《お知らせ》
本号は「2015年5月8日号」との合併号です。
次号は「2015年5月15日号」になります。

 

2015年5月1日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

銀行界、ベアに広がり 地域銀行は7行決定、実施行は前年比3倍も (1面トップ)

 
 銀行界で、定例給を引き上げるベースアップ(ベア)が広がってきた。メガバンク(一部はグループ)は2年連続で実施する。地域銀行では岩手銀行など7行が既に踏み切ることを決めた。本紙調査では4月24日現在、5行が検討中で、26行が未定としている。ただ、好調な2014年度決算に加え、政府が呼びかける「経済の好循環」への貢献を踏まえ、判断する経営陣は多く、最終的にベアを実施する銀行・グループ数は2014年度(12行・G)の3倍に届く可能性もある。
 
 

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日本ATM、「共同窓口」に地域銀行8行参加 メガなど50機関以上検討 (11面トップ)

 

「銀行手続の窓口」には金融業務に精通したスタッフを配置する(4月27日)

   新たなチャネルとして金融界の関心が高い「共同窓口」が4月21日、東京駅前の「ファミマ!!サピアタワー店」内にオープンした。日本ATMが運営し、複数金融機関の顧客の住所変更などを受け付けるもので、地域銀行8行が参加。平日夜間や土・日曜日、祝日も対応するため、利便性向上を目的にメガバンクも含めて50機関以上が参加を検討している。

「銀行手続の窓口」には金融業務に精通したスタッフを配置する(4月27日)

   
 
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大手地銀、医療保険の窓販で“一人完結型”を検討 背景にROE向上も (3面トップ)

 大手地方銀行では、医療保険など平準払い型第三分野保険の窓販で“一人完結型”への移行を検討している。一人の行員が契約まで一貫することで、一人当たりの生産効率性を上げる狙いがある。すでに「トスアップ」ではなく基本的に同体制を導入する福岡銀行は、2014年度に6千件超の医療保険を販売した。
 
 

金融庁、地域銀行検査での資産査定 “要否”判断基準固める、5月から一部で試行 (2面トップ)

 金融庁は、地域銀行に対する金融検査で個別の貸出資産の中身まで精査する必要があるかを判断するための検証手法を確立した。5月から開始する立ち入り検査で初めて試行的に適用する。リスク管理態勢が一定水準を満たす銀行には検査班による資産査定を免除する一方、不十分と判断した場合は大口融資を中心に査定を実施する。2015事務年度(2015年7月~2016年6月)から本格的に導入する。
 
 

中企庁、今秋に廃業貸付制度 6月以降に全国で説明会 (2面)

 中小企業庁は、後継者問題や事業の将来性などに不安を抱える中小企業や小規模事業者が廃業を選択肢の一つとして検討しやすいように環境を整える。今秋をめどに円滑な廃業を支援する貸付制度を創設するほか、事業承継・廃業関連の制度・施策を周知する説明会を全国で開き、地域金融機関にも参加を呼びかける。
 
 

地域銀行、地元産品の輸出に貢献、 肥後銀行・ヤマトの翌日配送活用、異業種提携で相乗効果 (6面トップ)

 地域銀行は、地元の農産品などの販路を広げてブランド力を高めるため、海外への輸出支援を拡大している。肥後銀行はヤマト運輸の国際宅急便を活用した販路拡大支援に取り組むほか、岩手銀行は日本貿易振興機構(JETRO)と連携したセミナー開催などにより、地元業者のニーズに応えていく。急速に円安が進んだことで海外展開を検討する業者が増え、各行では支援に力を入れている。
 
 

信金、預貸率が過去最低に 2015年3月末49.9%、預金増が貸金増上回る (8面トップ)

 信用金庫の2015年3月末の預貸率(速報)が過去最低の49.9%になった。月末ベースで50%を下回ることはあったが年度末では初めて。預金増加が貸出金の増加を上回ったことが要因。1998年3月末は71%だったが、2004年3月末には60%を下回るなど低下に歯止めがかからない状況だ。
 
 

信組界、第6次システムが稼働 災害時の事業継続に重点、バックアップ機能充実 (9面トップ)

 信用組合界の第6次システムが5月7日に稼働する。災害時の事業継続性に重点を置き、システムリスク対策やコスト低減をポイントにした。さらに、今後の信組の共同システムへの移行を踏まえてデータ量増加にも対応できるようにした。投資総額は250億円。8年間かけて償却する方針。
 
 

日本郵政、「業務代行」を新事業に 地公体の給与事務など受託 (10面)

 日本郵政は、企業や地方公共団体の業務代行を新しい事業として展開する。これまでグループ内に蓄積してきた各種業務のノウハウを生かし、収益を増やす。すでに一部の地公体から給与計算・支払いの事務を受託する計画が進行中。数年後に開始する見込みだ。
 
