2015年3月13日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

政府、マイナンバーの開示システム 金融機関にも一部開放、“休眠”や保険不払い抑止で (1面トップ)

 
 政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の導入に伴って構築する記録開示システムを、民間金融機関にも一部開放する方針を固めた。休眠預金の発生や保険金の不払いを抑止する効果が期待できるほか、金融機関の事務負担軽減にもつながる見通し。2017年1月の稼働開始に向け、具体的な民間利用範囲の検討を急ぐ。
 
 

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東日本大震災から4年、本格復興へノウハウ生かす (17面特集)

 

担保に設定している加工品の在庫について経営者から説明を受ける東北銀行の行員

   2011年3月11日の東日本大震災の発生から4年が経過した被災地。復興は進んでいるものの、街の整備や基幹産業の担い手育成などに課題を残す。取引先を失った企業は販路開拓に依然、悩んでいる。各行は本格復興へとPFI(民間資金を活用した社会資本整備)や独自ファンドの活用、動産・債権担保融資(ABL)など支援スキームを広げ提案。工夫を凝らしたセミナーで販路開拓に貢献する動きも活発だ。

担保に設定している加工品の在庫について経営者から説明を受ける東北銀行の行員

 

本間・日本郵便東北支社長に聞く
郵便局再開・着実に、「大震災を考える日」制定

 
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北陸新幹線・3月14日開業 観光と産業誘致に期待、東京~金沢間が2時間28分に (11面特集)

 北陸新幹線の金沢・富山と長野間が3月14日に開業する。北陸地域だけでなく、新潟県上越地方や長野県北部と首都圏を直結。人・モノの交流が活発化する。「新幹線は100年に一度の風になる」と言われており、観光誘客による交流人口の増加や産業誘致など経済効果は計り知れない。地域とともに成長・発展する地元金融機関にとっても大きなチャンスと期待されている。2023年春には敦賀まで延伸する予定で、金沢~福井間はさらなる前倒し開業も検討されている。
 
 

金融庁、証拠金規制の導入延期 金融派生商品の混乱回避、金融機関の懸念に配慮 (2面トップ)

 金融庁は、店頭デリバティブ(金融派生商品)取引に対する規制強化の一環として、12月から導入予定の証拠金規制の適用開始時期を延期する方向で検討に入った。大手銀行や証券会社など金融機関から市場の混乱を懸念する声が上がっており、十分な準備期間を確保する観点から金融界との調整を急ぐ。
 
 

金融界、一体課税への対応急務 2016年から特定口座で管理、新システムなど導入 (3面トップ)

 金融界では2016年1月から始まる、債券も対象に加えた金融所得課税の一体化で、システム・事務対応が急務となっている。債券と投資信託などから得られる配当・利子、譲渡損益を合算して課税する新税制に対処するには横断的に特定口座を管理できる仕組みや顧客への事前案内・確認を徹底することが求められるため。
 
 

地域銀行、災害対応で連携進む 物資融通など実効性高める、医療救護NPOを資金支援 (6面トップ)

 地域銀行は、大規模災害が発生した際に地域住民や従業員の安全を確保し、業務継続や復旧を迅速に行うため、銀行間や地方公共団体、関係支援機関との連携を進めている。過去の災害対応の教訓などを踏まえ、幅広い観点から実効性のある対策に取り組んでいる。
 
 

信金界、不動産業融資が最高更新 2014年度は4000億円増に、一部でリスク膨張を懸念 (8面トップ)

 信用金庫界の2014年度の不動産業(個人賃貸業含む)向け融資が過去最高を更新する。今年度は約4千億円増の見通しで、残高は約13兆7千億円を超えそうだ。近年の急激な増加で業種構成比は20%と高水準。特に都内では、2020年の東京オリンピックの影響による資金需要は今後も続くと見られ、一部信金は業種リスクの膨張を懸念し始めている。
 
 

信組界、商談会開催を積極化 販路拡大サポート、銀行・信金と連携模索 (9面トップ)

 2015年度から全国各地で商談会開催を積極化する。全国信用組合中央協会(渡邉武会長)は、個別信組や地方信組協会が商談会に出展する際の助成金支出を決定。信組は取引先の効果的な販路拡大を模索。負担軽減を受けて個別開催に加え、地域銀行や信用金庫との連携に動き出した。
 
 

金融機関、日本公庫との“協融”増加 銀行3割増・信金は2倍、リスク補完で活用広がる (16面トップ)

