2014年11月28日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融界、“法人マイナンバー”活用検討急ぐ 取引の効率化・高度化に (1面トップ)

 
 金融界は、2016年1月から導入される「マイナンバー制度」の“法人番号”の活用に向け動き始めた。メガバンクでは戦略的な活用方法の検討に着手。大手地銀でも「実務面での将来的な活用方法を見極める」と、融資業務の高度化などに向けて検討が本格化してきた。
 
 

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神奈川銀行住宅ローンセンター 情報を共有し迅速回答、住宅ローン実行額4倍に (20面トップ)

 

毎週水曜日のミーティングで案件の進捗状況を確認し、方向付けを明確にする(10月17日)

   神奈川銀行住宅ローンセンター(五十嵐正理センター長=行員12人うち女性4人。パート4人)は、ハウスメーカーや不動産業者との信頼関係、行員相互の情報共有、案件への迅速な回答で実績を伸ばす。センター開設4年、2014年度上期の住宅ローン実行額は2011年度上期の4倍に達した。

毎週水曜日のミーティングで案件の進捗状況を確認し、方向付けを明確にする(10月17日)

   
 
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金融庁、株式の持ち合い解消にかじ 企業統治原則で明示へ、次期総会での対応迫る (2面トップ)

 金融庁は、銀行を中心とする上場企業に対し、株式の持ち合い解消を促す。12月に取りまとめる「コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)」の中に、持ち合い株式に関する説明義務を盛り込む方針。2015年6月の株主総会から、情報開示などの対応を迫られる可能性が高まってきた。
 
 

生保協、“健康増進啓発”活動を展開 「アプリ」を無償提供、厚労省と連携し冊子作成 (19面トップ)

 生命保険協会は、「健康増進啓発プロジェクト」の活動を展開していく。自治体との共催によるイベントの開催や、生活習慣病予防の情報発信として、オリジナルの健康アプリを2015年1月から無償で提供。厚生労働省と連携して作成した冊子を全国のネットワークを通じて配布し、予防知識の情報を提供する。また、会員各社の取り組み事例を共有し、取り組みや成果を「見える化」することで業界全体の積極的な活動をサポートする。
 
 

日銀による緩和拡大から1カ月 円安・株高基調・過熱感も、国債市場・需給ひっ迫 (2面)

 日本銀行による「量的・質的金融緩和」拡大から約1カ月が経過し、金融市場では円安・株高が続いている。11月18、19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定。一方、政府が消費再増税の先送りと解散総選挙に踏み切り、財政リスクなど不透明感も強い。先行きを展望した。
 
 

地域銀行・大手信金 保険販売でタブレット拡大、40先がコンサルに活用 (3面トップ)

 地域銀行や大手信用金庫で、保険販売にタブレット端末を活用したコンサルティング活動が広がっている。「店舗以外で顧客ニーズに応じた保険の提案が可能」(横浜銀行)で、効率的な営業活動が展開できることから、2014年10月までに40先(ニッキン調べ)に拡大。21機関が2015年度以降の導入を検討しており、顧客への提案活動において、同端末は重要なツールとして定着する可能性が強まっている。
 
 

みずほ銀行と三井住友銀行 「人工知能」を導入、コールセンター業務 向上 (4面トップ)

 みずほ銀行と三井住友銀行は、IBMが開発した人工知能「Watson(ワトソン)」を導入。国内のコールセンターにおける対応業務の品質向上に活用する。みずほ銀は、2015年の早い時期に試行し、夏までには本格導入する予定。一方、三井住友銀は2014年内にも技術検証を済ませ、2015年に順次導入する。ワトソンは医療、ロボット産業、通信など多業種で世界的に活用が見込まれているが、両行の導入により日本の銀行界でも普及する可能性が出てきた。
 
 

地域銀行、資金利益の改善に注力 ボリューム効果下支え、千葉銀行・貸出金利息が反転 (6面トップ)

 地域銀行は、貸出金利回りの低下を主な要因とする資金利益の縮小に苦しんでいるが、2014年度上期は、貸出金残高の増加や有価証券運用益などによる下支えで、一部で資金利益が増加に転じる兆候がみられる。比較的利回りの高い成長分野への融資の増強など、厳しい運用環境下でリスクテークに取り組んでいる。
 
 

信金界、創業支援融資が急増 2014年度1000億円見込む、京都信金・上期202件 (8面トップ)

