2015年5月15日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁、銀行間送金の電文 国際標準へ全面移行探る、現行様式に使用期限も (1面トップ)

 
 金融庁は、金融機関が全国銀行データ通信システム(全銀システム)を介して内国為替取引のデータを送受信する際のフォーマットを国際標準に一斉転換する方向で検討を進める。6月に金融審議会(首相の諮問機関)に設置する作業部会で議論し、現行の国内標準に使用期限を設けることが可能かについて銀行界と調整する。
 
 

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【写真を読む】伊予銀行、新・東京支店で愛媛をPR (1面)

 

トークショーで大塚頭取(右)も愛用する愛媛県の観光スマホアプリ「みかん人倶楽部」を紹介(5月7日、伊予銀行東京支店)

   伊予銀行は5月7日、東京支店の新ビルへの移転に合わせて、愛媛県と共同で観光イベントを店内で開催。大塚岩男頭取は、中村時広・愛媛県知事、お笑いタレントで伊予観光大使の友近さんとともに、愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」の帽子をかぶってトークショーに臨み、愛媛の魅力をPR。会場を沸かせた。

トークショーで大塚頭取(右)も愛用する愛媛県の観光スマホアプリ「みかん人倶楽部」を紹介(5月7日、伊予銀行東京支店)

   
 
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【時の話題】首都圏13信金・信組 “若手職員定着”に成果、5年前比で離職率6%減 (11面特集)

 仕事に対するイメージとのギャップなどから若手職員の離職が進み、“定着率”引き上げが喫緊の課題となっていた信用金庫・信用組合。首都圏の13信金・信組(埼玉県信用金庫、飯能信用金庫、銚子信用金庫、芝信用金庫、亀有信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、巣鴨信用金庫、多摩信用金庫、かながわ信用金庫、川崎信用金庫、大東京信用組合、第一勧業信用組合)では、3割前後とも言われる離職率の上昇に歯止めをかけ、約7割の機関が一定の成果を上げてきている。入庫・入組5年未満の離職率は直近5年で、9機関が減少(平均9%減)、4機関で増加(同2%増)。13機関の平均では16%と6%減少している。一方で30%以上で高止まりしている機関があるほか、景況感の改善による転職者の増加を危惧する声もでている。そこで、定着率アップに力を入れる機関の取り組みをみた。
 
 

本音に迫る【250人の声から】ナンバー2の役割(1) プロローグ、79%が「業務量増えた」 (15面トップ) NEW!!

 貸し出しの競争激化や取り扱い商品の多様化など営業店を取り巻く環境が大きく変化している。そうしたなか、営業店の目標達成には支店長を支える副支店長や次長など“ナンバー2”の役割は大きい。特に内部事務管理や人材育成など、責任はますます重くなっている。バブル崩壊後の採用抑制の結果、不均衡な年齢構成や人員減少を招き、負担が増えているのも事実だ。本紙では大手行や地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の支店長と副支店長など“ナンバー2”合計250人に「ナンバー2の役割」についてアンケートを実施した。本号よりその本音に迫る。
 
 

休眠預金の超党派議連、金融実務の骨子固める 未取引9年で通知義務、移管は最短10年8カ月後 (2面トップ)

 自民党や民主党など超党派の議員連盟が今国会への提出を目指す「休眠預金活用法案」に盛り込まれる金融実務の概要が明らかになった。5月中旬に同議連が法案骨子をまとめ、自民党が条文化の作業にゴーサインを出した。今後1カ月以内をめどに、内閣法制局や金融庁などの協力を得て法案を完成させる。
 
 

国内銀行、国内貸出利ざや縮小が顕著 「1.25%未満」が26行に急増、住宅ローンの採算性も悪化 (3面トップ)

 国内銀行で、国内貸出の利ざや縮小が顕著になっている。金融機関間の競合や貸出姿勢の積極化で「資金供給圧力の強い状況が続いている」(日本銀行)のが大きな要因。利ざやが「1.25%未満」の銀行が26行に急増しているほか、住宅ローンは信用コストの低下を上回る規模で採算性が悪化している。
 
 

3メガバンク、理系学生の採用を積極化 業務の高度化に対応、コース別採用やセミナー (4面トップ)

 3メガバンクは、理系学生の採用を積極化している。背景にあるのは銀行業務の多様化と高度化。金融商品の開発、プロジェクトファイナンスなど理系出身者の活躍が期待される分野が広がってきたためだ。三井住友銀行は初の理系学生向け就職セミナーを開催。三菱東京UFJ銀行は総合職のうちの一部職種で、大学院で数学・物理学・情報科学などの専門知識を修得した学生を募集予定。みずほフィナンシャルグループ(FG)も総合職のうちの一部に、高い数理的能力を期待するコースを設けている。
 
 

信金、ネットで住宅ローン 2016年9月にも試行導入、銀行の低利攻勢に対抗 (8面トップ)

 信用金庫は、2016年9月にもインターネットによる新規住宅ローンの申し込みを導入する。しんきん保証基金が審査時間の短縮や保証料率の低減などの枠組みを検討。ネット専業銀行や都市銀行の低金利攻勢に対抗するのが狙い。ネットでの新規住宅ローン申し込みは信金界で初めて。
 
