2015年1月9日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

大手地銀、「プロフィットシェア契約」拡大へ 現地銀行と連携深める、海外戦略の見直しも (1面トップ)

 
 地方銀行では、アジアを中心に海外の現地銀行との連携を深め、収益を増強する方策として「プロフィットシェア契約」が広がりそうだ。すでに一部大手地銀が同契約を複数の現地銀と結び、取引先支援と収益対策の強化に乗り出している。今後、大手地銀の追随が予想されるほか、駐在員事務所や支店開設など海外戦略を見直す動きにもつながるとみられる。
 
 

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【ニッキン設立60周年特別企画】「信頼の条件」に迫る<1> ~企業225社の声から~ (10-11面特集)

 

高品質と早さの「ものづくり」を追求する伊藤鉄工(埼玉県川口市)

高品質と早さの「ものづくり」を追求する伊藤鉄工(埼玉県川口市)

   企業を取り巻く環境変化が著しい。高齢化・人口減少に伴う国内マーケットの収縮が加速。後継者難や事業転換に苦悩する中小企業も多く、変革を突きつけられている。一方、金融機関は貸出競争激化と資金利益低迷のなかで、多様化する企業ニーズへの対応を迫られている。政府は「地方創生」を掲げ「日本再興戦略」の実行を目指すが、その成否は企業の活性化にかかっている。企業は金融機関に何を求めているのか——。ニッキンは設立60周年特別企画として全国の企業225社にアンケートを実施。金融機関と企業の関係を探るため、取引の実態や本音、満足度、課題などを調査した。結果を多角的に分析し、生の声を交え「『信頼の条件』に迫る」として本号から連載する。
   

回答企業と取引のある金融機関

回答企業225社一覧

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

政府、税制改正大綱を閣議決定へ 銀行・保険に“負の影響”、配当課税や繰越欠損金で (2面トップ)

 政府は、来週にも2015年度税制改正大綱を閣議決定する。法人実効税率の引き下げが最大の目玉だが、代替財源を確保するための増税措置などで銀行や保険会社にはマイナスの影響も予想される。金融機関各社は、閣議決定後に2015年3月期の業績予想の見直しに着手する見通しだ。
 
 

専業信託銀行、暦年贈与信託が相次ぐ 相続対策ニーズに対応、三菱UFJ信託銀行は6000件超 (3面トップ)

 専業信託銀行で「暦年贈与信託」の取り扱いが相次いでいる。2015年1月からの相続税改正に伴い、生前贈与の利用ニーズがますます高まるとみているため。2014年6月2日から販売を始めた三菱UFJ信託銀行は、同年12月末で6千件超と順調に拡大。三井住友信託銀行は同年12月15日、みずほ信託銀行は同年12月26日から開始し、獲得競争も激しくなっている。
 
 

第二地銀系6保証会社、共同データベース構築 住宅ローンの代弁分析 (4面トップ)

 第二地方銀行系列の保証会社6社は、2015年4月をめどに住宅ローンの代位弁済を分析するデータベースを共同で立ち上げる。6社が過去10年に実行した住宅ローンの代弁データを拠出し、審査の精度向上や途上管理に生かす。分析資料の還元などを通じ母体銀行の住宅ローン推進の支援強化につなげる。
 
 

銀行の提携戦略を占う、地域銀行の広域連携続々と 合弁方式で相乗効果発揮 (5面特集)

 地域銀行で再編熱が高まるなか、「自主独立」を再確認する経営者も少なくない。だが、当局が求める「5~10年先を見据えたビジネスモデルの提示」も喫緊の課題。そのような環境下で注目を集めているのが全国規模の広域連携だ。加えて、大手信託銀行やインターネット証券など他業態との本格的な提携を模索する動きもあり、提携戦略は2015年の銀行界を占うカギとなりそうだ。
 
 

地域金融機関、進化するリレバン キラリと光る中小企業を支援、技術・製品を世界に売り込む (6面特集)

