2014年9月12日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融界、「共同店舗構想」に関心 複数機関の住変など対応、2015年にも首都圏に第1号店 (1面トップ)

 
 金融界で、複数金融機関の顧客の住所変更などの諸届けを一つの店舗で受け付ける「共同店舗構想」に関心が集まっている。ATMなどの運用・管理業務を請け負う日本ATMが検討しているもので、すでに地域銀行に参加の打診を始めている。首都圏に店舗が少ない地方の銀行など、顧客利便性向上の観点から検討を進めている。早ければ2015年中にも首都圏で第1号店が出店する予定。
 
 

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しんくみの日週間 社会貢献活動を展開、全国で清掃や献血・寄付 (9面トップ)

 

児童の演奏に拍手する山本明弘・広島県信組協会長(左、9月1日、児童発達支援センターぐるんぱ)

   信用組合界は、9月3日を「しんくみの日」と定め、9月1~7日を「しんくみの日週間」として社会貢献活動を展開した。信組界の基幹活動として、献血やピーターパンカード寄付金の贈呈を実施。全国各地の信組や地区協会がイベントを行った。

児童の演奏に拍手する山本明弘・広島県信組協会長(左、9月1日、児童発達支援センターぐるんぱ)

   
 
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銀行・信金・信組の2013年度役員報酬 大手行・14.5%の大幅減少、預金の規模や業績で格差 (10-11面特集)

 全国銀行と持ち株会社119行・社の2013年度役員報酬(監査役除く)は2014年3月期有価証券報告書ベースで312億4600万円と前年度比で2.0%減少した。特にメガバンクグループ(G)を中心とする大手銀行では取締役数の減少などに伴い、役員報酬は14.5%の大幅減。地方銀行は3.4%増、第二地方銀行はほぼ横ばいと業態間の違いが浮き彫りとなった。ストックオプションは61行・社に拡大。また、個別開示が義務付けられている「報酬1億円以上」の役員は2011年度から2012年度にかけて5人増の11人となっていたが、2013年度には大手行の2人減で反転し、10人となっている。信用金庫と信用組合は、2014年3月期のディスクロージャー誌で2013年度の役員報酬総額などを開示。金融庁が2012年3月期から開示の努力義務を課したもので、今回で3回目。過去最高水準の2013年度決算を反映し、前年度比増加する信金、信組が目立った。また、役員報酬の上限を設定する信金・信組も増えた。全体的には、預金規模や業績による格差が鮮明となった。
 
 

経産省、小規模専用の公的融資創設 商議所推薦で異例の好条件、民業圧迫批判の懸念も (2面トップ)

 経済産業省は、2015年度から小規模企業専用の公的融資制度を創設する。政府は2015年10月からの消費税の再引き上げに向け、2014年末に経済対策として補正予算を編成する見通し。そのため、新制度導入が2014年度中に前倒しされる可能性もある。
 
 

メガバンクグループ、米ストレステストに対応 利益予想モデル構築へ、2015年7月規制適用に備え (3面トップ)

 メガバンクグループは、米国のストレステスト(健全性審査)規制に対応するため利益予想モデルの構築に動き出している。米連邦準備制度理事会(FRB)が2015年7月から外国銀行にもルールを適用するためで、リスク管理に精通するシステムベンダーと連携して対応を急ぐ。
 
 

第四銀行、「みらい応援私募債」がヒット 1年で109件・123億円受託、母校などへ備品を寄贈 (7面トップ)

 【新潟】第四銀行の「みらい応援私募債~次世代・こどもサポート~」が、2014年8月末の発売1年間で109件・123億9千万円になった。同私募債は新潟県の未来を担う子供たちを「企業と一緒に応援する」がコンセプト。発行企業の社長の”母校への愛着心”が満たせて、社会貢献にもつながるヒット商品になっている。
 
 

信金、預金が初の130兆円突破 年度別では12年連続増、法・個人と公金が寄与 (8面トップ)

 信用金庫の預金(譲渡性預金除く)が2014年6月末に初めて130兆円を突破した。年度別で見ても2014年3月末まで12年連続で増加。個別では、ほぼ9割となる249信金が前年同月比で増えた。「個人預金とともに一部企業の法人預金が増え始めている」(都内大手信金)。また、公金預金の増加も寄与している。
 
 

日本郵政グループ 東京地区で法人強化、各社が連携し営業展開 (16面)

 日本郵政グループ(G)は、東京地区で各社の連携を強化し、法人顧客を開拓している。取引先に銀行・保険・郵便の3事業を一体的に利用してもらう狙い。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各東京エリア本部と、日本郵便東京支社郵便局本部営業部が見込み先の中小企業を互いに紹介している。
 
