2014年9月19日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融界、サプライチェーン金融に関心 産業界と実験、融資に活用へ (1面トップ)

 
 金融界で、サプライチェーン・ファイナンスの活用に関心が高まっている。サプライチェーン(供給網)上の取引情報を把握し、金融機関が企業の取引段階に応じて資金供給したり、受注状況を融資判断などに活用するもの。金融界と産業界が連携した実証実験が計画されており、将来的に新たな金融サービスとして広がりそうだ。
 
 

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東日本大震災から3年半、福島県の現状をみる 預金大幅増の被災地、挑戦する企業を全面支援 (17面特集)

 

東邦銀行の支援を得て事業拡大中のガソリンスタンド

   【仙台】2011年3月11日の東日本大震災から3年半が経過した。福島県内では、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う東京電力の賠償金により、資金の流れが大きく変わった。被災地域では企業、個人とも手元資金が厚く、融資返済の動きが出ている。この3年半、地元金融界は知恵を絞り、地場産業など地域の核となる企業を支援。福島の現状と挑戦する企業、応援する金融機関の取り組みをみた。

東邦銀行の支援を得て事業拡大中のガソリンスタンド

 

半澤・あぶくま信金理事長に聞く
預金・震災前の2倍に

 
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2014年3月期の銀行監査報酬 総額204億円・横ばい続く、バーゼルIII・FATCA対応で負担 (11面特集)

 大手行、地域銀行が2014年3月期に監査法人へ支払った報酬額は監査証明業務が191億円、非監査業務が13億8千万円で、総額は約204億円。2013年3月期比で1億円超増加した。提出された有価証券報告書から集計した。監査証明業務への報酬額は横ばい、減少した銀行が多かった。一方、非監査業務への報酬は増加。バーゼルIII規制対応への助言・指導業務や外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の適用支援に報酬を支払う動きが目立った。
 
 

銀行界・警察庁、反社データ構想が難航 2015年度の予算化見送り、情報管理など課題山積 (2面トップ)

 金融取引から反社会的勢力を排除するため、銀行界が警察庁の暴力団情報をオンラインで閲覧するシステムの構築に向けた議論が難航している。金融庁、警察庁、全国銀行協会の三者は2015年度予算にシステム開発の経費を計上する方向で協議を進めてきたが、調整作業の遅れから2015年度の予算要求を見送る方針を固めた。反社データベースの接続構想の実現は、最短でも2016年度以降となることが確実な情勢となった。
 
 

地域金融機関、創業スクール開講相次ぐ 7機関が実施主体に、ノウハウ蓄積し支援強化 (3面トップ)

 地域金融機関は、9月から創業スクール開講や共催などで地域の創業者育成を後押ししている。中小企業庁の「地域創業促進支援事業」の一環。採択を受けた実施主体や共催する金融機関は、創業ノウハウの蓄積や顧客の組織化など支援強化につなげる考え。
 
 

メガバンク3行、イスラム市場の開拓強化 ハラルセミナー相次ぐ、業務提携も広がる (4面トップ)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行は、イスラム市場での金融組成や取引先支援を強化している。イスラム教徒は世界人口の約4分の1にあたる16億人を占め、その市場規模は急速に拡大している。なかでもイスラム法に則った金融やハラルへの対応が、ビジネス展開の基本になっており、各行はその取り組みをさらに強化する。
 
 

地域銀行、統一商品の団信保障拡充 地銀協は“全疾病保障”導入、第二地銀協も準備進める (6面トップ)

 地域銀行は、全国各地で激化する住宅ローン獲得競争で差別化を図るため、団体信用生命保険制度(団信)の保障を相次いで拡充する。地方銀行は10月から全国地方銀行協会の会員行向け団信で「全疾病保障保険」を導入し、第二地方銀行は、11月をめどに第二地方銀行協会の「8大疾病保障」の取り扱いを開始する。統一商品のメリットを生かし、顧客ニーズの多様化に応えていく。
 
 

八千代銀行、遺言信託など案件増加 2014年度上期170件超す、三井住友信託銀行へ紹介 (7面トップ)

 八千代銀行では、三井住友信託銀行への遺言信託や遺産整理業務の紹介案件が増えている。2013年度は341件、2014年度も9月上旬までに170件を超えた。個別相談会や事業承継など取引先の課題解決に取り組むなかで顧客ニーズを捉えている。
 
 