 金融界では、地域の中堅・中小企業が持つ優れた技術を発掘して、高い競争力とともに日本全国や世界に売り込む取り組みが活発化している。国の制度資金や補助金などを活用し、国内外に販路を広げて企業価値を高め、地域経済の活性化と成長につなげたい考えだ。例えば、小さくてもキラリと光る企業「グローバルニッチトップ(GNT)企業」の育成は、政府が率先して育成支援に乗り出している。三菱総合研究所は「GNT企業は国内に220社存在し、今後は400~500社まで増える」(産業戦略グループ)と見ている。金融機関には、世界で通用する技術や工法などの将来性を的確に見極める目利き能力や企業支援の機能強化が問われている。進化するリレーションシップバンキングを取材した。
 
 

活用広がるNISA、“恒久化”が不可欠 稼働率など課題も浮上 (7面特集)

 少額投資非課税制度(NISA)が開始して2年目を迎えた。金融界で口座開設を巡る獲得競争が繰り広げられたこともあり、制度開始時点(2014年1月1日)の開設件数は474万7923件(国税庁発表)と「極めて順調にスタート」(稲野和利・日本証券業協会長)した。その後も口座数は堅調に増加。一方、開設者が既存客に偏重、投資未経験者の利用は道半ばの状態にある。実際に買い付けを行う“稼働率”の向上も課題に浮上。ただ、NISAが手本とした英国のISA(個人貯蓄口座)も制度拡充を重ねて国民に普及した。国内でも1月からは年単位で金融機関の変更が可能になった。また、2016年からは「ジュニアNISA」も予定されるなど、さらなる拡大が見込まれる。
 
 

メガバンク3行の女性行員、キャリアを築く (12面特集)

 仕事を通して実現したい思いは——。こう問われ、明確に即答できることは少ない。だが、低成長の経済環境が続き、働きがいを感じにくい時代になるなか、今後は、こうした思いを胸に将来のキャリアを見据えて挑戦し続けることが求められる。そこで、自らの思いの実現に向けてキャリアを築き、進むべき道を切り(ひら)いてきたメガバンク3行の女性を取材した。管理職や職場のリーダー的な存在として活躍する3人が口をそろえるのは「めぐり合った仕事に全力を注ぐ」ことだ。
 
 

都銀4行の営業店最前線 資産承継提案を活発化、相続税改正に対応 (20面特集)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、企業オーナーや不動産所有者などの富裕層を主対象に預かり資産営業を強化している。特に、2015年からの相続・贈与税の税制改正に伴い、資産承継対策の提案活動を活発化。信託・証券・不動産などのプロフェッショナル人材とも連携し、独自の提案で顧客ニーズに応えている。都銀4行の現場をみた。
 
 
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研修企画 (18面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(37)=今年注目すべき政治・経済動向』
『コンサル能力養成(37)=飲食店とマーケティング』
『融資渉外の実践(37)=多様な融資形態の活用(2)』
『営業店の金融コンプラ(37)=株式払込金の融資』
ホットコーナー 『女性起業家の支援(1) 女性の起業、現状と課題』

【金融法務講座】(38)

会社更生法概説
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 改新の年 (1面)=野坂 文雄・もみじ銀行頭取
『社説』: NISAを普及させ、恒久化へ (2面)
『東西ペンリレー』: カバタ(川端)文化 (17面)=滋賀銀行常務・奥 博氏
『ちょっと一言』: 歌の言葉を大事に届けたい (17面)=歌手・市川 由紀乃さん
 
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企画・特集・連載など

 
大手生保4社にみる
 女性の管理職登用 (8面特集)
 
大手カード3社
 キャッシュレス化進展へ (9面特集)
東京五輪に向け機運高まる
郵政上場 本番 (13面特集) ゆうちょ・かんぽも同時、完全民営化へ第一歩
優しい店舗いろいろ (14面特集)  
【未年】日本経済の成長に貢献 (15面特集) [賀詞交歓会]真価問われる1年に
[新年トップメッセージ]飛躍するための年
ASEAN3行の東京拠点 (16面特集) 日系企業の進出をサポート、邦銀と連携深める
 
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