2014年6月27日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

三井住友銀行、大企業取引に新モデル導入 銀証・国内外の連携強化 (1面トップ)

 
 三井住友銀行は、日系大企業向けビジネスを成長分野と捉え、新ビジネスモデルの「G-CIBモデル」を導入した。SMBC日興証券との「銀証連携」や国内外拠点の「内外連携」を高度化し、クロスボーダーM&A(合併・買収)や事業再編の大型化・複雑化するニーズに応える。大企業取引先(現在数百グループ)の基盤を拡充し、2016年度までの3年間で大企業ビジネスの連結粗利益を15%増やし、約3700億円を目指す。
 
 

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城北信金西新井支店、本部機能を多彩に活用 海外進出支援から大口融資 (20面トップ)

 

ベトナムの地図を見ながら、臼田調査役(左)から最新情勢を聞く今井支店長(中央)と大塚係長(6月11日)

   城北信用金庫西新井支店(今井智之支店長=職員32人うち女性11人。嘱託・パート9人)は、本部機能の積極活用で先進的な企業支援事例が目立っている。海外展開を模索する先には日本貿易振興機構(ジェトロ)出向経験者との連携で大口融資に結実。高度な事業再生案件にも挑戦し、長期案件の新規資金融資に成功。2013年度の特別賞に輝いた。

ベトナムの地図を見ながら、臼田調査役(左)から最新情勢を聞く今井支店長(中央)と大塚係長(6月11日)

   
 
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【米国現地取材】ワシントンDC、サイバー対策を最優先 (11面特集)

 100年に一度と言われた金融危機から7年目。米国経済は量的緩和と超低金利政策で徐々にではあるが、回復途上にある。量的緩和の段階的縮小(テーパリング)が始まり、いつから超低金利政策をやめ正常モードに戻るのかに市場の関心が集まる。カリー・米国通貨監督庁(OCC)長官、グルンバーグ・米国連邦預金保険公社(FDIC)総裁、そして米国独立コミュニティー銀行家協会(ICBA)のファイン理事長兼CEOの3氏に米国経済及び金融界の現状と課題についてインタビューした。
 

【ウェストバージニア】
ラヴィング・ペンドルトン・コミュニティー銀行頭取兼CEOに聞く
リレバンで高い利ざや

 
 

全国信金大会、法人税の軽減措置の維持を ゆうちょ銀行肥大化を警戒 (8面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長)は6月20日、経団連会館で全国信用金庫大会を開催した。来賓には、安倍晋三首相、麻生太郎・金融担当相、茂木敏充・経済産業相、黒田東彦・日本銀行総裁、三村明夫・日本商工会議所会頭が出席。全国の信用金庫理事長ら約800人が参加した。
 
 

政府、二つの「人材バンク」創設 地域金融機関と連携模索、企業OBや起業家を登録 (2面トップ)

 政府は、都市部への人材流出が懸念される地域経済を活性化させるため、2014年度中に二つの人材バンクを創設する。一つは、大企業OBなど専門知識の豊富な人材を中小・零細企業に送り込む「地域人材バンク」。もう一つは、高齢の個人事業主らに後継者として起業家を紹介する「後継者人材バンク」。いずれの取り組みでも、地域金融機関に対して協力を要請し、政策の実効性を高めたい考え。
 
 

金融界、反社監督指針改正に対応 中間管理の重要性増す (3面トップ)

 金融庁による6月4日の反社会的勢力に関する監督指針改正を受け、金融界は「入口」「中間」「出口」の各段階で反社排除に向けた取り組みが一段と求められる。特に反社の不透明化や手口の巧妙化が進むなか、中間管理が一段と重要で、取引開始後に判明した”グレー”にも監視の目を光らせる必要がある。
 
 

みずほFG タブレット端末を信託・証券の全店に拡大、グループ共通で利用 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2014年度中にタブレット端末(iPad)を、みずほ信託銀行とみずほ証券の全営業店に拡大する計画。2013年3月からみずほ銀行で本格展開したものを、グループ内の共通インフラとして利用する。銀行・信託・証券が一体となって営業活動の改革と顧客サービスの向上などに取り組む。
 
 

地域銀行、成長分野の融資を増強 経営計画に目標値を明記 (6面トップ)

 地域銀行では、医療・介護や農業、環境など成長分野への取り組みを強化し、具体的な融資増強の柱として計画に盛り込む動きが活発化している。各行では融資残高の推移や専門人材の配置計画を明確にして、シェア拡大のために取り組んでいる。
 
 

静岡中央銀行、「地域貢献定期」が好調 買い物券配布額1億円に、定期400億円獲得も (7面トップ)