 

富士通、金融機関とコンソーシアム 新たなサービス創出へ、ITベンチャーも参加 (13面トップ)

 富士通は、9月をめどに新たな金融サービスの創出を目的としたコンソーシアム(複数の企業などからなる団体)を設立する。銀行など金融機関に加えて、「FinTech(フィンテック)」と呼ばれる先進的な金融ITサービスを提供するベンチャー企業も参加。新技術の情報交換や調査・研究などを通して、実用化も視野に入れていく。
 
 

春の叙勲、金融界から32人 (19面トップ)

 政府は4月29日、2015年「春の叙勲」受章者を発表した。金融界では、金融庁と財務省が推薦した32人が選ばれ、昨年より7人増えた。その中で序列が最も高い重光章は、農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)副総裁を務めた尾原榮夫・元国税庁長官に贈られる。
 民間金融機関が対象の旭日章は20人、官僚(退官後に金融機関に転籍)が対象の瑞宝章は12人だった。現役のトップは、樋野征治・大阪信用金庫理事長や坂本義治・福岡県中央信用組合理事長ら9人(うち信金6人、信組3人)。
 勲章伝達式は5月14日に開催予定。金融庁は東京・千代田区の霞山会館、財務省は東京・港区の三田共用会議所で行う。
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(5)=世界経済と金融マーケットの課題』
『コンサル能力養成(5)=企業のライフステージと経営支援』
『融資渉外の実践(5)=新規開拓先のリストアップ』
『金融コンプラの基本(5)=役職員の守秘義務』
ホットコーナー 『情報の取り方(1) 経済動向』

【金融法務講座】(5)

銀行法と信金法の違い
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
行内スクールで磨く (4)
 北都銀行
女性リーダーを養成、組織変革の担い手に
失敗から学ぶ [76]
清水銀行 曳馬支店 窓口係・水野 美鈴さん<下>
商品の魅力理解し提案、「一生懸命」が伝わる
【ゼミな~る】英語にチャレンジ(23) 会話の合間などに使える便利な表現編(1)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 新年度を迎えて (1面)=吉澤 俊介・親和銀行頭取
『社説』: “均等法”30年、真の男女平等を (2面)
『輝いています』: 営業の楽しさを女性に (8面)
 =飯能信金 飯能ファイナンスセンター長・大塚 由起子さん
『東西ペンリレー』: もう一つの青函 (12面)=北洋銀行常務取締役・藤井 文世氏
『ちょっと一言』: 伝統を守り革新続ける (12面)=能作・代表取締役社長・能作 克治氏
『初支店長(416)』: プロセスをきちんと評価 (20面)=佐藤 実・北上信金むらさきの支店長
『当店のチームリーダー』: 有意義な情報提供 (20面)
 =三井住友信託銀行上野中央支店兼上野支店・丸山 明子さん
 
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企画・特集・連載など

 
【ニッキン設立60周年特別企画】
 新潮流に臨む(5) 始動、働き方改革 (1面)
生産性向上へ選択肢整備、大手・“プロ制度”に前向き
和田・日銀金融機構局 審議役・上席考査役に聞く (3面) 国際業務の点検を充実、営業基盤縮小へ対応確認
永野・そんぽ24新社長に聞く (5面) 契約数60万件を目指す、「媒介型」進化させる
【USA金融事情NOW】 (5面) 仮想通貨、免許適用か
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日本の銀行株 高パフォーマンスの背景
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]過熱感が高まるドイツ国債市場
 野地 慎・SMBC日興証券
       金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
進む外部連携 〔5〕 (6面)
 =北洋銀行
商社機能発揮し成長支援、オール北海道で産品PR
地域資源を応援 -5- (8面)
 =熊本中央信金
熊本産品を県内外にPR、初の物産展や商談会を主催
躍動する現場 <11> (10面) 東海支社 名古屋黒石郵便局:「責任」の認識が力に
千里眼 <64> (13面) ダウジャパン 代表取締役社長・金 暎ジュン氏
OTPで不正送金防ぐ、他国の対策事例も参考に
輝け!フレッシャーズ (13) (18面)
 第3部 成功が自信に(5)
第四銀行直江津支店 主任・水澤 百合子氏
 面談は絶好のチャンス、チームワークで解決
【新入行職員日記】(5):二線での業務に挑戦
われら縁ジョイ〔76〕 (19面)
 掛川信金 バドミントン部
部員の笑顔に心を配る、奈良信金と距離超え交流
宮崎銀行大工町支店 (20面トップ)
 太陽光発電事業融資20件・45億円実行
貸出金が21%超増加、不動産上昇を次の商機に
 
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