 金融機関と日本政策金融公庫の協調融資が増加している。都内では2014年度の件数、金額ともに都市銀行、地域銀行で3割増、信用金庫は倍増ペースで推移。大型の設備購入や創業後の追加融資など与信リスクの補完に活用している。協調することで融資金利を低利化できることも要因。2015年度も引き続き増加する見通しだ。
 
 

厚労省、介護と両立で「マニュアル」 実証実験結果盛り込む、4月以降に周知へ (18面トップ)

 厚生労働省は親などの介護と仕事を両立できる職場づくりに向けた「取り組みマニュアル」を作成する。2013年度に策定した「職場環境モデル」の実証実験結果を踏まえた内容を盛り込む。介護との両立を可能にする企業の職場環境づくりを後押しするのが狙い。3月末にも発行し、4月以降に企業の人事担当者などに周知する。
 
 

千葉銀行、梨サイダーをどうぞ 開発を支援・販路開拓も、町おこしの好事例に (19面トップ)

 千葉銀行が2年前から取り組む、千葉県市原市の特産品である梨を活用した町おこしが軌道に乗ってきた。地元の小湊鐵道による梨サイダーの開発・販売を、同行は行政や商工会議所、農協などを巻き込んで支援。政府が地方創生を進めるなか、経済産業省の視察を受けるなど地域振興の好事例として注目が集まっている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(46)=FPとして知っておきたい税制改正』
『コンサル能力養成(46)=債務整理について』
『融資渉外の実践(46)=倒産予知と対応』
『営業店の金融コンプラ(46)=預金保険機構と預金者保護』
ホットコーナー 『平成27年度税制のゆくえ(2) 教育と結婚・子育て資金贈与』

【金融法務講座】(47)

会社法改正
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [69]
新潟信金 ながた支店長・小町 真由美氏<上>
集金先で突然の質問、商品の知識不足を痛感
【ゼミな~る】英語にチャレンジ(16) emailライティング編(9)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 滞留から対流へ (1面)=大前 茂・横浜信金理事長
『社説』: 金融機能の革新へ規制緩和を (2面)
『輝いています』: 信金をもっと深く知りたい (5面)=富国生命 しんきん室・吉田 尚子さん
『東西ペンリレー』: 欧州危機とグローバル化 (12面)=みずほ銀行常務執行役員・大島 周 氏
『ちょっと一言』: オンライン取引充実を (12面)
 =“おサイフケータイ”生みの親 慶大特別招へい教授・夏野 剛 氏
『初支店長(409)』: 目標達成へ環境整備 (20面)=星本 賢司・もみじ銀行牛田支店長
『当店のチームリーダー』: いつでも笑顔の応対を (20面)=東栄信金立石支店・鵜沢 菜々さん
 
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企画・特集・連載など

 
【ニッキン設立60周年特別企画】
 「信頼の条件」に迫る ~企業225社の声から~<10> (1面)
出向・転籍者の役割、新天地で知識・スキル生かす

回答企業と取引のある金融機関

回答企業225社一覧

北澤・チューリッヒ保険CEOに聞く (5面) 傷害保険の提携銀行拡大、ダイレクトメール発送で高いヒット率
【USA金融事情NOW】 (5面) アップルペイ悪用防げ
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル高主導のドル/円上昇
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
        チーフFX/EMストラテジスト
[金利]米と欧からの金利上昇の綱引き
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
新店舗戦略 <9>
 =静岡中央銀行 (6面)
CSショップが好評、買い物券贈呈で集客に寄与
「地方創生」トップインタビュー (7面) 佐藤・筑邦銀行頭取
医療や農業の特性活用、新中計の柱の一つに
産学官金の提携 <9>
 =富山信金 (8面)
20機関とネットワーク、大学と協力して商品開発
躍動する現場 <4> (10面) 北陸支社 鯖江郵便局:チームをベースに成果
千里眼 <59> (13面) EMCジャパン 金融営業本部長・林 孝浩氏
技術と人材でビッグデータ推進、最初の一歩が競争優位に
ルートン・
 マスターカード日本地区社長に聞く (16面)
中小企業向け事業を2倍に、キャッシュレス社会に貢献
輝け!フレッシャーズ (6) (18面)
 第2部【成長の土台を作る】
マナーで信頼感向上、敬語・身だしなみに留意を
われら縁ジョイ〔69〕 (19面)
 広島信金 写真部
役職超えて楽しさ共有、女子会がきっかけで発足
第四銀行三条北支店
 全員営業で総合力発揮 (20面トップ)
4カ月間に31先開拓、課題解決型の取り組みが奏功
 
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