 【静岡】静岡中央銀行が地元商店街の活性化を目的に取り扱っている「地域貢献定期預金」が好調に推移している。地域限定で商店街やショッピングセンターで利用できる「お買い物券付き」機能が評価され、取り扱いを希望する地元商店街が拡大。「お買い物券の配布額が今年度中に1億円に達する可能性もある」(経営管理部)。地域貢献の役割を果たす定期預金として地域の期待も高い。
 
 

信金界、合同商談会の準備着々 事前説明会に200人、出展者向け9地区で開催 (9面トップ)

 全国の信用金庫が11月12日、13日に行う合同商談会の準備が進んでいる。初開催となる7月4日の職員交流会には、115信金(約200人)が参加予定。出展者向けには、全国各地区で説明会を行う。個別信金の担当者や出展者同士の事前交流によりマッチングの成果向上につなげるのが狙い。
 
 

金融界、健康増進へ労使連携 データヘルス計画を全健保が策定迫られる (18面トップ)

 金融界の健康保険組合で、母体の金融機関や労働組合と連携を強化する動きが増えそうだ。政府は健保組合が保有する医療データを活用し、疾病などを予防する「データヘルス計画」の策定を全ての健保組合に迫っている。同計画の実効性を高めるには母体の企業や労働組合と協働する「コラボヘルス」が重要で、金融界の一部でも3者での連携に向けて動き出すケースが出てきた。
 
 

新潟県の金融機関、特殊詐欺防止でスクラム 払い出し対策を統一、第四銀行・店舗表彰配点アップ (19面トップ)

 【新潟】新潟県の第四銀行、北越銀行、大光銀行の地域銀行3行は、6月16日から特殊詐欺被害防止に向けた取り組みを始めた。7月には県下の9信用金庫、12信用組合、労働金庫、農業協同組合、ゆうちょ銀行なども順次、同様の対策をとり、スクラムを組んで詐欺被害防止へ水際対策を強化していく。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(12)=欧州統一通貨ユーロの特徴と動向』
『コンサル能力養成(12)=中小・零細企業への経営支援』
『融資渉外の実践(12)=キャッシュ・フロー計算書の見方(2)』
『金融コンプラの基本(12)=相続の税務相談』
ホットコーナー 『法人税申告書から読み解く中小企業(4) 赤字も財産、でもいつまで使える?』

【金融法務講座】(12)

個人保証制度(民法改正)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
育てる 生かす (8)
 “連携”で課題克服
刺激し合いが成長に、身近で仕事ぶりを体感
失敗から学ぶ [35]
 北陸銀行 営業推進部 主任:山田 里志氏<上>
担当直後に「取引解消」、1カ月の猶予 社長に直訴
資格にチャレンジ ゼミな~る 農業経営アドバイザー(4)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 感性を磨こう (1面)=高木 勇樹・日本プロ農業総合支援機構理事長
『社説』: 「新成長戦略」銀行の役割は大きい (2面)
『輝いています』: 渉外係4期連続1位 (6面)=沖縄銀行新都心支店・譜久村 沙百合さん
『脚光』: 成長産業分野、花咲かせたい (7面)=東北銀行頭取になった・村上 尚登氏
『東西ペンリレー』: 世界に誇れる街づくり (12面)=野坂 文雄・もみじ銀行頭取
『ちょっと一言』: 自国の文化知り国際化 (12面)=国学院大学 学長・赤井 益久氏
『初支店長(375)』: 人材育成を重視 (20面)=小林 健一・大光銀行近江支店長
『当店のチームリーダー』: 営業力、提案力を磨く (20面)=七十七銀行新伝馬町支店・田代 未波さん
 
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企画・特集・連載など

 
企業とともに〔3〕 (1面)
 事業承継・M&A
「地域」「雇用」「資産」を守る、高まるニーズ 問われる仲介力
萩野・ピクテ投信投資顧問社長に聞く (5面) 40・50代にターゲット、先行投資で接点強化
【USA金融事情NOW】 (5面) 預金では囲い込めない
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]原油価格と為替相場
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 チーフFX/EMストラテジスト
[金利]超低金利と米株高
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
起業家を探せ [12] (6面)
 =滋賀銀行
31機関の新事業応援団、種まきから育成の流れ構築
プロ人材の育成・活用 -12- (8面)
 =水戸信金
医療経営士が同行訪問、病院のヒアリング力向上
千里眼 <28> (13面) 明治安田システム・テクノロジー
 ITS事業部門執行役員 常盤井 守 氏

 生・損保向け製品に強み、クラウドの利用促進を
輝け!フレッシャーズ (20) (18面)
 先輩たちの流儀<12>
西武信金吉祥寺支店 主任・原田 大祐氏
 失敗から攻略法学ぶ、“分からない”を分かるに
【新入行職員日記】(12) 初心を忘れずに
われら縁ジョイ〔35〕 (19面)
 浜松信金 吹奏楽部
“音楽のまち”盛り上げる、存続の危機乗り越え
 
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