2014年10月10日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

「地銀頭取の会」発足 全64行・女性活躍で行動宣言、政府の成長戦略に呼応 (1面トップ)

 
 地方銀行全64行は、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」(仮称)を発足させ、年内にも総会を開く。政府が女性の活躍を成長戦略に掲げ、法整備を進めるなか地銀界が旗振り役になる。
 
 

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【本紙調査】主要金融機関164機関・2015年春の新卒内定 15%増の1万8393人 (11面特集)

 

國部毅頭取の話を聞く三井住友銀行の内定者(10月1日、三井住友銀行本店)

   主要金融機関の2015年春の新卒採用者数は4年連続で増加することが確実になった。本紙が大手行9行・グループ(G)、地方銀行64行、第二地方銀行41行、預金量上位50信用金庫(基準は2014年3月末残高)について、2015年度の内定者(2015年4月入行庫予定者)を10月1日時点で調査したところ、164機関で1万8393人になった。2014年4月の入行庫者数(14年度実績)に比べ、15%(2400人)増えた。2けたの伸びを示すのは2年連続だ。

國部毅頭取の話を聞く三井住友銀行の内定者(10月1日、三井住友銀行本店)

   
 
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【読者の意見】女性管理職 6割が「増える環境にある」、託児所などインフラ整備必要 (17面特集)

 成長戦略の一つとして女性の活躍推進を掲げる安倍政権は、2020年までに女性管理職の割合を30%まで引き上げることを目指している。そこで、「女性管理職」をテーマに意見を募集し、92人から意見が集まった。「指導的地位に占める女性の割合30%への引き上げは可能だと思う」は27%にとどまった。「女性が家庭と仕事を両立させながら、企業で管理職として活躍できると思う」は約6割を占めた。読者の勤務先が「女性管理職が増える環境にあると思うか」について尋ねたところ、「思う」は64%と過半数を超えた。
 
 

金融庁、保険会社に新規業務解禁 保育所運営・ネット競売、11月から子会社方式で (2面トップ)

 金融庁は保険会社に対し、子会社を通じた新規業務として保育所・認定こども園の運営や自動車・バイクのインターネットオークション(競売)を解禁する。保険業界の規制緩和要望を踏まえ、11月末に内閣府令を改正する。これらの業務は学資保険や自動車保険など本業とのつながりが深く、保険会社が”周辺業務”として取り扱っても顧客保護や健全性確保の観点から問題が生じる懸念は少ないと判断した。
 
 

銀行界・住宅機構の住宅ローン金利 期間10年以上の対応が二極化、地域銀行24行が引き上げ (3面トップ)

 銀行界と住宅金融支援機構が取り扱う固定期間10年以上の住宅ローン基準金利(10月1日決定分)の対応が二極化している。長期金利の上昇で、メガバンク3行に加え、地域銀行24行が9月に比べて0.05~0.1ポイント引き上げた一方で、地域銀10行は0.05~0.2ポイント引き下げた。住宅金融支援機構の「フラット35」は適用最多の金利(最頻値)は1.650%で、3カ月連続で低下し史上最低金利を更新した。
 
 

大手行・2014年度下期部店長会議(上) 国内営業基盤を強化、海外事業の拡大進める (4面トップ)

 大手銀行グループは10月3、4日に、相次いで2014年度下期の部店長会議を開催した。消費増税の影響で個人消費の回復に勢いが欠けるものの、企業業績は堅調で設備投資も増加傾向だ。そこで各行は、好業績をさらに加速し、国内営業基盤の強化や海外ビジネスのさらなる拡大を進める。今年度に中期経営計画がスタートした大手行や、仕上げの時期を迎える大手行などもあり、下期は一層重要な期になりそうだ。
 
 

「投資の日」NISAへの理解深める 全国9地区でイベント、成長戦略を後押し (5面トップ)

 日本証券業協会と日本取引所グループ、全国の4証券取引所(東京、名古屋、福岡、札幌)、大阪取引所、投資信託協会などで構成する「証券知識普及プロジェクト」は、10月4日の「投資の日」を中心に全国で金融・証券知識の向上を目的に多彩なイベントを開催。今回は2014年1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)への理解を深めてもらうことがテーマ。著名人を講師に迎えるなど、投資家層の拡大を図っている。
 
 

地域銀行、PPP/PFIの普及に注力 地公体や行員の意識啓発 (6面トップ)

 地域銀行は、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)や公民連携(PPP)による地域経済活性化を図るため、地方公共団体との関係強化や行員の意識高揚に注力。各地で地公体向けセミナーなどを開催し、普及に向けた地公体への啓発と案件の発掘に取り組んでいる。
 
