2014年1月24日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

地域銀行、「新ものづくり補助金」提案 1次採択狙いコンサル強化、申請でストーリー指導 (1面トップ)

 
 地域銀行が、早ければ2月に実施される「新ものづくり補助金」の提案活動を活発化している。昨年の対応を踏襲するとともに、採択率向上を目的にコンサルティング機能を強化する。2012年度補正の同補助金は2013年8月の2次募集で予算消化したほど人気が高く、「今回は1次公募の採択を狙うスピード勝負」(地銀担当者)と獲得競争が激化しそうだ。
 
 

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銀行界、交通系ICカードの導入拡大 クレカ一体で若年層開拓、地域活性化にも寄与 (11面)

 

交通系ICは電子マネーとして買い物での利用も定着している(写真は三井住友銀行のSMBC CARD Suica)

   銀行界でクレジットカード一体型キャッシュカードに「Suica」などの交通系ICカード(電子マネー)をセットする機運が高まっている。2013年3月に全国10種類の相互利用が始まり、乗車券や少額決済手段としての利便性が向上。20~30代を中心に普及が進む電子マネーを活用して、若年層取引の開拓につなげる狙いだ。

交通系ICは電子マネーとして買い物での利用も定着している(写真は三井住友銀行のSMBC CARD Suica)

   
 
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3メガバンクグループ NISA始動2週間、高配当・REITなど人気 (4面トップ)

 少額投資非課税制度(NISA)の実質開始から2週間が過ぎ、口座獲得にしのぎを削る3メガバンクグループの取引状況が明らかになった。高配当の株式や投資信託、国内外の不動産投資信託(REIT)、リスクコントロール型投信などが売れ筋で、分配型なども意外に人気がある。まだ初動の段階。顧客の指向は多種多様で、今後さらに顧客の商品選別は三者三様の様相を見せていきそうだ。
 
 

金融庁、事業再生の新手法に期待 「特定調停スキーム」始動、金融機関に積極対応促す (2面トップ)

 金融庁は、金融機関に対して特定調停制度を活用した事業再生への積極的な対応を促していく考え。日本弁護士連合会が中小企業金融円滑化法終了時に「特定調停スキーム」を提案し、約1年かけて最高裁判所や中小企業庁と協議。2013年12月に合意に達し、1月中旬に全国銀行協会や地銀・第二地銀・信金・信組の各業界団体に通知した。2月以降に本格的な利用が始まる。
 
 

金融口座の多国間情報交換 2016年1月1日から実施、金融機関に新たなシステム負担 (3面トップ)

 多国籍企業や大富豪などの租税回避を防ぐための金融口座の「多国間自動的情報交換制度」が、2016年1月1日からG20構成の国・地域で実施される見通しとなった。経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が1月中に基準案作りを終え、2月にも公表する。日本の全金融機関も制度への協力を義務づけられ新たなシステム負担が生じる。
 
 

金融界、賃金不払いの改善足踏み 「送検」事例目立つ (3面)

 金融界で賃金不払い残業(サービス残業)の改善が足踏みしている。厚生労働省の調査によると、全国の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、2012年度に金融業(産業分類上、広告業を含む)が支払った100万円以上の割増賃金は10億5925万円(48件、1件平均2302万円)だった。巨額の支払いが多かった11年度から約4割減少したが、件数が6件増加するなど改善ペースは鈍化している。また、2012年度は「重大」または「悪質」と判断され、送検されるケースが目立ったのが特徴だ。
 
 

地銀協・基本問題調査会 「成長戦略としての農業」を整理、本格的な取り組み促す (6面トップ)

 全国地方銀行協会は1月15日、成長産業としてのアグリビジネスを検証する「成長戦略としての農業」を取りまとめた。日本の農業を巡る問題を分析するだけでなく、アグリビジネスとしての農業を客観的に捉え、地方銀行に新たなビジネスチャンスを提供する市場として本格的な取り組みも促した。
 
 

信金界、年金口座獲得へ品ぞろえ拡充 受給者向けローン相次ぐ、4月から取り扱い増える (8面トップ)

 信用金庫界は、年金受給者へ融資商品の品ぞろえを拡充する。年金口座の新規獲得のほか、既存口座の維持につなげるのが狙い。信金ギャランティが2013年4月に提供したカードローンは、約60信金に拡大。しんきん保証基金も2014年1月から受給者向けの融資商品を提供。両商品ともに14年度から取り扱う信金が拡大する見通しだ。
 
 

地域金融機関、SNSで情報発信強化 ブランド戦略に積極活用、就活学生にYouTube好評 (11面)

