2015年3月20日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

大手行、ポイントサービスで新戦略 りそな銀行・交換機能を充実、異業種との競争も意識 (1面トップ)

 
 大手銀行は、個人向けポイントサービスで新戦略を打ち出している。特に、りそな銀行は金融取引の優遇策に加えて、外部提携先とポイントを交換できる機能を導入。みずほ銀行は、提携先のクレジットカードのポイント制を活用して会員プログラムを充実させる。
 
 

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中国地区信金・信組にみる 若手・次世代経営者の支援策、将来担う人材育成に創意工夫 (11面特集)

 

吉備信金のコミュニケーション講座で背中の用紙に長所を書きあう塾生と職員(2月18日)

   【広島】少子高齢化や都市部への人口流出などを背景に、地域経済を支える人材の育成は地域金融機関共通の課題となっている。中国地区の金融機関でも、次代を担う若手・次世代経営者への様々な取り組みを実施しており、なかでも地域との共存性が高い協同組織金融機関では、30~40代の若手経営者育成を目的とした独自の支援策に取り組んでいる。中国地区信金・信組の特色ある主な若手経営者支援策を見てみた。

吉備信金のコミュニケーション講座で背中の用紙に長所を書きあう塾生と職員(2月18日)

   
 
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金融界、「免税一括カウンター」に注目 インバウンド需要を拡大 (16面トップ)

 金融界は、4月から始まる新たな消費税免税制度「免税手続き一括カウンター」に注目している。インバウンド需要(訪日観光客の消費)を取り込むことで、消費増加と地域活性化に寄与するとともに、カードビジネスの収益強化にもつなげたい考え。
 
 

金融庁、クラウドファンディング解禁で 「投資型」の窓販を容認、地域金融機関に検討機運も (2面トップ)

 金融庁は、5月から解禁予定の「株式投資型クラウドファンディング」の販売ルートとして、地域銀行や信用金庫などの窓口販売を例外的に容認する方針だ。地方の小規模事業者にリスクマネーを供給する手段として注目を集めており、地域経済活性化の観点から窓販を希望する金融機関が出てきた場合に備え、勧誘制限を適用しない方向で検討している。
 
 

預金保険機構、保険料率0.042% 金融界の要望受け入れ (3面)

 預金保険機構は、2015年度の預金保険料率を現行の実質0.07%から0.042%に引き下げる。概算で年間の預金保険料は全体で約2500億円軽減される見込み。例えば、地方銀行全体で600億円以上の軽減。経費負担が減少することから、業務純益ベースでは約10%の押し上げ効果が期待される。自己資本の拡充など経営健全化に取り組んできた金融機関側の要望が全面的に受け入れられた形となった。
 
 

三菱UFJ信託銀行、相続関連で15万件超契約 遺言代用や教育贈与けん引、1年間で件数が倍増 (4面トップ)

 三菱UFJ信託銀行の相続関連ビジネスが拡大している。2012年3月に開始した遺言代用信託「ずっと安心信託」は、10万2千件超、教育資金贈与信託「まごよろこぶ」は約4万9千件で増加をけん引。2014年6月に取り扱いを始めた生前贈与の「暦年贈与信託(おくるしあわせ)」も8500件。3商品の合計(3月現在)は15万件を大幅に超え、1年前の7万7千件から倍増した。少子高齢化や相続税・贈与税の改正で相続への関心が高まることを捉え、戦略商品の開発と迅速な展開が奏功した。
 
 

地銀協、地方創生ワーキング・グループを設置 地公体の取り組み支援、好事例など情報共有 (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、「地方創生に関するワーキング・グループ(WG)」を3月中にも設置する。政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体策を策定・実施する地方公共団体に対する会員行による支援を円滑に行うため、情報収集や還元を強化することが狙い。
 
 

信金界、員外融資増加が顕著 金融機関や地公体向け、2015年度・9兆円到達へ (8面トップ)

 信用金庫界で会員外融資の増加が顕著だ。2014年度は前年度比7千億円増で残高は8兆8千億円となる見通し。2015年度中の9兆円到達は確実。金融機関向けや地方公共団体向け融資の大幅増加が要因。一方で事業規模が拡大した企業へ一定期間、融資取引を継続できる「卒業生貸出」は残高減少が続いている。
 
 

異業種デ鍛エル[上] 増える合同研修・出向、「外の世界」で感覚磨く(15面トップ) NEW!!