 

北陸地区金融機関、ラジオ体操で健康増進 一体感や就労意欲も向上 (17面トップ)

 【金沢】北陸地区の金融機関では、行職員の健康増進やリフレッシュのために、業務の合間に体操を取り入れるなど工夫を凝らしている。そこで北陸地区の地域銀行6行、17信用金庫、6信用組合、1労働金庫、3農業系金融機関の33金融機関に、ラジオ体操の導入状況や行職員の健康増進策など具体的な取り組みについてアンケートを行った。
 
 

地銀労組の新年度運動方針、実質賃金を維持・向上 WLBへ時間外労働削減、ゆとり創造で要請も (18面トップ)

 地方銀行の労働組合で単組の大会が相次いでおり、新(組合)年度の運動方針が固まってきた。賃上げへの動きが注目されるなか、46単組で構成する地銀労組連絡会では「実質賃金の維持・向上」を掲げる単組が目立っている。ワークライフバランス(WLB=仕事と生活の調和)や組織強化の活動を掲げるところも多い。
 
 

八千代銀行と西京信金、デング熱拡大に対処 殺虫消毒や注意喚起、行職員・顧客の安全に配慮 (19面トップ)

 国内各地で相次いでいるデング熱の感染者拡大に対応し、東京都新宿区に本店・拠点を有する金融機関では、早急に対策を進めている。建物周辺の殺虫消毒や行職員向けに注意を促す通達を出すなどの対応をとっている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(23)=相続の相談対応』
『コンサル能力養成(23)=経営改善支援事例 (2)飲食店』
『融資渉外の実践(23)=担保と保証(1)』
『金融コンプラの基本(23)=コンプラ法務(5) 金販法』
ホットコーナー 『「認定支援機関」活用法(2) 「覚書」を締結して支援しよう』

【金融法務講座】(23)

消費者契約法(2) 改正
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【女性活躍へ 250人の声から】 (11)
 育児との両立(10)
育休希望「1年以内」59%、厳しい復帰事情映す
失敗から学ぶ [46]
 青森銀行 法人営業部 主査 舘山 巧 氏<下>
2000万円から取引再開、スピード感ある対応を
資格にチャレンジ ゼミな~る 医療経営士3級(6)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: セーフティーネット (1面)=藤田 昇三・整理回収機構社長
『社説』: 地方創生、地域金融機関の役割大 (2面)
『一人一言』: 誘致企業の支援を強化 (9面)=鳥取信金理事長・藏増 篤志氏
『東西ペンリレー』: 第二の故郷 (12面)=菅 哲哉・りそなホールディングス取締役兼代表執行役
『ちょっと一言』: 「お買い物」を高齢者・島々に (12面)
 =移動販売スーパー・サンサンマーケット・吉田 美登子さん
『日銀支店長』: 課題克服へサポートを (18面)=青森支店長・山口 智之氏
『横顔』: 若手・中堅のPTを組成 (18面)=北陸財務局長・竹田 伸一氏
『初支店長(386)』: 相互理解に力を注ぐ (20面)=田中 大二郎・第一勧業信組秋葉原支店長
『当店のチームリーダー』: 子育て世帯を応援 (20面)
=新生銀行 二子玉川フィナンシャルセンター長代理・浦嶋 貴美子さん
 
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企画・特集・連載など

 
犯罪とたたかう[2] (1面)
 絶えないインターネットバンキング被害
信金・信組の法人先も標的に、粘り強く「顧客資産」守る
二宮・損保ジャパン日本興亜社長に聞く (5面) “連邦型経営”を推進、顧客数の拡大に全力
【USA金融事情NOW】 (5面) 高速決済システム開発へ
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]米国株はいいとこ取り相場に戻ったか
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]債券買い材料を提供した欧州中銀
野地 慎・SMBC日興証券
      金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
海外ビジネスを支援 [11] (6面)
 =京都銀行
評価高め国内で新規取引、若手の短期トレーニー開始
深化するリレバン -11- (8面)
 =敦賀信金
原子力関連機関と連携、発端は商品開発・支援制度を提案
千里眼 <38> (13面) スミセイ情報システム 代表取締役社長 三勢 光俊氏
 業務パッケージに注力、顧客の人生設計支える
山田・全国サービサー協会新理事長に聞く (17面) 法改正への提言を強化、キーワードは「早期再生」
われら縁ジョイ〔46〕 (19面)
 福岡ひびき信金 五平太ばやし部
郷土芸能引き継ぐ存在に、地域や職員との交流広がる
岩手銀行原中支店 (20面トップ)
 行員の誰もがリーダー
2013年度下期「努力賞」を受賞、夜間・休日訪問でローン増強
 
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