2014年5月16日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

財務省・金融庁 「マイナンバー」で実務協議、預金口座への付番方法探る (1面トップ)

 
財務省・金融庁は、預貯金口座に「マイナンバー(社会保障と税の一体番号)」の情報を結び付ける方法について具体的な検討を始める。政府税制調査会の作業部会が早期実施を求める中間報告をまとめたのを受け、税制改正を視野に実務者レベルの協議に入る。ただ、膨大な窓口事務やシステム対応など金融機関のコスト負担にも配慮する必要があり、「時間をかけて一つ一つ論点をつぶしていく」(財務省主税局)考え。
 
 

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信金界、女性管理職の増加顕著 福岡ひびきは店長3人、渉外や融資など配属が多様化 (8面トップ)

 

女性向け研修の打ち合わせをする北群馬信金の女性管理職3人

  信用金庫界で女性管理職が増加している。2013年は、2001年比で220人増の288人とほぼ4倍となった。福岡ひびき信用金庫は、4月に女性店長3人、北群馬信用金庫は次長2人を初めて登用。個人店舗の支店長だけでなく、融資や事務のほか研修講師など配属先、役割が多様化している。

女性向け研修の打ち合わせをする北群馬信金の女性管理職3人

   
 
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【ニュースを追う】始動 再生ファンド 地域金融機関が相次ぎ設立 (11面特集)

中小企業金融円滑化法の終了から1年強が過ぎた。この間、金融庁が事業再生ファンドの設立を促してきた結果、地域金融機関の組成本数は62本に急増した。全国各地に抜本的な企業再生の受け皿が整い、今後は積極的な活用が課題となる。現状では各都道府県の取り組みに温度差も目立つなか、再生現場で逡巡しゅんじゅんする金融機関の姿を追った。
 
 

政府・与党、成長戦略策定へ大詰め 銀行に24時間決済求める、地域金融再編の再掲案も (2面トップ)

政府・与党で、6月下旬に閣議決定される成長戦略の策定作業が本格化してきた。金融分野の提言では、自民党日本経済再生本部の「金融資本市場・企業統治改革グループ」や財務省・金融庁の「金融・資本市場活性化有識者会合」がたたき台の作成に向けてそれぞれ議論を進めており、輪郭が見え始めてきた段階。国際競争力の向上や再生実務の円滑化などを後押しする施策に交じって、金融機関にとっては「劇薬」になりかねない項目も検討の俎上そじょうに上がっている。
 
 

地域金融機関、“ABL補償保険”に注目 担保物権保全策に活用、経営者保証ガイドライン後押し (3面トップ)

地域金融機関で取引先企業の動産・債権担保融資(ABL)を補償する保険に関心が高まっている。2014年2月に「経営者保証に関するガイドライン」が策定されたことから、保全策の一つとして注目。これまでに地域銀行や信用金庫など約100機関が、同保険を取り扱う損害保険ジャパンへの問い合わせを実施。7月以降の満期時に同保険契約への変更を内定している案件が約20件あり、今後本格的に普及する可能性が強まっている。
 
 

メガバンクグループ、2015年以降の新規制対応 資本余力が課題、CET1・欧米に見劣り (4面トップ)

メガバンクグループ(G)は、国際規制対応で資本余力が課題となりそうだ。業績好調で市場から株主還元の圧力が強まるなか、国際的にシステム上重要な銀行(G-SIBs)のなかで資本水準が見劣りする上、2015年以降に新規制対応を迫られるため。今後の資本政策のバランスとスピードが問われる。
 
 

地域銀行105行の2014年3月末投信残高 10兆円割れも増加傾向、期末にかけてNISA効果 (6面トップ)

地方銀行64行と第二地方銀行41行の2014年3月末投資信託預かり資産残高が明らかになった(ニッキン調査)。地銀の預かり資産残高合計(静銀ティーエム証券除く)は、7兆7865億円(前年同期比2351億円減)、第二地銀は2兆1718億円(同123億円減)となり、合計9兆9584億円と、昨年実績の10兆円を割り込んだ。
 
 

地域銀行57行・社が東京IR  資金利益反転へ期待感、利ざや改善に注目 (7面トップ)

地域銀行は、東京で開催する2014年3月期決算の投資家向け説明会(IR)を順次開催している。今回の東京IRには57行・社が開催予定で、昨年より1社増加。2013年12月に東証1部に再上場した足利ホールディングスが5月30日に行う。
 
 

全信協、ブランド戦略を強化 若年層へバナー広告、大型ビジョンでPR検討 (9面トップ)