 地域金融機関がブランド力を高めて顧客との接点拡大を図るため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用を加速している。急速に普及するモバイル端末に対応した情報配信機能を充実することで、タイムリーな情報発信による取引拡大を目指す。大分銀行や島根銀行がYouTube(ユーチューブ)に公式アカウントを取得したほか、フェイスブックやツイッター、LINEアプリといったメディアの活用も広がっている。
 
 

第二地銀協の賀詞交歓会、地方経済に明るい兆し 地域経済の発展に貢献、成長分野対応にも注力 (16面トップ)

 第二地方銀行協会は1月16日、東京・千代田区の第二地方銀行会館で「新年賀詞交歓会」を開催した。日本銀行の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁、金融庁の畑中龍太郎長官、桑原茂裕総務企画局長、細溝清史監督局長、森信親検査局長らのほか、金融界から全国銀行協会の國部毅会長(三井住友銀行頭取)、全国地方銀行協会の谷正明会長(福岡銀行頭取)ら総勢227人が出席した。日銀の黒田総裁は「地域と中小企業の支援に一層尽力いただきたい」と挨拶した。
 
 

首都圏信金・信組、店舗統廃合の動き加速 前年比で5倍の21カ店、人員の再配置で収益増強 (17面トップ)

 首都圏の信用金庫・信用組合で店舗統廃合が加速している。2013年度下期中に少なくとも9信金・1信組の10機関で21カ店(13支店・8出張所)で実施される予定で、前年対比では約5倍に増える見込み。合併・再編の集中期から10年が経過し、重複店や不採算店を中心に店舗網の再構築を図る傾向にあるほか、融資増強店舗への人員の再配置で収益増強につなげる狙いもある。
 
 
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研修企画 (14面)

【2013年度金融ホームドクター養成】
【営業力・現場力アップ】 『FP実践力強化(39)=投資情報はどう活用する?』
『コンサル能力養成(39)=事業再生支援について』
『融資渉外の実践(15)=融資推進とトラブル(2)』
『顧客目線の金融コンプラ(15)=成年後見制度の対応』
ホットコーナー 『NISA本番(3) NISAから波及する関連需要』

【金融法務講座】(40)

改正投信法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【500人アンケートから】
 支店長の役割<4>
若手・“統率力”に期待、課題映す「足りないスキル」
失敗から学ぶ [14]
 三井住友銀行 大阪本店営業第三部
  次長:守谷 啓 氏 <下>
上司の一言で全店舗視察、自信持って審査部を説得
資格にチャレンジ ゼミな~る NEW!! 動産評価アドバイザー(1)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: シードルの街・弘前 (1面)=高田 邦洋・みちのく銀行頭取
『社説』: NISA普及、これからが本番 (2面)
『当店の元気印』: 1週間で新規開拓28件 (8面)=飯能信金高萩支店 主任・小松 史典氏
『一人一言』: カタログ大会開催を (9面)=塩沢信組理事長・小野澤 一成氏
『東西ペンリレー』: ブラキストン・ライン (12面)=片山 知洋・北海道銀行取締役常務執行役員
『ちょっと一言』: 世代超え口ずさめる歌 (12面)=シンガーソングライター・山崎 あおい さん
『初支店長(354)』: 港町の頑張りを応援 (20面)=長谷川 勝人・村上信金岩船支店長
『当店のチームリーダー』: ロビーの装飾にも気配り (20面)=鹿児島興業信組荒田支店・慶永けいなが まりな さん
 
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企画・特集・連載など

 
金融支援力の発揮 <2> (1面)
 -創業支援-
開業率アップを後押し、VB成長へ投融資活発に
藍澤・アイザワ証券社長に聞く (5面) 国内最多アジア12市場、銀行と中小企業支援で連携
【USA金融事情NOW】 (5面) ボルカールールと地域銀行
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]株式市場と金利上昇リスク
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]期待インフレとフォワード・ガイダンス
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
次世代経営者を支援〔2〕 (6面)
 =十六銀行
支援要請は1年で166件、セミナーに200社以上
中西・静岡銀行頭取に聞く (7面) 「連結経営」でスピード重視、子会社の海外拠点も検討
活躍する女性 [2] (8面)
 =山形信金
「ハートフル委」中心に改善、生き生き働ける職場へ
千里眼 <12> (13面) アルフレスコ・ジャパン代表・中嶋 博 氏
使いやすいECMに注力、電子文書にIT統制を
われら縁ジョイ〔14〕 (19面)
 鶴来信金 スキー部
国体出場の志をつなぐ、同郷の若者の刺激にも
青梅信金小平支店 (20面トップ)
 企業の課題解決し好成績
“顧客が喜ぶ”を動機に、独自の実績表で意欲維持
 
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