 

地域金融機関、空き家対策が急務 特措法・5月に完全施行 (17面トップ)

 空き家問題対策が全国的に喫緊の課題となっている。近年、東京都内など都市部でも使われずに放置された空き家が急増、景観や近隣住民の生活を阻害するなど、問題は深刻化。5月26日には「空き家対策特別措置法」(特措法)が完全施行され、国や自治体の意識も高まっている。地域金融機関では空き家解体ローンなど専用商品をそろえ、コンサルティング機能を発揮して空き家の再生に取り組む事例も増えてきた。同法によるビジネスチャンスの広がりや、各金融機関の取り組みを見た。
 
 

主要証券会社17社の2015年3月期決算 野村HDなど4社が増収増益、みずほ・トレーディングけん引 (17面)

 主要証券17社の2015年3月期決算は、株式市場の活況を背景に好決算が相次いだ前期(2014年3月期)と比べて、17社中13社が減収減益となった。野村ホールディングス(HD)、みずほ証券、SMBC日興証券、光世証券の4社は資産運用部門やトレーディング部門などがけん引、最終利益ベースで増収増益を確保した。2015年度は4月に平均株価が15年ぶりに2万円を一時突破するなどマーケット環境は良好。米国や中国など海外の景気見通しに不透明感も漂うが、各社とも預かり資産残高重視の資産管理型営業を展開、相場に左右されない経営体質への転換を図る。
 
 

関東地区地銀、周年行事で運動会相次ぐ 行員熱戦・笑顔と絆、お笑いライブやサッカー教室も (19面トップ)

 関東地区の地方銀行では、周年行事による運動会の開催が相次いでいる。
 
 

みずほ銀行京都中央支店、事業承継・関西トップ 課題解決への意識浸透、グループ連携が強み (20面トップ)

 【大阪】みずほ銀行京都中央支店(浪江徹支店長=行員75人うち女性37人。パートなど28人)は、顧客の事業承継ニーズに積極的に対応し、2014年度は関西地区でトップの実績をあげた。多様な経営課題の解決に向けた意識が店全体に浸透したことや、京都エリアの信託・証券とのグループ連携強化が功を奏している。
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(6)=公的介護保険の変遷』
『コンサル能力養成(6)=企業のライフステージと債務者区分』
『融資渉外の実践(6)=融資推進とコンプライアンス』
『金融コンプラの基本(6)=オレオレ・特殊詐欺の対応』
ホットコーナー 『情報の取り方(2) 株式・為替・債券動向』

【金融法務講座】(6)

反社会的勢力の排除
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [77]
旭川信金札幌支店 お客様係渉外担当・小澤 眞史氏<上>
信頼築けずシェア崩壊、「営業マン失格」の烙印
【ゼミな~る】英語にチャレンジ(24) 会話の合間などに使える便利な表現編(2)
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 孟子を贈る (1面)=山根 良夫・島根銀行頭取
『社説』: 平時こそ丹念にリスク点検を (2面)
『輝いています』: 信金の販売支援に全力 (5面)=AIU損保 名古屋支店営業二課・三木 洋子さん
『当店の元気印』: 保証付き融資など全店1位 (8面)=烏山信金氏家支店・加藤 隆弘氏
『東西ペンリレー』: 来ちょくれ、おおいたへ (12面)=豊和銀行取締役・牧野 郡二氏
『ちょっと一言』: “三方よし”のまちゼミ (12面)=岡崎まちゼミの会代表・松井 洋一郎氏
『初支店長(417)』: 取引先への提案力強化 (20面)=両保 佳幸・北陸銀行鯖江支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまの身近な存在に (20面)=百十四銀行飯山支店・山下 砂智子さん
 
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企画・特集・連載など

 
【ニッキン設立60周年特別企画】
 新潮流に臨む(6) 高齢者ビジネス (1面)
相続資産は年27兆円規模、将来の経営基盤を確保
シーサラマン・ドーハ銀行頭取に聞く (5面) カタール成長に日本の技術、大手行と顧客を相互に紹介
【USA金融事情NOW】 (5面) 仮想通貨に初の免許
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ユーロの動向がドルのトレンドを主導
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 チーフFX/EMストラテジスト
[金利]トリプル・メリットの終わり
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
進む外部連携 〔6〕 (6面)
 =中国銀行
企業誘致や移住を支援、岡山県と包括協定締結
地域資源を応援 -6- (8面)
 =京都信金
陶器ファンド組成支援、“ふるさと投資”を活用
躍動する現場 <12> (10面) 四国支社 高松栗林郵便局:足回り良く「局周活動」
千里眼 <65> (13面) Kaspersky Lab 取締役会長兼最高経営責任者
ユージン カスペルスキー氏

金融界狙った攻撃に警鐘、多層防御の展開を
輝け!フレッシャーズ (14) (18面)
 第3部 成功が自信に(6)
福邦銀行日の出支店・西田 佳央氏
 中小企業の夢・応援、ニーズ探り迅速対応
【新入行職員日記】(6):精査業務は正確に
われら縁ジョイ〔77〕 (19面)
 あおぞら銀行 テニス部
10年ぶりの合宿計画、“錦織効果”で活動強化
 
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