2014年6月20日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

政府、金融取引の照会を効率化 税務・捜査・生活保護で、オンライン化も検討開始 (1面トップ)

 
 政府は、税務調査や犯罪捜査、生活保護申請者の資産確認などで、金融機関に顧客の取引状況を照会する際の事務手続きを効率化する。金融界の長年の規制緩和要望を踏まえ、2014~2015年度に照会文書のフォーマットを全国的に統一するほか、将来のオンライン化に向けた検討も開始する。6月27日に「日本再興戦略」改訂版と一緒に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。
 
 

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【写真を読む】三井住友信託銀行従業員組合、初の運動会で一体感 (1面)

 

チーム対抗の綱引きでは掛け声とともに全力で引っ張った(6月15日、東京都内の陸上競技場)

   三井住友信託銀行従業員組合(田中一浩委員長=組合員約9000人)は6月15日、東京都内で運動会を開いた。2012年4月の合併に伴う組織統合後初の試み。「一体感を醸成できる機会を」と企画。組合員など約320人が集まり、晴天のもと7競技を楽しんだ。チーム対抗の綱引きでは、翌日の筋肉痛も恐れずに全員が全力を出し切った。

チーム対抗の綱引きでは掛け声とともに全力で引っ張った(6月15日、東京都内の陸上競技場)

   
 
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地域銀行、基幹系システムの現状と課題 戦略的共同化も視野 (11面特集)

 地域銀行で基幹系システムの共同化が本格的に動き出してから10年が経過した。地域銀105行のうち、稼働予定も含めて8割以上が共同化に移行。システム投資のコスト削減など一定の成果を上げた反面、システムを熟知した人材が行内から減少するなど負の側面も表面化している。今後はシステムにとどまらず業務連携まで視野に入れた戦略的な共同化も拡大しそうだ。地域銀の基幹系システムの共同化の現状と課題、行方をまとめた。
 
 

【ニュースを追う】地域活性化機構 再生から地域振興に軸足、今秋に製造業支援ファンド (17面特集)

 中小企業金融円滑化法終了から1年超が経過し、地域経済活性化支援機構(REVIC)が企業支援の軸足を事業再生から地域活性化に移し始めた。その目玉施策として、今秋にもモノづくり企業を支援する全国型ファンドを組成する。また、5月の法改正で経営者保証を解除する際に仲介役を担う新規業務の追加も決まり、11月までの施行に向けて態勢整備を急ぐ。両業務の開始に向け、地域金融機関との連携を強化していく方針だ。
 

今井・地域活性化機構専務に聞く
アイデアの具現化を支援、製造業にハンズオン

 
 

法務省、第三者保証を原則禁止 民法改正案で明確化へ、公正証書作成の義務化も (2面トップ)

 法務省は、7月中に民法改正の「要綱仮案」を取りまとめる。2015年2月の要綱(最終報告)決定に向けた議論のたたき台となる。金融界の注目度が高い個人保証を巡る議論では第三者保証を原則禁止にする方針を固めており、経営者保証についても保証人の責任を一定範囲に軽減する方向で議論を詰めている。
 
 

全国の労基署調査 金融業の違反率が3年ぶり改善、41%・10年間で最低 (3面トップ)

 銀行や証券会社、保険会社の金融業(その他金融業も含む)で、全国の労働基準監督署から労働基準法や労働安全衛生法などの違反を指摘される割合が改善している。
 
 

大手行・信託銀行の遺言代用信託 新規受託が2.5倍、相続発生時の資金に対応 (4面トップ)

 大手銀行と信託銀行が扱う遺言代用信託の受託が増加している。信託協会によると、2011年度の新規受託件数は64件だったが、2012年度は1万8742件、2013年度は前年度比2.5倍増の4万6431件。相続発生時に葬儀費用や家族の当面の生活費などを用意したいというニーズにマッチした。同商品を扱う金融機関は60~70代の世帯を中心に積極的に推進している。
 
 

寺門・地銀協新会長に聞く 金融サービスのレベル上げる、地域活性化へノウハウ共有 (6面トップ)

 全国地方銀行協会の新会長に6月18日、寺門一義・常陽銀行頭取(62)が就任した。地方経済の回復は鈍く、人口減少・高齢化対応や雇用創出など課題は山積している。寺門会長は「地方銀行は地域経済を支え、地域活性化に貢献していくのが使命。その環境整備、共通利益のためにリードするのが協会の役割」と決意を新たにした。
 
 

足利銀行 ミドル先融資が反転増加、臨店チームは案件に助言 (7面トップ)

 足利銀行は、正常先の下位から要管理先を除く要注意先に分別される「ミドルリスク先」への営業を強化している。営業推進部門と審査部門が連携して立ち上げた人員3人の「ミドルリスク推進チーム」が営業店を臨店し、キャッシュフローや経営の改善につながる融資の組み立て方などを指導。減少が続いていたミドル層向け融資残高は2013年6月から増加に転じたほか、相対的に高い利回りの確保にも寄与している。
 
 

6月15日は「信金の日」、地域貢献の取り組み多彩、清掃や募金・防犯活動も (9面トップ)

 全国各地の信用金庫は、「6月15日」の信用金庫の日に合わせて社会貢献活動などの取り組みを実施。1951年の信用金庫法施行にちなんで制定。6月に地域応援キャンペーンとしてさまざまな取り組みを展開している。
 
 

SMBCCF、現地スタッフの育成強化 海外拡大で1200人対象、初のロープレ大会開催 (16面トップ)

 消費者金融大手のSMBCコ