2014年10月17日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

政府、マネーローンダリング対策で4法案 邦銀のコルレス解除回避、FATF審査で挽回期す (1面トップ)

 
 政府は、組織犯罪のマネーローンダリング(資金洗浄)やテロ資金の供与を抑止するための国際基準を満たすため、4法案の早期成立を目指す。対応が遅れれば「外国銀行が邦銀とのコルレス契約を解除し、外国為替業務に支障が出る」(財務省幹部)懸念があり、危機感を強めている。4法案中3法案は今国会で審議する方針で、成立すれば金融機関も制度対応を迫られる。
 
 

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沖縄県内金融機関 ABL件数が倍増、目標は3行で各店1件 (17面トップ)

 

取引先の商品在庫をモニタリングする琉球銀の平良副長(8月29日)

   【那覇】沖縄県内の金融機関は、動産・債権担保融資(ABL)への関心が高く、実績も増加している。日本動産鑑定は、地方で初めて「動産評価アドバイザー」養成認定講座を那覇市で開催したほか、県内地域銀行3行と沖縄振興開発金融公庫は、推進・研修体制を固めている。

取引先の商品在庫をモニタリングする琉球銀の平良副長(8月29日)

   
 
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第29回日本証券アナリスト大会 環境変化で役割高まる (17面)

 日本証券アナリスト協会(大場昭義会長=東京海上アセットマネジメント社長)は10月10日、東京・千代田区大手町の経団連会館で「第29回日本証券アナリスト大会」を開催した。今年のテーマは、「日本企業のプレゼンス復活~投資家の裾野拡大を目指して~」。少額投資非課税制度(NISA)のスタートや、明るさが見え始めた景況感のもと、企業活動と株式市場の活性化に期待する。企業経営者らによる講演会やパネルディスカッションを開催した。
 
 

金融庁、政府系の民業圧迫を調査 民営化見直しとは分離、金融機関からヒアリング (2面トップ)

 金融庁は、2014事務年度(2014年7月~2015年6月)の1年間を通じて、公的金融を手がける政府系機関に民業圧迫の具体的事例がないかを調査する。民業補完の原則を逸脱する事例が多い場合は所管省庁とも情報を共有し、改善策を講じるための問題提起を行っていく考え。
 
 

メガバンクなど 外貨建て債券で資金調達、9~10月・発行額1兆円 (3面トップ)

 メガバンクなど大手行で、外貨資金の調達手段として、外貨建て債券の発行が相次いでいる。9月から10月10日までの1カ月余りの間に4行が外貨建て社債を発行。取引先による外貨資金の需要の高まりが同手段での調達を後押ししている。地域銀行でも取引先のニーズで外貨調達の必要性は高まっている。ただ、債券の場合、外貨預金による調達と異なり、償還時の残高減少リスクがあるため、市場からの調達は十分なリスクの認識が必要との見方もある。
 
 

大手行・2014年度下期部店長会議(下) 独自戦略の徹底図る、得意分野で顧客開拓強化 (4面トップ)

 大手行と信託銀行は9月27日~10月10日に、2014年度下期の部店長会議を開催した。各行とも自らの強みである信託機能の発揮など、独自戦略の徹底をはじめ、得意分野で顧客とのリレーション強化を図る方針などを打ち出した。下期は顧客から評価、信頼され、顧客サイドに立った営業を実践することで収益拡大を図っていく。
 
 

地銀、「Web口振」活用ローン広がる 来店も書類提出も不要、山形銀行など5行が展開 (6面トップ)

 地方銀行で、地銀ネットワークサービス(CNS)が提供する「Web口振受付サービス」を活用し、契約書など書面の提出や来店が不要な個人向けローンが広がっている。山形銀行が2013年11月に導入後、現在5行に拡大。2014年度中にも10行程度まで増える見通し。
 
 

信金中金、中小企業向けファンド 2014年度・20件に投資へ、「創業・育成・成長」を支援 (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、中小企業向けファンドによる個別信用金庫への支援を積極化している。10月には5信金と連携し、中小企業向けファンド「しんきんの翼」の投資を決定。このほか、全国の信金から合計40件が既に候補にあがっており、「2014年度中に20件をめどに投資することを検討している」(信金中金)。
 
 

信組界、不正送金対策を強化 セキュアブレイン社製品、66信組が一括導入 (9面トップ)

 信用組合界は、10月1日から不正送金やフィッシング対策を強化した。インターネットバンキングやホームページを利用する顧客を被害から守るため、66信用組合がセキュアブレインの製品を導入。ネットバンキングを取り扱う全信組が対策を講じたことで、信組界の不正送金取引の減少につながりそうだ。
 