 信用金庫界で創業支援や新たな事業を展開するための融資が急増している。京都信用金庫は「創業・開業のご相談は京信へ」のポスターを掲示。口コミで地域に広がり始めており、製造業の創業も出てきた。このほか、日本政策金融公庫との協調融資や異業種への進出に関する融資など様々なケースに拡大している。
 
 

ゆうちょ銀行の2014年9月都道府県別預金残高 7都府県で前年比増、10県で1%以上減少 (16面)

 ゆうちょ銀行の2014年9月末の都道府県別預金残高が明らかになった。前年同月比で増加したのは7都府県にとどまり、10県で同1%以上減少。全国合計は同0.3%減の165兆594億円となった。
 
 

地域に愛され信頼される信金ファイターズ、「笑顔・誠意ある営業活動」に全力 (17面特集)

 「地域の顔」として、信用金庫で勤務する職員の方々は、中小企業を取り巻く経営環境が厳しいなか、常に「笑顔・元気・誠意ある営業活動」を行っています。個人の資産形成のアドバイスや中小企業が抱える課題に全力で向き合い、最も身近で役に立つ信用金庫として活躍しています。 ニッキンでは毎年、全国の各地で活躍する優秀な職員を「信金ファイターズ」として特集しています。今年も一般社団法人全国信用金庫協会の後援を得て、ファイターズの皆さまを紙面でたたえ楯を贈呈、表彰しました。
 
 

ストレスチェックが義務化 金融界も情報収集に動く、2015年12月に開始 (18面トップ)

 金融界でも2015年12月から、改正労働安全衛生法に基づく従業員(労働者)のストレスチェック制度の実施が義務づけられる。対象は50人以上が働く「事業場」で、所管の厚生労働省が制度の詳細を検討中だ。多くの金融機関は情報収集しており、具体的な検討は今後の課題となる。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(33)=GPIF改革の動向』
『コンサル能力養成(33)=プロモーションの重要性』
『融資渉外の実践(33)=他行肩代わり融資』
『営業店の金融コンプラ(33)=マル保融資と保証人』
ホットコーナー 『年金の最新事情(4) 成長する確定拠出年金』

【金融法務講座】(34)

反社会的勢力関連(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【女性活躍へ】 (22)
 先駆者たちの助言(3)
新職務に挑戦・視野広がる、現場経験が自信の支え
【キャリアの軌跡から】:愛知銀行 東山支店長・前田 洋子氏
失敗から学ぶ [57]
鹿児島相互信金 鹿屋支店
 営業担当代理・上村 智宏氏<上>
やる気はやり計算ミス、つかんだ案件・白紙の危機
【ゼミな~る】英語にチャレンジ(4) 「外国人の来店」~他行のカードを持参~
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 心の距離を縮める (1面)=御室 健一郎・浜松信金理事長
『社説』: 財政再建へ有言実行の強い決意を (2面)
『東西ペンリレー』: 美術館での出会い (12面)=西日本シティ銀行取締役常務執行役員・村上 英之氏
『ちょっと一言』: 地域に愛されるチームへ (12面)
 =広島ドラゴンフライズ代表取締役社長・伊藤 信明氏
『初支店長(397)』: “たおやか”な組織へ (20面)=田中 英司・みずほ銀行守谷支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客の表情で理解度知る (20面)=仙台銀行宮城町支店・相澤 あゆみ さん
 
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企画・特集・連載など

 
近未来の金融機関<9> (1面)
 持続的成長めざして
多様な人材で競う、メガ・グローバル化に対応
東・りそなホールディングス社長に聞く (4面) オムニチャネル推進、リテール信託の強み発揮
島崎・BNPパリバIP社長に聞く (5面) サブアドと両輪で窓販展開、豊富な品ぞろえに商機
【USA金融事情NOW】 (5面) 学生ローン債務者救え
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]当局者の円安けん制発言に注意
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
        チーフFX/EMストラテジスト
[金利]増税先送りのリスクを点検
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
雇用・人材 進む多様化 (9) (6面)
 =静岡銀行
女性の活躍支援に注力、グループ間転籍が170人
相続・事業承継 コンサルに注力 (9) (8面)
 =東濃信金
円滑な世代交代を支援、相続税改正で賃貸向け増加
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 2014年の金融界10大ニュース
(10-11面特集)
 
千里眼 <49> (13面) ウォルターズ・クルワー営業部長・佐藤 径彦氏
監査業務をシステムで支援、経営資源の効率化を
われら縁ジョイ〔57〕 (19面)
 広島みどり信金 写真同好会
“一期一会”の奥深さ、本店ホールに毎月展示
 
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