 “目利き力”の養成、業態や地域を越えた連携、多様な人材の活躍——。新しい戦略の実現には、変化が目まぐるしい現場で戦える人材と、個性豊かなチームをまとめるリーダーが欠かせない。そうした能力を伸ばすため、“異業種”の中で経験を積む研修を採り入れる金融機関が増えている。
 
 

【読者の意見】「住宅需要の刺激策」 エコポイント効果に疑問 (17面特集)

 政府は、2014年4月の消費増税後に冷え込んだ住宅市場の活性化策の一つとして、3月10日から省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに最大45万円分のポイントを付ける住宅エコポイントの受け付けを開始。2月には住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利優遇幅も拡大した。そこで、「住宅需要の刺激策」をテーマに意見を募集し、85人から意見が集まった。ポイント制度が「住宅市場の活性化につながる」としたのは38%で、「住宅ローンの起爆剤になる」は3割にとどまった。「フラット35S」の金利優遇幅拡大が「需要を喚起すると思う」は41%だった。
 
 

【東日本大震災から4年】東北地区金融機関 復興のため「汗をかく」、被災各地で追悼行事 (19面トップ)

 【仙台】東日本大震災から4年となった3月11日、東北の被災3県(岩手、宮城、福島)の地域金融機関は犠牲者を悼み、黙とうを捧げた。震災を風化させないように、各地では追悼行事や防災訓練が行われた。
 
 
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研修企画 (14面)

【2014年度金融ホームドクター養成】
【「現場力」を向上】 『FP実践力強化(47)=寄付の活用』
『コンサル能力養成(47)=自己破産について』
『融資渉外の実践(47)=倒産時の対応』
『営業店の金融コンプラ(47)=連帯保証人と連帯債務』
ホットコーナー 『平成27年度税制のゆくえ(3) 相続税の増税と贈与税の減税』

【金融法務講座】(48)

金融商品取引法改正(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [70]
新潟信金 ながた支店長・小町 真由美氏<下>
忙しさからクレームに、全国女性研修で触発
【ゼミな~る】英語にチャレンジ(17) emailライティング編(10)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 「目利き力」を養う (1面)=橘 昇一・オービック社長
『社説』: マイナンバーへの対応を急げ (2面)
『脚光』: チームワークで営業強化 (7面)=中京銀行頭取に就任する・室 成夫氏
『輝いています』: チームをベースに活動 (9面)=銚子商工信組松岸支店・菅谷 江里さん
『東西ペンリレー』: 古代ロマンが溢れるクニ (12面)=肥後銀行取締役上席執行役員・田島 功 氏
『ちょっと一言』: 思いを届ける会葬礼状 (12面)
 =マコセエージェンシー 代表取締役社長・五十嵐 芳明氏
『初支店長(410)』: 全員おもてなしの姿勢 (20面)=牛島 悦子・西日本シティ銀行若宮支店長
『当店のチームリーダー』: 支店の“ワンクッション”に (20面)=西尾信金知立(ちりゅう)支店・稲垣 沙織さん
 
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企画・特集・連載など

 
【ニッキン設立60周年特別企画】
 「信頼の条件」に迫る ~企業225社の声から~<11> (1面)
忘れられない苦い経験、“無神経な一言”に強い憤り

回答企業と取引のある金融機関

回答企業225社一覧

喜田・T&Dホールディングス次期社長に聞く (5面) “3つのC”を完遂、進化と成長を加速する
【USA金融事情NOW】 (5面) 店の余剰空間にスタバ
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]グローバル製造業の上昇がカギ
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]月末の債券需給に注意
 野地 慎・SMBC日興証券
       金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
新店舗戦略 <10>
 =滋賀銀行 (6面)
“にじみだし戦略”で県外へ、進出先も地元・環境に配慮
産学官金の提携 <10>
 =鹿児島相互信金 (8面)
行政と大学の連携仲介、学生の知恵借り町おこし
躍動する現場 <5> (10面) 沖縄支社 真嘉比郵便局:“10%達成”の都度 懇親
千里眼 <60> (13面) 富士通ミッションクリティカルシステムズ
代表取締役社長・宮田 一雄氏

信金向けクラウド基盤提供、顧客に応じ全体最適を
山下・日本貸金業協会長に聞く (16面) 貸金業法再改正へ情報発信、2015年度にも貸付金残高 反転
輝け!フレッシャーズ (7) (18面)
 第2部【成長の土台を作る】
異業種に見る人材育成、OJT重視・自発的行動促す
われら縁ジョイ〔70〕 (19面)
 大川信金 華道部
生け方に部員のセンス凝縮、旬の花使い・季節感を表現
青森銀行堀口支店
 全員営業で連続入賞へ (20面トップ)
来店客との距離感縮める、既存先のアフターフォロー徹底
 
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