全国信用金庫協会(大前孝治会長)は、2014年度からブランド戦略を強化する。効果的なテレビコマーシャル(CM)やポスターを制作しPRを展開。また、全国から来場者の多い東京スカイツリーの大型ビジョン「スカイアリーナビジョン」への広告を検討。若年層のパソコン利用者向けにバナー広告も実施する。
 
 

「大阪信保協」がスタート 「府」と「市」の協会合併、保証残高2兆9000億円に (16面トップ)

【大阪】大阪府と大阪市の“二重行政の解消”を狙いに進められていた大阪府中小企業信用保証協会(上田博理事長)と大阪市信用保証協会(山口正人会長)の合併で、大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は5月9日、大阪府庁で両トップに合併認可書を手渡した。同日付で監督官庁の金融庁と経済産業省が合併認可したことを受けた。両協会は5月19日付で「大阪信用保証協会」として新たにスタートする。
 
 

金融界、シニア行職員を活用 若手・中堅の指導役に、経験生かし人材育成 (18面トップ)

金融界で、定年を迎えた再雇用者を中心にシニア行職員を人材育成に活用する動きが目立ってきた。一部の銀行や信用金庫は若手・中堅行職員の指導役として、豊富な経験を伝えるポジションに配置している。2013年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(改正高齢法)では段階的に65歳までの希望者全員雇用を義務づけており、定年後に働く再雇用者は増えるとの見通しが背景にある。そのため、シニア行職員が担当する職務の開発は課題になっており、こうした活用策は今後も広がりそうだ。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(6)=日本銀行の金融緩和政策』
『コンサル能力養成(6)=創業・新事業支援について』
『融資渉外の実践(6)=決算書(B/S)を読むポイント(2)』
『金融コンプラの基本(6)=高齢者と金融取引』
ホットコーナー 『平成26年度税制改正のポイント(2) その他政策減税』

【金融法務講座】(6)

産業競争力強化法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
育てる 生かす (2)
若手を鍛える
専用プログラムで磨く、研修所の整備も相次ぐ
失敗から学ぶ [29]
沖縄銀行 営業統括部・事業戦略支援室
:仲原 佳史 調査役 <上>
後継不在の悩み気付けず、成績重視の対応が仇に
資格にチャレンジ ゼミな~る 農業経営アドバイザー(3)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: インフラ資金の供給 (1面)=渡辺 博史・国際協力銀行代表取締役総裁
『社説』: 新しい金融検査の早期定着を (2面)
『輝いています』: 会話でニーズ掘り起こす (8面)=諏訪信金茅野本町支店・青木 健朗さん
『一人一言』: 唯一の“JR信組”で支援 (9面)=新潟鉄道信組理事長・長谷川 勝雄氏
『東西ペンリレー』: 大島紬の日傘 (12面)=原口 哲二・宮崎銀行取締役鹿児島営業部長
『ちょっと一言』: “人の魅力”で町興し (12面)
=ゆるキャラ“やなな”の仕掛け人 ラデッキ社長・佐藤 徳昭氏
『初支店長(369)』: 信頼を得ることが大切 (20面)=大脇 薫・福井銀行上志比支店長
『当店のチームリーダー』: 店で一番元気に、明るく (20面)=百十四銀行田町支店・十河 美佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
【地方からの挑戦】〔6〕 (1面)
地元から逃げない
自ら変革し存在感発揮、安易な合併・効果生まず
河野・みずほ銀行副頭取(西日本駐在)に聞く (4面) 関西で事業承継3倍、“一体運営”推進に手応え
新芝・岡三証券グループ社長に聞く (5面) 「顧客大事」受け継ぐ、地域で濃く・深い存在に
【USA金融事情NOW】 (5面) 最強のFDIC理事会
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ECBの金融政策とユーロ
棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
チーフFX/EMストラテジスト
[金利]米長期金利が上昇しない理由
熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
起業家を探せ [6] (6面)
=広島銀行
12年間で252先へ助成、大学発ベンチャーに着目
プロ人材の育成・活用 -6- (8面)
=新潟信金
全23カ店に診断士配置へ、難関資格への挑戦促す
千里眼 <24> (13面) 綜合警備保障 金融営業部長 前田 泰彦氏
現金関係のアウトソーシング提案、金融機関との業務提携も
輝け!フレッシャーズ (14) (18面)
先輩たちの流儀<6>
富山第一銀行高岡支店・山森 智史氏
顧客が求める以上を提供、胸襟開いて信頼構築
【新入行職員日記】(6) CS委員会に初参加
われら縁ジョイ〔29〕 (19面)
城南信金 料理部
交流の場・ストレス解消にも、部員が講師の教室実現へ
りそな銀行伊丹支店 (20面トップ)
法・個人の並進に注力
本支店一体で事業承継提案、2013年度・法人新規34億円
 
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