 

金融界、保育施設の設置相次ぐ 育児支援で就業継続、みずほFG・増設を検討 (18面トップ)

 金融界で、「事業所内保育施設」を設置する動きが相次いでいる。みずほフィナンシャルグループ(FG)が増設を検討するのに加え、千葉銀行も2015年3月に千葉工業大学と共同で開設する。また、東邦銀行が2014年10月6日に設置した。育児をしながら働ける環境を整え、女性が出産後も就業を継続できるように支援するのが狙い。都市部を中心に「待機児童問題」が課題になるなか、育児をしながら働く行員に対するサポートの重要性が増してきた。北都銀行や静岡銀行なども設置済みだ。
 
 

特殊詐欺防止の“強い味方” 科捜研・心理分析を還元、第2弾は「通報・臨場編」 (19面トップ)

 東京都内の金融機関で、科学捜査研究所が作成した特殊詐欺の未然防止に関する二つのマニュアルが話題になっている。科捜研心理チームは4月に「科捜研メソッド」を、9月には「通報・臨場マニュアル」を都内金融機関に提供した。ストレスをかけずに顧客を詐欺被害から守る「強い味方」として、金融機関窓口や研修で活用が広がっている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(27)=預金保険料率の改正』
『コンサル能力養成(27)=成長戦略を生かした経営改善』
『融資渉外の実践(27)=目利き力のつけ方(3)』
『営業店の金融コンプラ(27)=反社会的勢力の対応(2) 融資取引』
ホットコーナー 『金融判例に学ぶ(3) 偽造印鑑による払戻請求』

【金融法務講座】(28)

消費税転嫁対策特別措置法(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【女性活躍へ 250人の声から】 (16)
 多様化時代のマネジメント(3)
法人営業の壁は固定観念
失敗から学ぶ [51]
 福井銀行 営業グループ法人営業チーム
 前田 健輔氏<上>
社長が目の色を変え激怒、新規開拓で厳しい指摘
資格にチャレンジ ゼミな~る 医療経営士3級(7)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 言葉のいらないとき (1面)=眞保 智絵・野村信託銀行社長
『社説』: 再生可能エネルギーを持続的事業に (2面)
『一人一言』: 様々な面談手段を検討 (8面)=日本海信金理事長・吉本 晃司氏
『東西ペンリレー』: 「星よりも清く」 (12面)=福井 康人・トマト銀行常務
『ちょっと一言』: 世界の人に聴いてもらいたい (12面)=シンガーソングライター・藤原 さくら さん
『日銀支店長』: 道東の良さを伝えたい (18面)=釧路支店長・植木 修康氏
『初支店長(391)』: 営業に“魔法なし” (20面)=芦田 晃輔・秋田銀行能代南支店長
『当店のチームリーダー』: 生活を変えるお手伝いを (20面)=清水銀行大富支店・伊藤 真希子さん
 
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企画・特集・連載など

 
近未来の金融機関<3> (1面)
 持続的成長めざして
ITを生かす、大きく変わる営業現場
大杉・岡三オンライン証券社長に聞く (5面) お客さまの声をカタチに、今年度に10万口座めざす
【USA金融事情NOW】 (5面) 過剰請求17億円を返金
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]『ドル高・円高』から『ドル安・円安』へ
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
         チーフFX/EMストラテジスト
[金利]FRBの利上げ観測の後退
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
雇用・人材 進む多様化 (3) (6面)
 =北都銀行
女性活躍で経営活性化、“育ボス”セミナー開催
相続・事業承継 コンサルに注力 (3) (8面)
 =気仙沼信金
事例研究でノウハウ蓄積、経営者との対話力向上
FIT2014
 日本最大の金融IT展開催 (11面特集)
多彩な最新技術が競演、過去最多の130社出展
千里眼 <43> (13面) 昭電 執行役員事業推進部長・加藤 雅也氏
災害対策製品で50周年、金融店舗は地域の要
デュアメル・ロンバー・オディエアジア代表兼
       ロンバー・オディエ信託社長に聞く (16面)
顧客の資産管理・運用に特化、提携金融機関と関係深める
われら縁ジョイ〔51〕 (19面)
 しずおか信金 サイクリング部
四季感じ ストレス解消も、東京-京都をリレーで走破
百十四銀行三本松支店 (20面トップ)
 日誌で「次の一手」伝える
融資3億円増の125億円、地場・手袋産業をサポート
 
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