信金界、地公体との取引増強 預金・融資が過去最高、中小企業支援など関係強化 (8面トップ)

 信用金庫界が地方公共団体との取引を強化している。2014年3月末に預金、融資残高の両面で過去最高となった。関係を強化して中小企業支援で地公体とのパイプを太くする狙いがある。多くの信金が2014年度も取引継続の姿勢を維持。2015年3月末も預金・融資残高の両面で過去最高を更新する見通しだ。
 
 

全信中協、商談会の助成制度創設 信組と出展先の負担軽減、販路拡大を側面支援 (9面トップ)

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長)は、ビジネスマッチングに関する助成制度を創設する。早ければ2015年10月から試行的に適用する。地域の信組協会が主催するマッチング事業を支援。企画運営会社が主催する商談会に個別信組が参加する場合にも費用の一部を助成する。信組、地区協会の費用負担を軽減し、取引先の販路拡大を後押しする。
 
 

埼玉りそな銀行大宮支店、4月から年中無休対応 土日は平均20組が来店 (20面トップ)

 埼玉りそな銀行大宮支店(醍醐尚人支店長=行員58人うち女性27人。パートなど64人)と、大宮住宅ローンご相談プラザ出張所は、同行初の年中無休拠点(年末年始と5月連休除く)。4月5日の開始から5カ月を経て、土・日曜日などには約20組の顧客が来店し、投資信託や保険の新規契約もコンスタントに獲得している。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(24)=長期金利は何により動くのか』
『コンサル能力養成(24)=経営改善支援事例 (3)建設業』
『融資渉外の実践(24)=担保と保証(2)』
『金融コンプラの基本(24)=コンプラ法務(6) 出資法』
ホットコーナー 『「認定支援機関」活用法(3) 補助金申請で顧客拡大へ』

【金融法務講座】(24)

個人情報保護法(1) (概要)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【女性活躍へ 250人の声から】 (12)
 育児との両立(11)
時短者の人事評価に課題、育休復帰で低考課も
失敗から学ぶ [47]
 横浜銀行 本店営業部渉外課 課長代理 東山 翔一氏<上>
提示金利を間違える、軽率な対応・反発招く
資格にチャレンジ ゼミな~る 介護福祉経営士2級(6)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 利用者とともにCSR (1面)=吉田 正和・中央労金理事長
『社説』: 成長に資する労働制度改革を (2面)
『輝いています』: 金融庁との認可折衝を補佐 (5面)
 =AIG富士生命 商品開発部開発グループ・中村 奈保子さん
『当店の元気印』: モットーは誠心誠意 (9面)=西中国信金山の田支店・河野 世孝氏
『東西ペンリレー』: 心のグローバリゼーション (12面)=尾中 浩一・三井住友信託銀行常務執行役員
『ちょっと一言』: 努力に結果は付いてくる (12面)=イラストレーター・竹永 絵里さん
『横顔』: 生の声を積極発信 (18面)=九州財務局長・小原 昇氏
『初支店長(387)』: 地域ナンバー1銀行へ (20面)=池原 雄次・沖縄銀行西原支店長
『当店のチームリーダー』: 選ばれる存在になりたい (20面)=第三銀行小俣支店・坂中 麻美さん
 
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企画・特集・連載など

 
犯罪とたたかう[3] (1面)
 反社取引を撲滅へ
データ整備“水際”で防ぐ、定期的な全件点検が不可欠
渡邊・野村アセットマネジメント社長に聞く (5面) 独自調査もとに窓販支援、運用業の志で投資啓もう
【USA金融事情NOW】 (5面) CC債務、70万円に
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]予想外のドル/円上昇の背景
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
        チーフFX/EMストラテジスト
[金利]欧米金融政策で新しい局面へ移行
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
海外ビジネスを支援 [12] (6面)
 =千葉興業銀行
外部機関と連携強める、現地融資や工場用地を紹介
深化するリレバン -12- (8面)
 =愛媛信金
企業支援の事例集配布、営業店の渉外ら客先で開き提案
千里眼 <39> (13面) アグレックス 取締役 常務執行役員
 営業管掌兼営業推進統括部 営業統括担当 中山 一 氏

 共同事務の提案強化、迅速と丁寧を両立
われら縁ジョイ〔47〕 (19面)
 中日信金 ランニングクラブ
仲間とともに走る気持ちで、練習後に食事で気晴らしも
 
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