付きや優遇金利を適用。積極的な貯金獲得に努めている。一方、11月18日から手数料無料の提携コンビニATM台数が大幅に増加し、普通貯金の入出金など利用者の利便性はさらに向上する。
 
 

生保窓販特集、平準払い商品の推進本格化!! (12面特集)

 生命保険各社は、金融機関窓販で平準払い商品の推進を本格化。住友生命保険は、グループ一体で拡大。NKSJひまわり生命保険は、保障性商品販売への業績評価も提案。PGF生命は、平準払い商品を主役に相続対策や事業保険にも取り組む。メットライフ アリコは、「総合保障提案」で、医療・終身保険を加えた。アフラックも「総合保険提案」のできる販売員を育成する。一方、マニュライフ生命保険は、「変額個人年金市場の再興」で、増やすニーズに対応する。各社の金融機関窓販戦略を聞いた。
 
 

三菱UFJニコス、「個客マーケティング」推進 利用金額15%増も (17面)

 クレジットカード大手の三菱UFJニコス(和田哲哉社長)は、顧客一人一人の属性や取引状況に合わせた「個客マーケティング」の推進に取り組んでいる。拡大するEC(電子商取引) 市場での主導権獲得やメインカード化を目指す。
 
 
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研修企画 (14面)

【2013年度金融ホームドクター養成】
【営業力・現場力アップ】 『FP実践力強化(31)=老後資金は今から準備!』
『コンサル能力養成(31)=経営改善が進捗しない場合の対応』
『融資渉外の実践(7)=新規開拓先の攻略法』
『顧客目線の金融コンプラ(7)=トラブルの具体的解決策(2)』
ホットコーナー 『マンション再生事情(3) 敷地権の買取と借地化』

【金融法務講座】(32)

犯罪収益移転防止法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【500人アンケートから】
 コミュニケーション<7>
「フラット化」に潜む危険、管理職育成に支障も
失敗から学ぶ [7]
 秋田銀行 青森支店
  支店長代理:工藤 泰浩氏 <上>
既存先を疎かにした“焦り”、サブ取引の意味を知る
仕事に役立つゼミな~る 補助金 (7)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 読書の原点 (1面)=八木 敏郎・多摩信金理事長
『社説』: 官民の反社データ共有化を急げ (2面)
『東西ペンリレー』: 教訓を生かして (16面)=百五銀行常務・杉浦 雅和氏
『ちょっと一言』: リスナーと作るラジオ番組 (16面)=ラジオパーソナリティー・つボイノリオ氏
『初支店長(347)』: 職員との連帯感大切に (20面)=太田 進・青梅信金北野支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客とのつながりが大事 (20面)=中京銀行野並支店・原田 敏江さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2013 (1面)
 国債リスク管理
金利上昇の備え“待ったなし”、複数行で債務超過懸念
小林・日証金社長に聞く (5面) 大証金との合併で純利益6.7倍、新たな中計を策定へ
【USA金融事情NOW】 (5面) シンジケートローン変更が急増
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]米量的緩和の不透明感
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]日本化のリスクと戦う欧州中銀
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
ブランドを磨く 〔7〕 (6面)
 =宮崎銀行
新イメージ戦略を展開、鹿児島でも身近な存在へ
企業支援の現場 【7】 (8面)
 =大分みらい信金
“現場重視”の姿勢を一貫、信金中金と共同コンサルも
千里眼 <7> (13面) ラネクシー 代表取締役社長・竹田 昌生氏
仮想環境のログ収集に自信、問題が起きる前に対策を
われら縁ジョイ〔7〕 (19面)
 佐賀銀行 バルーンクラブ
国際大会開催を機に発足、出張教室で街おこし
西京銀行下松くだまつ支店
 全員営業の徹底が奏功 (20面)
既存先に付加価値を提供、トスアップ比率は62%
 
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