2013年12月13日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域金融機関・経産省・外務省 「ファストパス制度」登録開始、海外進出支援で協力 (1面トップ)

 
 地域金融機関は、取引先企業の海外ビジネス支援で、経済産業省と外務省が2014年2月から実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」に協力する。海外進出予定の企業を複数の支援機関に紹介できる制度で、支援メニューの拡大とサポート力強化を図る。
 
 

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関東甲信越地域銀行のボランティア活動をみる 震災後・2行がクラブ設立 (19面トップ)

 

21回目の東松島・石巻地区派遣となる筑波銀の災害地復興支援ボランティア(11月30日、野蒜海岸)

   東日本大震災以降、ボランティア活動に対する意識が高まっている。銀行もボランティアクラブを通して復興支援に協力したり、新たにクラブを設立する動きが出てきた。関東甲信越地区の地域銀行のボランティアクラブ活動をみた。

21回目の東松島・石巻地区派遣となる筑波銀の災害地復興支援ボランティア(11月30日、野蒜海岸)

   
 
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【読者の意見】「消費増税と経済対策」 景気への影響・懸念の声も (11面特集)

 2014年4月から消費税の8%への引き上げにあたり、政府は12月5日、消費増税による景気への影響を回避するため、5.5兆円規模の経済対策を決定した。本紙では10月の安倍晋三首相による消費増税8%の表明後に意見を募集し、91人から意見が集まった。2014年4月からの8%への引き上げについて「評価する」は67%。総額5兆円規模の経済対策が景気への影響を回避するかどうかについて聞いたところ、「回避すると思う」は32%にとどまった。また、経済対策の一つで、給与総額を増やした企業への減税が賃上げにつながるかについては、「つながると思わない」が63%を占めた。
 
 

中企庁、セーフティネット保証を縮小 政府系の直接融資に軸足移す、補正予算で財源確保へ (2面トップ)

 中小企業庁は、2013年度中にも信用保証制度の一種である「セーフティネット保証5号」の対象業種を縮小し、中小企業向けの資金繰り支援の軸足を政府系金融機関の直接融資に移す。いずれも国が貸し倒れリスクを100%負担する仕組みのため、中小企業の金利負担(保証料含む)が少ない直接融資の方が有益と判断した。金融界からは民業圧迫批判が強まる可能性もある。
 
 

全銀協・日商の共同研究会 経営者保証で新指針、「不要」の条件を明示 (3面トップ)

 全国銀行協会と日本商工会議所の共同による「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長=小林信明弁護士)は12月5日、中小企業融資での経営者による個人保証の新ガイドライン(指針)を公表した。2014年2月1日から運用を始める。今年5月の金融庁と中小企業庁の研究会報告を踏まえて経営者保証の慣行を見直し、当事者間の「自主的自律的な準則」として活用を促す。定着すれば中小企業金融の形を大きく変える可能性がある。
 
 

三井住友銀行、農業分野の支援強化 商談会に150社参加、個別マッチングも継続 (4面トップ)

 三井住友銀行は、農業分野を成長産業と捉え、農業法人などの支援を強化している。農業分野向けファンドでは11月25日に第一号案件への投資を決定。12月6日にはアグリビジネスの商談会を開催し、約150社が約330件の商談を行った。各企業のニーズ把握に基づき、個別仲介も継続的に実施していく。また、傘下の日本総合研究所と連携してコンサルティングも実施する。
 
 

野村HD、100周年の経営ビジョン明確化 国内はストック重視に、顧客資産残高100兆円へ (5面トップ)

 野村ホールディングスは、2026年3月期に迎える創業100周年に向け、中長期的な経営ビジョン・戦略を明確化。国内営業部門は、ストック重視のビジネス・モデルに転換。早期に顧客資産残高100兆円を実現する。ホールセール部門は、収益性が高く資本負荷の低いコアビジネスに集中。アジアビジネスを強化する。
 
 

地域銀行、予約型訪問サービスが拡大 新規取引のチャネルに、特定業種を絞る動きも (6面トップ)

 地域銀行が個人向けに事前予約型の訪問・出張サービスを拡大している。従来の渉外活動に加え、顧客接点を確保する新たなチャネル戦略として位置づけ、相談をきっかけにした新規取引の獲得を狙う。各種ローンや資産運用で訪問予約を受け付けるほか、病院や介護事業者など対象を絞って経営相談に訪問するサービスも広がっている。
 
