※本号は2014年12月26日号と2015年1月2日号の合併号とし、2015年1月1日付で発行しました。
 

2015年1月1日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

持続的成長へ地域とともに 「地方創生」で輝く未来を、高いポテンシャル生かす (1面トップ)

 
 少子高齢化が加速し、人口減少時代に突入した日本。人も資金も大都市圏に集まり、地方経済の疲弊が続く。地方が“元気”と“輝き”を取り戻さなければ日本の未来は(ひら)けない。
 
 

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2015年「金融界の課題」 金融機能革新で収益拡大、問われるコンサル力発揮  (4-5面特集)

 

金融界ではコンサル力を発揮し、真の顧客ニーズをくみ取ることが一段と重要になる(写真はりそな銀行王子支店の谷北沙尚里さん)

   2015年は政府の「新・日本再興戦略」に基づく持続的成長の実践が最重点課題。金融界ではグループ連携や決済手段の多様化、新たなチャネル戦略などを通じて金融機能革新に果敢に挑戦することが重要となる。また、リージョナルバンクとコミュニティーバンクでは政府が推進する地方創生が喫緊の課題。金融の機能・サービスを強化して具体的な取り組みが急務となる。

金融界ではコンサル力を発揮し、真の顧客ニーズをくみ取ることが一段と重要になる(写真はりそな銀行王子支店の谷北沙尚里さん)

   
 
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2015年・金融界に迫る変革の波、持ち合い解消が課題 (3面特集)

 2015年は、金融界に変革の波が押し寄せる。最大の試練は資本市場からの荒波だ。政府主導で企業統治改革や株主重視の経営を迫る動きが強まっており、上場金融機関にとっては従来以上に市場との対話を求められる1年になりそうだ。
 
 

どうなる“異次元緩和” 物価上昇へ日銀の資産・急拡大、デフレ脱却に真価問われる (6面特集)

 デフレ脱却と2%の物価上昇を目指し、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を導入して1年半が経過した。緩和は市場の“期待”に働きかけ円安・株高に波及、足元のデフレマインドは和らいでいる。ただ、消費者物価は停滞し、日銀は2014年10月に緩和を拡大。それに伴い日銀のバランスシート(B/S)も前例の無い異次元の規模に膨らむのが確実。先行きの金融政策、出口戦略を展望した。さらに、出口戦略について東短リサーチの加藤出社長と慶応大学商学部の深尾光洋教授に聞いた。
 
 

3メガ銀、グループ連携深化でシナジー発揮 (7面特集)

 3メガバンクがグループの証券会社や信託銀行と連携を深め、リテール分野で相乗効果を発揮している。グループの一体運営が定着化し、資産運用や相続を中心に幅広い顧客ニーズに機動的に対応しているためだ。三菱東京UFJ銀行では系列証券の出向者を活用し、金融商品仲介業を軸に“銀・証連携”を強化する。三井住友銀行はライフステージに応じた顧客志向の変化を踏まえ、系列証券と双方向で顧客を紹介する“循環型ビジネスモデル”を展開。また、みずほ銀行では“銀・信・証”の連携を現場レベルにも浸透させ、取引の重層化を進める。
 
 

地域銀行、有価証券100兆円へ トレーニー制度で人材育成、外債・リートに分散投資 (8面特集)

 地域銀行の有価証券保有残高が100兆円に迫る勢いだ。2014年9月末で、地方銀行64行と第二地方銀行41行の有価証券保有残高合計(ニッキン調べ)は97兆2000億円に達した。地域銀は、低金利が続く国債中心のポートフォリオから分散投資を加速させ、運用利回りの改善に努めている。「ほぼすべての資産が買われている状態」(市場関係者)が続くなかで、各行は運用態勢やリスク管理の高度化を同時並行で進めている。金融庁は、「金融モニタリング基本方針」の中に“資産運用の高度化”を掲げ、顧客への投資信託販売だけでなく、金融機関自身による運用やリスク管理態勢を注意深く見ていくとしている。現状と今後の展望を追った。
 
 

3信金に見る、「高齢者取引の現場」 細やかな気配り・信頼築く (9面特集)

 10年後の2025年、3人に1人が65歳以上となる日本。他金融業態に比べ高齢顧客が多い信用金庫界は、超高齢化時代をどう生き抜くのか——。城北信用金庫は、高齢者に負担が少ないATMやシステムなどハード面でサポート。多摩信用金庫は、年金受給口座の推進を契機とした課題解決力で幅広く相談に応える。福岡ひびき信用金庫は、地域の要望に応えた代理店方式の店舗戦略を展開する。3信金は、細やかな気配りで信頼関係を構築。システム開発担当、年金担当、代理店の三つの視点から「高齢者取引の現場」を追った。
 
 

【相続税改正】課税対象者・6%台に増加 金融界・ビジネス機会拡大 (12面特集)

 2015年1月から相続税制が改正され課税対象者が広がる。金融界では資産承継などのビジネスチャンスが拡大する。各金融機関では積極的にセミナーを開催。金融商品を活用した相続対策や生前贈与商品のPRなど、顧客ニーズに対応した提案を行っている。改正のポイントと金融機関の対応をまとめた。
 
 

最前線 タブレット営業、機能駆使し効果発揮 利用シーンは多彩 (19面特集)

 タブレット端末が金融機関の営業スタイルを変えている。アップル社が初代iPadを発表したのが2010年1月。それからたった5年でプライベートからビジネスまで瞬く間に普及した。ただ、多機能ゆえに導入したものの、有効な活用法が見いだせなかったり、いまだに導入を躊躇(ちゅうちょ)している金融機関もある。タブレットは訪問先から支店内まで多彩なシーンで利用が可能。その機能を駆使して効果を発揮している金融機関と、それをサポートするITベンダーの取り組みをまとめた。
 
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 成長への貢献 (1面)=佐藤 康博・みずほフィナンシャルグループ社長
『社説』: 持続的成長へ分岐点の1年、「地方創生」金融界がけん引を (2面)
 
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企画・特集・連載など

 
平野・全銀協会長に聞く (2面特集) 成長戦略の実行・正念場、金融円滑化機能を発揮
ニッキン60周年特別企画 (10-11面特集) 金融60年史
新年トップアンケート (13面特集) 「日本再興」へ金融の役割と課題
注目される健康経営 (15面特集) 医療費増加・高まる関心、生産性の向上効果
JAグループ、地域の活性化を後押し (16面特集)  
金融機関への提言 (17面特集)  
金融庁、ITと金融の融合促進 (20面トップ) 銀行法など制度整備 着手
「未年」の金融・証券市場
 株価20000円も視野 (21面トップ)
企業業績が相場けん引、“未”知の可能性に期待
 
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