 

信金界が新設検討、「中小企業センター」の整備急ぐ 職員派遣案が浮上、信金中金は関連部署増員 (8面トップ)

 信用金庫界は、新設を検討している「中小企業支援センター(仮称)」の態勢整備を急いでいる。業界でも中小企業支援で先行している信金の職員を派遣する案が浮上。信金中央金庫は、2015年度に関連部署の人員増強を検討する。今後、外部専門機関との連携策など、設立に向けた具体的な準備を進めていく。
 
 

全信組連、統一法人カード取り扱い 融資開拓ツール提供、利用額の0.5%を寄付 (9面トップ)

 全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は、11月から法人向け統一カードローンの取り扱いを開始する。オリエントコーポレーションが保証する。個別信用組合の既存先や職域セールスを支援するのが狙い。利用額の0.5%相当額を寄付する社会貢献型機能も付ける。12月から業界統一のキャンペーンを展開する方針。
 
 

日本郵便、郵便局敷地に保育園 さいたま中央局の駐輪場で、不動産の有効活用図る (10面)

 日本郵便は2015年4月、郵便局の敷地内に初めてとなる地域住民向けの保育園を開設する。保有不動産を有効活用し、収益を強化する。待機児童を減らすことに協力し、社会貢献に積極的な姿勢を宣伝する狙いもある。さいたま中央郵便局(さいたま市南区)の駐輪場に使われている建物を改装し、大手保育園運営事業者の日本保育サービスに貸し出す。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(26)=選択制確定拠出年金』
『コンサル能力養成(26)=経営改善と経営戦略の重要性』
『融資渉外の実践(26)=目利き力のつけ方(2)』
『営業店の金融コンプラ(26)=反社会的勢力の対応(1) 口座開設』
ホットコーナー 『金融判例に学ぶ(2) 株式担保の設定否認』

【金融法務講座】(27)

不正競争防止法(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【女性活躍へ 250人の声から】 (15)
 多様化時代のマネジメント(2)
普段の心遣いが信頼に、育休に不可欠な納得感
失敗から学ぶ [50]
 埼玉県信金 上尾ローンセンター
 センター長 齊藤 里美さん<下>
部下が全て答える屈辱、キャリア目標になりたい
資格にチャレンジ ゼミな~る 医業経営コンサルタント(7)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: Lの世界の再生 (1面)=渡辺 健雄・北海道財務局長
『社説』: 持続的成長に役立つ紙面作りを (2面)
『当店の元気印』: 情報提供を常に意識 (8面)=大田原信金黒磯支店 主任・添田 隆久氏
『東西ペンリレー』: 想いをまちへ、そして未来へ (12面)=貞苅 茂・みなと銀行専務
『ちょっと一言』: 挑戦続け新しい自分に (12面)=歌手・女優・安倍 なつみ さん
『リーダー』: 変化に挑戦する姿勢で (18面)=第50期西部地銀協議長・四宮 康太氏
『初支店長(390)』: 準備を徹底し、やり抜く (20面)=吉本 智宏・徳島銀行流通センター支店長
『当店のチームリーダー』: 適した商品を必ず声掛け (20面)=大正銀行浅香山支店・中村 仁美さん
 
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企画・特集・連載など

 
近未来の金融機関<2> (1面)
 持続的成長めざして
変わる有人店舗、接客は“人型ロボット”
上野・日本公庫専務に聞く (3面) 資金供給でメニュー充実、連携機関145に増加
広瀬・東京海上日動あんしん生命社長に聞く (5面) 目標は業界トップ10入り、生損保一体でフルサポート
【USA金融事情NOW】 (5面) サイバー被害8000万件超
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]二極化ではなく多様化
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]米国社債利回りに注目
 野地 慎・SMBC日興証券
       金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
雇用・人材 進む多様化 (2) (6面)
 =十六銀行
大企業退職者を再雇用、製造業のマッチング支援
湊屋・秋田銀行頭取に聞く (7面) 地場産業の育成を支援、店舗機能の見直しへ
相続・事業承継 コンサルに注力 (2) (8面)
 =福岡ひびき信金
「支援センター」が活躍、独自のシステムも定着
千里眼 <42> (13面) ブロードリンク 社長・榊 彰一氏
PCリユースで急成長、万全のセキュリティー体制
われら縁ジョイ〔50〕 (19面)
 八千代銀行 ランランクラブ
走った後まで楽しく、距離も時間も参加も自由に
群馬銀行藤岡支店 (20面トップ)
 長期資金の需資を把握
全員営業で推進強化、貸出金・前年比27億円純増
 
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