 

信金界、貸出金利回り1%台突入 地域銀行と競合激化で、収益力低下を懸念 (8面トップ)

 信用金庫の貸出金利回りが2014年3月期に初めて1%台となる可能性が出てきた。同利回りは近年、0.1~0.15ポイントのペースで低下を続けており、2013年3月期は2.13%となった。同9月仮決算では1%台となったもよう。地域銀行との競合などが要因だが、都市部では信金同士の融資競争も激化。推進を強める新規融資でも借り換えによる低利融資が多く収益力低下を懸念する声が出始めている。
 
 

全信中協・全信組連、経営改善支援を積極化 補助金活用の情報共有、大東京・兵庫県が事例紹介 (9面トップ)

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長)と全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は、個別信組の経営改善支援を積極化している。11月、12月に商工組合中央金庫と連携した研修会を実施。認定支援機関向けのサポートとして、個別信組のほか富山信用金庫の事例も紹介した。さらに、12月から業界統一商品の融資条件を緩和するなど後押ししている。
 
 

地銀・第二地銀 2013年9月中間期決算短信 (16面特集)

 ※一覧表を掲載
 
 
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研修企画 (14面)

【2013年度金融ホームドクター養成】
【営業力・現場力アップ】 『FP実践力強化(35)=定年後も働いて年金保険料を納付?』
『コンサル能力養成(35)=流通業の経営改善支援』
『融資渉外の実践(11)=資金ニーズの発見(1)』
『顧客目線の金融コンプラ(11)=反社会的勢力の見分け方』
ホットコーナー 『事業承継対策(3) 株式公開のメリット・デメリット』

【金融法務講座】(36)

会社法 (2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【500人アンケートから】
 支店長の役割<2>
業績目標巡り複雑な胸中、理想とのギャップに悩む
失敗から学ぶ [11]
 第四銀行 本店営業部:中島 未理衣みりいさん <上>
先輩の心遣いを無駄に、販売スキル不足を痛感
仕事に役立つゼミな~る 補助金 (11)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 重視する人材の多様性 (1面)=中前 公志・近畿大阪銀行社長
『社説』: 特殊詐欺防止は本支店一体で (2面)
『輝いています』: 加賀屋でおもてなし学ぶ (8面)=瀬戸信金鶴里支店テラー・樅山 万佑子さん
『東西ペンリレー』: 前任地「諏訪」の思い出 (13面)
 =八十二銀行常務執行役員東京営業部長・松下 正樹氏
『ちょっと一言』: 人のやらない事をする (13面)=マスターソムリエ高野総本店社長・高野 豊 氏
『初支店長(351)』: 自分の頑張りが成果に (22面)=岩塚 宜子・飛騨信組けやき通り支店長
『当店のチームリーダー』: アフターフォローを重視 (22面)=北海道銀行旭ヶ丘支店・岩崎 友美さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2013 (1面)
 高齢取引ルールの波紋
「80歳以上」対応に課題、勧誘・販売の分離で負担
中村・日銀業務局長に聞く (3面) 国庫金受け入れ処理・2日に短縮、金融機関との“絆”大切に
太田・チューリッヒ生命CEOに聞く (5面) “お客さま本位”徹底、CS調査で2年連続1位
【USA金融事情NOW】 (5面) 大麻取引と銀行業務
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]2014年も相場観が問われる年に
 上野 剛志・ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト
[金利]雇用統計が強くてもFRBは見極め続ける
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
ブランドを磨く 〔11〕 (6面)
 =伊予銀行
「チャレンジ&スマイル」、起業家や伝統文化も支援
企業支援の現場 【11】 (8面)
 =大地みらい信金
サンマをベトナムへ輸出、官民一体で課題を解決
【フロントライン】金融機関を支える最新テクノロジー
特権ID・ログ管理 (18面)
効果的な監視態勢など実現、仮想化環境への対応も急務
グラスマン・マスターカード
       グループ・エグゼクティブに聞く (19面)
法人決済サービスを強化、経費の可視化・分析を支援
われら縁ジョイ〔11〕 (21面)
 スルガ銀行 サイクルプロジェクト
行内外の交流が盛んに、耐久レースで表彰めざす
群馬銀行本庄支店
 既存先の深耕で成果 (22面トップ)
中小企業融資は4%増、2013年度上期・5年ぶりに入賞
 
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